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2011年3月14日 (月)

大震災におけるインフラ企業と株式市場の対応

 震災後3日目になるが、未だ被害の全貌は明らかでない。地域行政の中枢である町役場や市役所が津波に押し流され町や市の半分以上が壊滅してしまったところでは被害状況の把握すらできないからだ。津波の後のがれきの下や沖に流された多くの人々の数はどれほどになるか想像もつかない。

 ここで問題なのは、福島原発を持つ東京電力の対応である。「想定外」(そもそもこういう事態を想定できなかったことがすでに問題である)の津波で起きた事故という言い訳のもとに、次々と起きるバックアップシステムの不具合とそれによる炉心溶融、核物質の大量拡散の危機を抑えられないとは、なんたることだろう!

 おそらく、原発の現場で働く労働者たちは命がけでこの事故の処理に掛かっているはずである。現に1号機の爆発の際、閉じ込めれれて死んだ労働者がいた。経営者たちは電力消費者たちからのクレームに押されて、現場の労働者に猛烈なプレッシャーをかけているに違いないのだ。

 東京電力の発表は要点を得ず、これを固唾を呑んで見守る何千万の人々に対する理解を得ることは到底出来ないものであった。そしてまだ危機的状態は持続している。その一方で原発使用不能による電力供給不足が起き、「計画停電」を行わざるを得なくなったとその実施直前になって急遽発表。しかもその地域割りと時間の一覧も一般の人々に的確に伝えようとする意図がまったく感じられない。さらにその「計画」事態がコロコロ変わり、首都圏で震災後初めて職場に向かおうとする人々を大混乱に陥れた。

 まだマグニチュード7程度の余震が発生する確率が70%もあるというときに、首都圏の鉄道やインフラ運用に関わる電力供給を一時的であれストップするというのは大変な混乱を及ぼすことは誰でも分かることである。

 なぜあのような機械的で安易な地域割りで一律に停電を行うのか? 鉄道や重要社会インフラを最後まで維持しながら、優先順位を決めて停電することができなかったのか?原発事故の対応を含めて、東電の危機管理はまったくめちゃくちゃである。

 ここで政府は、電力供給の意志決定のイニシャティブを東電から政府の災害対策本部に移行させるべきではないのか?

 そして再開された東京株式市場は、予想通りの大幅な暴落。株式市場に巨額の金を投資して、巨額の利益を追い求めている連中には、この大災害もただ「損を最小限に抑える」という意識でしか捉えられないらしい。そしてこうした連中が国の経済や国際市場での取引で主導権を持ち、災害の危険な状況の中で社会的に必要な労働をそれぞれの持ち場で懸命に行っている人々の血と汗の流れを支配しているのである。

 大災害の中で懸命に自分の持ち場を守りつつ亡くなっていった多くの人々にこころから哀悼の意を表したい。そしてこの危機に何らの対応も出来ず現場の労働者にプレッシャーをかけることしかしないインフラ企業の経営陣や自分たちの利益を守るためにこの大災害を利用しようとする連中は、もはやわれわれにとって何の存在意義のないことを主張したい。

 

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