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2010年7月12日 (月)

三すくみ財政で国家財政は破綻する?

 参院選は民主党の大敗北となった。管さんの消費税10%発言が響いたらしい。しかしその結果、同じように消費税10%を掲げている自民党が圧勝するという珍妙な結果になった。これには、ちょっと選挙民の考えが浅すぎるのではないかと危惧せざるを得ない。これで衆院と参院が「ねじれ国会」となるわけだが、おそらく、何年か後に消費税は10%となり、その後さらに上がるだろう。

 それにしても最近届いた、健康保険税の金額にはたまげた。年金生活者のわが家計の一割も取られるのである。さらにわずかな年金から7万円もの介護保険料が天引きされ、しかも私が昨年まで家計を助けるためにやっていたアルバイトの収入からはがっぽり所得税が取られ、その上、住む家を確保しているがゆえに取られる固定資産税や、自宅の目の前にできる幹線道路の建設(静かな住宅地に通されるこの道路で周辺の環境は劇的に悪化することは確実で私はそれに大反対である)のために払わされる都市計画税も半端な額ではない。これでは残ったお金で暮らしていけるのかどうかマジ不安である。おそらく現役時代に少しずつ貯めた貯金を切り崩していかなければまともに生活できなくなるだろう。この重税に耐えながら、さらに消費税を上げられては息の根を止められる思いである。

 自民も民主もそしてそのほかの党も、結局は、国債を乱発して財政を切り盛りするか、消費税のような形で確実にとれる税収を増やして国債にたよる財政を補填するか、そして、法人税を減税して企業の税負担を軽減し、「景気浮揚」を促して、雇用を増やし、所得税収を増やすか、という選択肢しかないらしい。しかも今回の選挙の結果に見るように消費税が選挙民の反発を受けていれば、また国債にたよるか、法人税を大幅に減税して資本家の増益と雇用の増加に期待するしなかないだろう。しかし、国債はもうこれ以上赤字にできないとなれば、頼るは資本家が「元気になる」ことで労働者への支配を強めるように促すしかない。しかし資本家を元気にするために法人税を減税するにはそれを補填する財源が必要となり、結局消費税額を上げるしかない、という三すくみのような状況である。このままでは日本の国家財政は破綻し、公的年金や社会保障は得られなくなるだろう。資本家を頼りにしていれば、必ずや、人減らしという「合理化」によって雇用は増やされず、資本蓄積の増大が進み、過剰資本が雪だるま的に増え、金融資本家や投機家によるその奪い合いが激化するだけであって、その結果、失業者は増え、労働者の生活はさらに悪化するだろう。

 この蟻地獄のような悪循環から解放されるには、労働者が働く権利を確保できる法の充実、もともと人間にとって生活の自然条件である土地の売買と価格に大幅な規制を与え、もともと労働者階級が生み出した社会的富を私的な資本として蓄積させた結果である過剰流動資本の獲得を目当てにした証券取引や投機への大幅な規制を設けるなど、流動する過剰資本を、社会的共有ファンドとして還流させる仕組みを作るしかないだろう。しかし現状のどの政党もそれをなしえないだろう。そのためには労働者階級が自覚を持って結束しなければならないだろう。

 ここから先はわれわれ老人の出る幕ではない。若い人たちがこうした自覚を持って立ち上がってくれない限り、お先真っ暗なのである。

 

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