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2011年3月15日 (火)

迫り来る原発危機を巡って

 ずっと継続していた福島第一原発の危機的状態が今朝早くから一層危機のレベルが高くなった。1号機から4号機まですべての原子炉が異常を来し、原発の事故処理を行っている労働者以外の従業員が避難命令を受けた。

 事故処理中の労働者はまさに命をかけてこの危険な作業を行っている。彼らはおそらくこの事故が拡大することによって起こりうる重大な事態に対する自分の仕事への使命感によって自らの命をかえりみずこの危険な作業を進めているのであろう。まったく頭の下がる思いである。

 それに引き替え、記者会見で発表する東電の役員たちの発言は、人々に過大な危機感を抱かせないようにすることと、不都合な事実はなるべく公表したくないという思いで頭の中が一杯のようだ。政府の発表もパニックを起こさせないようにすることを第一に考慮しているようで、そのため、必要以上に危機が過小に評価されている嫌いがある。

 TVで報道される専門家の意見などを総合し、私自身の知識に基づいて判断すると、願発事故により外部に拡散する放射性物質は、原発を中心に描かれる避難地域の円ではなく、そのときの風向きと風の強さによってこれを大きく超えて拡散するはずである。現時点でかなり強い北東の風が吹いており、おそらく時間的にみてもそろそろ首都圏にその影響は現れているのではないかと思われる。しかし、NHK-TVの報道や政府の発表ではそのことに一言も触れていない。

 しかし、恐ろしいのはその後に来る可能性が大きい、より深刻な危機である。4機の原子炉がいずれも大量の放射性物質を放出し始めた場合、その影響は計り知れないものがある。政府は最悪の事態を想定してその事態に対処することを準備すべきである。しかしわれわれには、その気配すら感じられないのである。

 株価が9000円を割ったなどとニュースで大騒ぎをしているが、われわれにとっては株式市場などなくても生活できるはずである。要は、必要な物資は何であり、どれだけ必要なのか、それをどうすれば獲得でき、どうやって必要な場所に運んで必要としている人々に供給できるのか、そしてそれを妨げる問題や危機にどう対処すべきなのかである。

 変な言い方かもしれないが、こういう事態に対して資本主義的自由市場の原理はまったく通用しないのである。完全に計画的な供給システムを構築しなければならないのである。そこに国家機能をどれだけ有効に注ぎ得るかを考えなければならないのである。それに必要な情報は「不都合な数値や事態」をも含めてすべて公表されねばならないはずである。これこそまさに計画経済の基本的形態なのである。

 大震災に続く原発の大事故という未曾有の危機において、すでに市場主導による資本主義経済の原理の無力さが日々如実に証明されている。

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