« 2012年11月18日 - 2012年11月24日 | トップページ | 2012年12月2日 - 2012年12月8日 »

2012年11月25日 - 2012年12月1日

2012年11月26日 (月)

12月16日という歴史のターニングポイント

 衆議院解散に伴う選挙と、それに出馬するために都政を投げ出した都知事の後任を決める選挙が同時に行われることになった。

 朝日新聞の調査によれば、比例投票先の予想は、自民23%、民主13%、維新9%だそうだ。議席を伸ばしてほしい政党でも自民25%維新22%だそうだ。この数値をどう受け止めるかは選挙民次第であるが、もし自民党に投票すれば、憲法を「改正」し自衛隊を「国防軍」にするとおっしゃり、日銀に貨幣増刷をせまり、インフレ政策(これには日銀が反対している)によって「景気浮揚」させるという「安部マニフェスト」に賛成することになる。

 選挙対策でかっこいいポーズをとりながら「第3極」をむりやり作ろうする「維新の会」は当然のことながら内部的統一がなく、ひとつの党としてやっていける可能性は少ないが、橋下・石原連合も世の中の右傾化を利用して「強いリーダー」として支配権を持とうとしていることは明らかであり、その意味できわめて危険である。

 自民党は「自衛隊」は事実上すでに軍隊であり、憲法を「改正」して「普通のくに」として国防軍をもつことは当然、としており、また集団安全保障の立場にありながら、自衛隊が同盟国援助のために戦闘参加できないことは矛盾だ、という。
 しかし、よく考えてみよう。「中国の脅威」に危機感をもつ選挙民に、それを口実にして、憲法を「改正」し、事実上すでに「軍隊」である自衛隊を「国防軍」にしようということは、単に名前だけの問題では決してなく、一方で、いままで集団安保でアメリカの軍事力に大きく頼っていた「国防」を自前でやれるようにしたい(したがって沖縄の基地は主人が米軍から「日本国防軍」に代わるだけであって決してなくならないだろう)という願望(これは財政難に陥って軍事費削減を迫られているアメリカの願望でもある)があり、その背景には、「強いリーダー」のもとでインフレ政策によって資本の回転率を上げ、同時に軍事費の増大とそれによる軍需産業を強化し、それらをテコにして「経済成長」を促すという目論見があることは確かである。従来の自民党の立場をそのまま維持し、より右よりに強化したと見るべきであろう。
 おそらく、その結果は、富はますます一部の資本家のもとに集中し、資本家間および労働者間の格差が増大し、対外的には対中国関係をさらに悪化させ、中国市場だのみの日本の産業を切り回す資本家たちをも困らせることになり、おそらく中小企業の打撃がもっとも大きくなるだろう。そして原発は少なくとも馬鹿げた「経済成長願望」が潰えるまではなくならないだろう。
 だまされてはいけない。格差、原発など戦後50年以上にわたって支配し続けてきた自民党政権がやってきたことへの「ツケ」がいまわれわれにのしかかってきているのであって、3年前の「政権交代」への選挙民の願望は、そこからの脱却であったはずだ。しかし民主党はそれに応えられなかった。いまはまず、それが何故だったのかをしっかり考えるべきではないだろうか?ましてそのことを何ら反省していない自民党に鞍替えするなどまったく馬鹿げているではないか。
 いま歴史のターニング・ポイントに立つわれわれは、かつての1930年代のように、いたずらに「強いリーダー」などを求めず、われわれ一人一人が世の中の歴史や動きをよーく観察し、よーく考え、ばらまかれるうさんくさいオピニオンに惑わされることなく真実をつかみとるべきなのではないのか?

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2012年11月18日 - 2012年11月24日 | トップページ | 2012年12月2日 - 2012年12月8日 »