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2010年8月28日 (土)

デザイン労働者は生き残れるのか?

 リーマンショック以来落ち込んでいた景気は回復した、回復の途上にあると言われてきたが、それは資本の側の観測であって、労働者の側では、まったくその実感はなかった。それもそのはず、もともと「景気」という言葉そのものが、資本の側の言葉であって、景気を回復させるために「人減らし」をやって資本の利潤低下を防ぐという方法を取るのだから、労働力を売りに出して生きている労働者にとっては、労働市場が供給過剰になれば、失業率はますます高くなり、労働力商品の価格は下がり(つまり労働賃金は低下し)、生活は苦しくなるのが当然なのだ。資本が労働者の生活を犠牲にすることによって再び力を蓄え、より多くの剰余価値を搾取できる体制を整え、したがってより多くの労働力を必要とし、労働市場での労働力商品の価格が上昇するまでは、労働者はまったく景気回復の恩恵を受けない。これが資本の論理である。

 ところが、資本主義経済体制の構造的あるいは本質的矛盾が原因で起きている今の「不況」は資本の側の姑息な回復手段では収まらず、再び悪化の兆しを見せている。このような状況の中で、デザイン労働者はどうなるのであろうか?

 為替レートが絶えず変動する現在の「グローバル資本主義経済」で、各国が自国の資本を護るために為替レートの間接的コントロールを試みる中で、アメリカとEUの資本エゴに挟まれ円の独歩高という事態が起きているが、それによって輸出に頼ってきた自動車産業や、家電産業などが「不況」の波に呑まれつつある。

 こうした産業ではデザイン労働者が資本に利潤をもたらす上で大きな役割を果たしてきたが、まず、直接的な影響を受けるのは生産部門である。大メーカーの生産部門を受け持つ多くの下請け中小メーカーは、生産拠点を労働力の安いアジアなどの海外に移すことになるだろう。しかし、資本にとって、まだ今のところ海外のそれよりも優位に立てる設計技術や基本技術開発などは、相対的にその存在意義が増し、したがって設計労働者や基本技術開発労働者の地位は保たれるであろう。

 しかし、デザイン労働者の場合は、これとはやや違う。設計技術や基本技術開発に費やされる労働時間は、そのまま自動車の商品としての価値に反映されるが、デザイン労働は、いわゆる付加価値的要素が強いので、労働時間がそのまま商品の価値に反映されるわけではない。むしろ、そのブランドの力とかデザインの評判を高めるというデザイン労働時間とは関係のない「デザイン」要素で市場価格が決められるからだ。ブランド性の高い企業のデザイン労働者はその意味で有利であるし、有名デザイナーの名前が入った商品は圧倒的に有利となる。ところが、ブランド・イメージがあまり高くない企業で働くデザイン労働者は、不利な立場に置かれ、むしろ価格の安い、アジア諸国産のクルマに市場で圧倒されることになりかねない。

 さらに、この「世界不況」が長引き深刻化すれば、アメリカ・日本・ヨーロッパでは多くのいわゆる中間層の労働者は労働賃金が実質的に低下し、安くて実質的なクルマを求めるようになるだろう。一方中国・インドなど、新興資本家が蓄財して富裕層が急増している国や、アラブの産油国の富裕層、アメリカ・ヨーロッパの富裕層は、高級ブランドの高価なクルマを求めるだろうが、数はたかがしれている。

 すると、日本やヨーロッパのブランド性の高い自動車産業で働くデザイン労働者は、いわゆる高付加価値商品を受け持つデザイン労働者となり、それ以外の「普通の」自動車メーカーで働くデザイン労働者は、アジア各国のデザイン労働者と、モノとしての商品のみならずヒトとしての労働力商品市場でも競い合わなければならなくなるだろう。安いデザイン労働力をどんどん供給している中国やインドなどでは、安いデザイン労働力が確保でき、しかも彼らのデザインは決して「質」が低くないからである。

 すでに我が国では、バブル崩壊以来、十数年前からデザイン労働力が供給過剰となっている。だから、「創造力や才能を生かせるデザイン学科」をカンバンに、大切な収入源として学生を獲得してきた多くのデザイン系大学では就職率の実質的低下や、デザイン以外の業種への就職先の開拓が懸命に行われており、教育内容も、いわゆる「つぶしの効く」労働力として労働力商品市場に対応できるために「デザイン」の拡大解釈の方向に向かっているのだ。そしてそれが、かつての職能教育的カリキュラムを変質させ、労働の現場からかけ離れた、高踏的で抽象的なデザイン論や、デザインの専門そのものではない周辺技術の知識を詰め込むためのカリキュラムへと変貌させている。

 こうしてかつて黄金時代を築いてきた、日本の工業デザイナー(デザイン労働者)は、産業でも教育でもいまやその存在が風前の灯火となっており、その崩壊過程を迎えているのである。われわれはこの現実を真摯に受け止め、いたずらに虚偽の「夢」を売るのではなく、労働者としての立場を踏まえた対処を考えねばならないだろう。

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