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2010年3月27日 (土)

この不況は既成概念の枠では解決しえない

 内需拡大(つまり消費の拡大)によって経済を活性化し、企業の利益をあげさせることで雇用の拡大を図り、それによってさらに消費を増やし企業を潤し、そこから政府の税収を増やし、社会保障や社会インフラの拡充を図る、といういまの民主党政権の方針は、完全に矛盾しているとしか言いようがない。

 現に企業は競争に勝ち、生き残るために、労働者の雇用を控え、少ない労働力で多くの業務を請け負うようになっている。雇用されている労働者は仕事が増えるばかりで、その労働強化に耐えられなくなってきているにも拘わらず、世の中には失業者がどんどん増え続けているのである。政府の税収は減る一方で、それに対して必要な社会的政府支出は増える一方である。そして富裕な金融資本家階級はますます巨額の金を手にし、労働者階級はますます貧困化しつつある。アメリカでも日本でも政府は、金融資本が崩壊すれば社会的に大根乱に陥るとして、金融資本に税金をつぎ込んでサポートする。裏を返せば、いかに金融資本が社会的に必要な生産のすべてを支配しているということの証であり、結局彼らは金融資本家の代弁者に過ぎないことになるのだ。

 日本でもアメリカでも、民主党政権ではかつての、いわゆる「豊かな中間層」を取り戻すことが、政治目標のイメージとしてあるようだが、そもそもそれは労働者階級を「消費者」として位置づけ、どんどん商品を購買させる社会が「豊かな社会」であるというイメージであり、それによって資本家と労働者という2大階級の対立構造が消えてなくなったように考えるのは大きな間違いである。

 この不況は1930年代の世界恐慌とは本質的に異なるものであり、ケインズモデルでもフリードマンモデルでも解決は不可能である。ケインズモデルでは、政府が社会インフラへの投資の引き金を引き、雇用を確保しつつ、労働者の生活手段商品の消費を増やし、それらの生産を行っている資本家をまず潤すことを原動力として、連鎖的に生産手段の生産を行う資本家や流通や宣伝広告関係の資本を活気づけ、さらに遊休資本を活用し、新規企業の設立や利益の上がりそうな企業活動に投資して配当を獲得しようとする金融資本家を活気づける効果を生み出す経済的メカニズムを確立させ、いわゆる大衆社会化状況を生み出した。しかし、これも一方で、非資本主義社会である、いわゆる「社会主義圏」の圧力が増す状況であったからこそ、成功したといえるだろう。その中で労働者階級はみかけの労働賃金が上がり、多くの生活手段を購買できるようになったが、相変わらず、彼らは生産手段を持たず、自分の労働力を売りに出すことによってしか生きていくことができない立場のままなのである。

 現在の不況は、その「社会主義圏」が崩壊し、残った中国などの「社会主義国」が資本主義化してゆく中で起きている不況である。そこでは、アメリカ型資本主義の一方的勝利と見えながら、実はそのアメリカ型資本主義が内部から音を立てて自壊する過程なのである。

 絶えざる技術革新によって高度な生産力を獲得した産業資本家は、あらゆる分野で膨大な剰余価値を獲得し、いまや経済恐慌の直接的原因ではなくなった過剰資本の膨大な蓄積をもたらしているが、それらはすでに金融資本の全般的支配のもとで回転・流動している。流動する過剰資本は当然のことながらグローバルに流動し、巨大化した金融資本は外国の産業資本家やそこに働く労働者階級をも間接的に支配するようになっている。

 例えば、衰退しつつあるアメリカや日本の産業資本からは手を引いて、勃興しつつある中国の新興資本家階級への投資を増加させる。同時に中国から入ってくる商品は同じ使用価値であっても遙かに安い市場価格で売られるため、日本やアメリカで作られた商品は競争に負ける。その結果、アメリカや日本では企業経営が苦しくなり、倒産や解雇による失業者が増える一方であるが、中国の資本家やアメリカや日本の資本が中国に進出した企業のもとでは、貧しい農村からいくらでも安い労働力が供給されるので、低賃金労働による資本家の利益は増大する。資本家の手によって商品市場に売りにだされる労働者の生産物は、国境を越えて、グローバルに流通する。当然、中国の低賃金労働者の手によって作られた商品は、アメリカや日本の様な高賃金の労働者の手によって作られた商品より低価格で売られるにも拘わらず、中国の資本家は日本やアメリカの資本家より遙かに高い利益を獲得する。したがってどんどん設備投資を行い、生産手段を生産する中国企業も活況を呈するようになる。アメリカや日本の金融資本家はそれらの中国企業に投資するか、中国に進出を促す形で日本やアメリカの産業資本家の尻押しをする。その結果ますます国内の雇用は減り、失業者は増加するのである。

 日本やアメリカでは労働者の平均的賃金が引き下げられ、雇用はかろうじて金融資本の運営する企業や、流通、娯楽など直接的生産過程ではない分野で維持される。いわゆる産業の空洞化である。

 さて、わが民主党政権はこの難局をどう乗り切れるのか?鳩山さんや管さんが、もう一度マルクス経済学を勉強してくれない限り、お任せするのは無理というべきではないだろうか?

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