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2013年11月16日 (土)

人道的戦争?

最近、ロボット兵器のことが話題となっており、今朝のNHK-TVでもこの話題が取り上げられていた。話は、「ロボット兵器は人道的か?」という議論になっていたようだが、討論者の一人が言っていたように、そもそも戦争は互いに人殺しを行う場なのに、それに用いる兵器が人道的であるかないかを議論すること自体おかしい。毒ガスやナパーム爆弾が「非人道的」であるならば、核兵器こそ、非人道兵器の最たるものだろう。さらにいえば、「人道的戦争」などというものはあり得ないし、自己矛盾である。

 ロボット兵器が自分の国の兵士の命を失うことなく、相手の軍隊にダメージを与えることが目標なら、ダメージを受ける方の側の人たちにとって、それはまったく逆の意味をもつだろうし、「目には目を」の論理で、ロボット兵器の技術はすべての戦争当事国が獲得していくことになるだろう。つまりロボット兵器を開発した国は、いずれそれが自国に向けられてくる兵器となることを想定しなければならない。
 一方で、最近の日本のロボット技術を、こうした軍事大国の兵器産業が狙っているらしい。民間需要を中心としてロボット技術を開発してきた日本の企業に蓄積されている知識を、高いカネで買い取ることを狙っている国も多いらしい。
 このことを頭に置いてか、安倍首相は、これまでの日本からの武器輸出規制を緩和し、日本の企業が持つ技術の兵器への利用を「経済活性化」のひとつの有力な手段にしようと目論んでいるようだ。
 一方で文科省による教科書検定の強化など、義務教育面で政府のイデオロギーを浸透させ、機密保護法などで都合の悪いことは秘密にしつつ、トップダウン的な「民意の形成」を行いながら、他方で、「経済活性化のため」と称して軍需産業の育成を目論でいる。
そしていずれは国軍の存在を認定するために憲法の改定が行われるだろう。
 われわれがあの戦争で受けた悲惨な経験(周辺諸国を含めて)から、戦後の日本でずっと護られコンセンサスとなってきた「反戦への誓い」がこうしてなし崩し的に破られていく。
  トップダウン的に「コンセンサス」を醸成し、「アベノミクス」によって、やがて崩壊の危機に直面するであろう論理的に「持続不可能」な経済体制を押し進め、それを補完する軍事産業の強化をも推し進める。
 実に危険な政府である。

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