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2010年10月 6日 (水)

「市民感覚」という危うさ

 民主党の小沢氏が再び起訴となったことで検察審査会の存在が脚光を浴び、「市民感覚」の正しさが強調されているようだが、たしかに上意下達的官僚主義に比べて格段の進歩であることには違いないが、そこに大きな問題が潜んでいることを忘れるべきではない。「市民感覚」は無責任なマスコミによって煽動されるのが常だからである。

 私は小沢氏の肩を持つつもりはまったくないが、例えば、先日の尖閣諸島問題においても商業マスコミの反応はひどいものであった。日中の経済関係などを考慮した菅内閣の対応に「売国内閣」とか「土下座外交」という罵声を浴びせかた週刊文春などはその最悪の例であろう。そのほかの週刊誌も同様に、日本人の民族意識を刺激し、国威を高揚しようとする見出しにあふれていた。これによって多くの「市民」は、中国という「国全体」に対して急速に悪感情を持つ人たちが増え、日本は国家としてもっと強くなるべべきだという言論に流れたようであり、菅内閣への支持率が一気に落ちたという。

 しかし週刊文春を初めとした週刊誌などのマスコミは「売国奴」とか「土下座外交」などという右翼そこのけの用語を使って、現内閣を罵倒することでどういう事態が起きるか考えているのだろうか?確かに中国の尖閣諸島領有主張は間違っているし、不法なことであるが、それをただただ民族意識や国家意識の高揚に訴えるほど危険なことはない。この反応がエスカレートしていく先は、かつての「愛国精神」や「強い日本の誇示」に繋がり、いまの中国での悪しき愛国教育と同じ結果を生むことになる。そうなれば再び日中間での「国民感情」の悪化が急速に進み、戦争への危機が高まり最悪の事態になる。

 ここは冷静に構えなければいけないのである。私は菅さんのとった一連の態度は、状況判断としては正しかったと思う。マスコミは、ただただ刺激的な見出しを並べて、商業誌としての存在感を示そうとしているようだが、「市民」はそれに簡単に流される。まったくもって危険なことである。かつて戦時中に軍が主導して報道や教育をコントロールしたときに、当時の「市民」は見事にそれに煽動されて、戦争に突っ走ったではないか。週刊文春がいけないのは、さもさも「インテリ面」をした面々を抱えており、いかにも社会のオピニオン・リーダーであるかのように振る舞うことである。

 「市民」はもっと賢くならねばならない。かつて菅さんが正直にも消費税10%を口に出してしまったためにマスコミにたたかれて参院選で民主党が惨敗し、ねじれ国会という自体が生まれたのも、やはりこの「市民感覚」の危うさも結果であろう。同じ参院選で自民党も消費税率を上げることを考えていたのであるから、民主党から自民党に投票先を鞍替えした人は、いったい何を考えているのかと疑いたくなる。ことわっておくが私は民主党の全面的な支持者ではない。ただ、自民党の行ってきたことに比べれば、まだいくらかマシだと思っているので、もう少しお手並み拝見してから評価したいと思っているだけだ。

 一方アメリカでもオバマ政権のやっていることに不満をもって「ティーパーティー」と称する共和党寄りのグループが支持を高めている。医療保険の国民皆保険制に国家予算を使うことに反対する中間層が多いのには驚く。彼らは「自助努力」を看板とし、政府の関与が少ない方がよいと考えているようだ。しかし現に医者にもかかれない下層階級も人たちがどんどん増えているという自体に対して、ただ「自助努力が足りない」からと批判するのは間違っているであろう。アメリカの中間層を主体とする人々は、自分たちが安全圏にいるために、自己保全的になり、保守的な思想を持っている。悪くいえばエゴイストである。そしてそういう人たちの「市民感覚」を煽動している商業マスコミがあるのだ。それらの商業マスコミはそういう中間層を自らのドル箱として位置づけているのだから始末が悪い。

 どちらにしても、ひとくちに「市民」といってもその中には様々な階層があり、それらに応じた思想があるのだ。そして結局はその最下層にいつも矛盾のしわ寄せが集中するのだが、それに対して支配者はかれらに「国家意識」を植え付け、矛盾の矛先をそらそうとするのである。

 「中国」という国家として中国社会を十把一絡げにとらえるのではなく、その中国社会を構成しているさまざまな人々の実態を見るべきであろう。そこには、一方に高圧的な政府高官や党官僚たち、そしてその恩恵を受けて彼らを支持している資本家や中間層などの富裕階層がおり、他方でそれらの人々に支配されて日々の生活にも難渋している人たちが数億人もいるのだ。そういう下層の人たちは、悪しき愛国教育を受けていない限り個人としては日本人には直接には何の悪感情も持っていないだろう。愛国教育により「中国」という国家を背負わされたとき、そこに初めて「幻想共同体」としての「国家」という概念が個人の意識の中に植え付けられ、その「国家」が他国との領土権の争いや政治的対立を起こせば「国民感情」を煽り立てられ、挙げ句の果てには他国との戦争に駆り出されることにもなるのである。

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