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2013年7月25日 (木)

そろそろ始まった安倍独裁政権の歴史逆行のあゆみ

 mizzさんから前々回のブログ「自民党は本当に圧勝したのか?」に関するコメントをいただいた。まさに安倍政権は歴史の逆行という暗渠に入り込み「戻れない」状態になりつつある。

 TPP参加国交渉での100人を超える官僚たちの動員は、その背後に「アベノミクス第3の矢」である「成長戦略」の果実をもぎ取ろうとする大資本の圧力があり、同時にアメリカからは日本市場を奪い尽くそうとする農産畜産資本や保険会社などの大資本の圧力があり、しかも自動車産業に関しては日本に拠点を置くグローバル資本とアメリカに拠点を置くグローバル資本の利害が衝突している。

 ここでは、参加国の資本家たちが「自由貿易」の名の下で互いに利害のしのぎを削り合い、日本の中小企業や小規模農業生産者たちが営々と築き上げてきた努力の結晶は「経済成長のための避けられない痛み」として切り捨てられようとしている。
 一方、反原発運動は、経済成長の邪魔になるヒステリックな振る舞いという烙印を押され、福島の傷跡などおかまいなしに原発再稼働や原発輸出に拍車がかかる。
 そして、尖閣諸島を巡って、エスカレートする中国との軍事的対決姿勢では、自衛隊の海兵隊化や無人爆撃機の導入などにゴーサインを出そうとしている。
 たしかにいまやグローバル資本と手を組んで中国人民の労働搾取を押し進め、抑圧的に支配している中国共産党官僚たちの独裁政権は、いまや人民抑圧軍になりつつある「人民解放軍」を配下に置き、これも経済成長のため必死になって埋蔵資源の確保や領土の拡張に血道を上げている。
 しかし、こうした中国の軍事的拡張政策に対して日本の安倍政権はただただナショナリズムを煽って軍事的エスカレートを画策するだけで、このまま行けばいつかは両国間に軍事的衝突が起きるだろうし、安倍政権はすでにそうした事態を想定しているかのようだ。こうした無意味な衝突を避けるために、いたずらにナショナリズムを煽ることなく世論を抑制し、政治的な解決の道を探るのが本来の政府のありかたではなかったのか?
 だが安倍独裁政権は、逆にこうした状況を煽ることによって、日本国内のナショナリズムを盛り上げ、それを背景に、憲法改定と自衛隊の国軍化をゴリ押しし、軍需産業復活をテコとした「経済成長」を押し進めようという「戻れない道」歩み出したようだ。
 後生の人たちはこの歴史逆行のあやまちを何と評価するだろう?「民意」というのはこうしたあやまちを自ら生みだしたということに気付いたとき、本当の力を発揮するのだ、と評価してくれるだろうか?

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