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2012年2月18日 (土)

現代における資本家階級の構造(2)

 同じ表題の(1)で書こうとしたことが、必ずしも十分な内容でなかったので、(2)(3)としてその続編を書くことにした。

 資本家の社会的活動の動機が「利潤」にあるのであって、倫理的な社会奉仕あるいは自己犠牲にあるのではないことは明らかであるが、すべての社会的生産活動がこうした資本家たちの支配のもとで行われる資本主義社会では、それが「社会通念」となる。

 人々の社会的活動への参加(非営利ボランティア活動を除く)が基本的に「利潤追求」によって動機づけられ、社会的に必要な労働はそのための手段とされ、「市場」という取引の場が世界の経済を牛耳って行く。こうした構造の社会の支配的地位にいるのが資本家階級であって、その中には、生産手段を所有し、労働力を購入し、直接的生産活動に従事する労働者から不払い労働時間分の剰余価値を吸い上げる産業資本家、そこから生み出される剰余価値部分を含んだ商品を市場に送り出し、売買によって利益を上げる商業資本家、それらの資本の回転をスムースに動かし、遊休資本を減らし、それを投資などによって他の資本家に融通することで有効利用し、その利ざやを獲得する金融資本家、そうした企業の資本を「株式証券」という形で所有し、企業の業績によってそれらを株式市場で売買し、差益を獲得する証券取引資本家(トレーダー)などなど資本の回転における様々な資本の形態の場に相応しい形の資本家たちが、全体として協力し合って社会的経済活動を支配している。

 一方、労働者階級は、こうした資本家企業に雇用され、資本家から前貸しされる労働賃金によって生活に必要な資料である様々な商品を商品市場で購入し、それによって生活を営んでいる。彼らが生活のため購入する商品に支払われる貨幣はいうまでもなくそれらの商品を生産し、販売する資本家の手に還流し、異なる分業種の資本家間で融通しあう形で再び労働者の賃金や設備投資などに回す資本となる。その意味で労働賃金は資本家にとって労働者に前貸しされる「可変資本」という形の資本の一形態であって、これは決して労働者の「所得」ではない(その意味でいまの税制は基本的に間違っている)。

 労働者階級は、資本家から前貸しされた賃金によって家族を養い、自分の子供にはその能力を資本家に買ってもらえる様になるために、労働賃金の大半を割いて、高額な教育費を捻出し、教育産業という形の資本家的経営のもとに置かれた高等教育機関で職業教育を受けさせ、卒業と同時に、労働力市場で資本家に自らを売りに出せる様にせねばならない。

 労働者はその雇用形態において、資本家の数だけ存在する様々な業種(社会的分業種)のどこかに雇用され、そこが彼の社会的活動の場となる。資本家企業は常に互いに激しい競争のもとに置かれているため、しばしな競争に負けて経営破綻する。そして労働者は解雇され路頭に迷う。たとえ労働力が使い物にならなくなるほど十分働けたとしても、その後の生活はわずかな「年金」や「介護保険」などに頼らざるを得なくなり、その社会保障制度の基金は大半が現役労働者の労働賃金の一部から天引きされた金である(残りの政府などの公的機関からの社会保障費は労働者や資本家から支払われた別の税や国が発行する債券の売買などによって得られたものである)から、それらを「もらう資格のない」労働者は生活困難者として生活保護などの救済対象として扱われる。

 しかし、元来、生産的労働者が生み出し、資本家が「所得(労働者の生み出した価値を無償でかすめ取るのだからこれはまさしく所得である)」としてそれを私有化し、グローバル市場に投資している剰余労働部分の生み出した価値(剰余価値)は本来すべて、それを生み出した労働者階級に、「社会共有ファンド」として還元されねばならないはずの社会的富である。

 どんな社会であれ、労働者階級が生活を維持できなくなるような社会では資本家も存在できないのであるから、資本家階級は社会保障システムなどの形で「資本家階級共通経費」として「税」の形でそれを政府など公的機関に支払う。

 しかし、資本家階級は、グローバルな市場でできうる限り安い海外労働力を漁り、それによって生産拠点や労働拠点を海外の労働力の安い国々に求める。そして商品市場においては国際競争に勝たねば、経営破綻に追い込まれるので必死に商品の売れ行きを伸ばそうと努力する。従って国内の雇用は減り、労働者はより労働条件の悪い企業に雇用されざるを得なくなる。そして市場のグローバル化によってもっとも大きな利益を上げるのが金融資本家や投資家なのである。

 いまの資本主義社会はかくして「経済成長」(つまり資本の利益増大)なくしては動かないし、それによって一方で労働者階級はつねに生活ぎりぎりの線に置かれ続け、他方で人類の共通財産である地球の天然資源が資本家たちの利潤追求の目的で急速にその埋蔵量を浸食されながら資本家のための財の姿に変えられて行くのである。

 労働者は、資本家がもっとも効率よく利益を上げることができる企業にもっとも高い賃金で雇用されるチャンスが与えられることになるが、しかしその限られた数のエリート労働者になるためには、労働力市場での労働者同士の激しい競争となり、莫大な教育投資が事前に必要であったり、有名大学を卒業せねばならず、大半の労働者階級はそれが不可能であったりその競争に勝つことができない。

 また「優秀な」労働者は努力によっては資本家になるチャンスも与えられている。しかし、そのためには資本の法則や市場の動向にいち早く反応し、激しい市場競争に打ち勝ち、その過程で多くの株主から資金をかき集め、競争企業を破綻させ、そこの労働者を放逐させ、世の中に必要とも思われなかったモノやコトを「必要化」させ、それによって利益をたたき出さねばならなくなるのである。

 こうして「人間的なるもの」の本質的要素は資本主義社会からは脱落し、単なるその「補間」(多くは宗教的倫理などとして)の位置におとしめられ、それに変わって利害、損得、他者を顧みず競争に勝つ、という自己中心的な思想が必然化され支配的になる。

 これがいまの資本主義社会とそれを支配する資本家階級の姿である。こうして「税と社会保障一体改革」と称する法案が持ち出され、労働者階級は「消費税」という不平等な税(なぜ不平等かといえば、それはあらかじめ労働者階級と資本家階級との決定的不平等状態を既定の前提としている「一律税」だからだ)を課せられ、資本家が「経済成長」できるように低い賃金でがまんし、失業しても毎日「ハローワーク」に通って自分の労働力を買ってくれる資本家を探さねばならないのである。

(3)に続く。

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