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2012年6月26日 (火)

消費税増税反対派も賛成派も結局はわれわれの味方ではない

 ついに民主党がまっぷたつに割れた。野田首相は、政治生命を掛けて社会保障と税制の一体改革を行うと叫ぶが、結局その方法は消費税増税しかなかった。

 そして野田首相に反対する小沢グループは、消費税増税はマニフェストにが反することであり、国民に対する歌切りだと叫ぶ。

 しかし、一見、庶民の味方を装っている小沢グループも、実は消費税を増税しないでどうすればいまの国家財政を救えるか、何も明確な政策や方針はないのだ。

 小沢グループの思惑は、世論の動向を読みながら、自分たちが政局のイニシャティブを握ることにあるのであって、本当にいまの国家財政の危機を救えるとは自分たちも考えていないのであろう。

 われわれは、ごまかされてはいけない。民主党は、沖縄の基地問題や原発問題も含めて、結局マニフェストで約束したことに関して、実は何一つ明確な方法や政策を持っていなかったことが明白になったではないか。そしてこの危機的状況を生み出す原因となった諸矛盾を、長年にわたって未解決のまま先送りして積み上げてきた自民党は、それを少しも自分たちの責任と感ぜず、ただ民主党を責めるばかりである。

 もうこんな連中を信用してはいけない。消費税の増税を誰よりも望んでいるのは資本家階級である。現に、さきほどのニュースで、経団連会長は、いち早く増税法案が可決したことを評価するという声明を発表している。これを見ても消費税増税が誰のために行われるのかが明らかではないか。

 彼らの言い草は、増税により国家財政が少しでも安定すれば、産業界もその恩恵に預かり、経済が活性化し、雇用も増えるので、国民の生活状態や社会保障も好転する、というのであろう。

 しかし、いま世界の経済状況を見れば、もはや「グローバル資本主義」は崩壊寸前であり、それにも拘らずいまだに、「経済の活性化と雇用の増大」というキャッチフレーズで資本主義的階級社会を維持し続けようとしているのだ。経済の活性化とは誰のための活性化なのか? 労働者階級がなぜ資本家階級に雇用されなければ生きて行けないのか? なぜ社会のために懸命に働いてもそれによって自分たちの生活は良くならないのか? そして子供を産んでも次世代の生活がどうなるかまったく分からないので不安で結婚もできない。そういう若者が世の中にあふれているというのに、何が「民主」だ、何が「自由民主」だ。何が「公明」だ、笑わせるんじゃない!

追記:今日のニュースによると、連合も消費増税法案通過を評価しているという声明を出したらしい。労働組合の元締めである連合が民主党の正体を見定めることもできずにこのありさまでは、日本の労働者階級は救われない。何たることよ!

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

全く。怒り心頭、情けない。

もう一つ、ニュースとやらを見れば、巷は賛成と反対が半々なのだ。ジャーナリスト、いやマスコミのお仕事は、選挙用の、民自公会派づくりに勤しんでいるようではないか。MJK政治顧問会社のインサイダー取引をそのままお認めになるなんて。だらしない。

総選挙ではmjk会派党には票がないだろうと、週刊誌を脇で売る商売は大好きなようだが。

投稿: mizz | 2012年6月27日 (水) 21時59分

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