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2013年5月11日 (土)

次にやってくる危機(その2:生活防衛から国家防衛へ)

 その1で述べたように、一方で国内の「ものづくり」産業が衰退して行き、価値の源泉である「ものづくり」労働が国内から失われて行くとともに、他方では、グローバル資本が労働力の安い国々で莫大な利益を上げることができるようになる結果として、国内ではそれらの資本を第3次産業や奢侈品産業などの不生産的資本の活性化に注ぐことになり、放逐された「ものづくり」労働者の一部は、それらの産業に「不生産的」労働者として吸収されることになるだろう。

 しかし、それだけではない。累積される資本は、それ自体遊休資本として退蔵されるわけには行かないので、これを金融機関を通じて運用し(つまり右から左へと大量のお金を貸して利子や配当を生み引き出す)、そこでまたさらなる利益を生みだそうとするのである。資本が価値を生む(つまりカネさえあればさらにカネを増やすことができる)というのが典型的な資本家的妄想だからであり、これこそ最も効率の良い資本の増殖方法なのだから。こうして蓄積された過剰流動資本は再びグローバル資本の動力源となっていく。

 それでもまだそれらの莫大な資本が過剰になるとき、はじめてそれを労働者の名目賃金増加分に回し、それによって労働者の生活資料購買力を上げ、生活資料商品を作っている企業がその恩恵にあずかることになる。労働者階級は、これからもらうであろう賃金を担保に(つまり雇用されている資本家に前借りした可変資本部分を他の資本家に先取り的に手渡して)土地所有者やハウスメーカーに借りをつくりながら、何とか20年ローンで家を買ったり、自動車販売会社に借りをつくって、2年分割払いでクルマを買ったりすることができるようになるというわけだ。そしてそのような高価な生活資料が買えない労働者も、レジャーや観光などの第3次産業の資本におカネを払って(ここでも同様に労働賃金の一部をそれらの資本家に渡して)「生活を楽しむ」ことができるというのだ。
 かつての「高度成長期」には、国内の労働賃金が欧米に比べて安かったので、生産企業の資本家たちの獲得する利益は右肩上がりに増大したのであった。だから、労働者階級はその「おこぼれ」(実はこの「おこぼれ」は生活資料生産企業に資本を獲得させるための手段にすぎないのだが)を頂戴することができたのであって、いわゆる「中間層」という意識が生まれたのである(意識だけのことであって実質的には労働者階級のままであったのだが)。その時期に働いて資本の高度成長を支えてきた労働者階級は生活防衛費として幾ばくかの貯金を持つことも出来、企業も彼らのための年金を積み立てることができたのである。
 そして、いま日本では逆にそれらの人々が貯めてきた生活防衛費をも何とか預金口座から引っ張り出させ、資本家たちが自分たちの手元に取り戻そうと必死になっているのである。株が上がったからと言って、資本家たちのまねをして、わずかな貯金に手を付けて投資信託などに回すのはやめよう。そうすることは結局世の中のおカネを資本家の手元に集めるのを早めるだけなのだから。
 こうして「アベノミクス」において次にやってくることは、一方で、日銀から大量のおカネを供給させるとともに、高度成長期に資本家の莫大な利益を支えてきた労働者階級である定年退職者たちの個人貯蓄をも引っ張り出させることで、市場に大量のカネを流し込ませながら、他方で、憲法を「改正」して国防軍を創設し、大量の資本を市場から吸い上げることによって軍需産業を国の産業の一つの軸にしようという目論見であろう。
 衰退しつつある「ものづくり」産業の労働者は、第3次産業へ不生産的労働者として吸収されるとともに、こうして活性化される軍需産業にも吸収されるかも知れない。しかし、生活防衛費を失った労働者階級がそれによって生活が良くなるとは思えないし、一方で「国民国家」が宣揚され、ネオナショナリズムが煽られ、「日本のために歯を食いしばってもがんばろう」という形で生活の貧しさとその真の原因が覆い隠されていくであろうことが目に見えているではないか。

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