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2013年12月12日 (木)

安倍「資本家代表政権」の面目躍如?

 消費税増税に伴う軽減税率の導入が政権内でまとまったようだ。それによると、自動車取得税の廃止にともなう税収減を補うため、軽自動車税を増税することになった。高級車を買う人は得するが、税金が安い軽自動車しか買えない庶民はちっとも負担が減らない。一方、企業での交際費にかかる税金は大幅に減税された。これによって企業の税金が減るとともに企業での接待が増え、料亭や高級レストランなどが儲かることになる。われわれにはまったく関係のない軽減税率だ。

 食料品や家賃、電気料金など生活費に直結する費用が軒並みに上がり、消費税がかかってくればわれわれの生活は苦しくなる一方だ。それなのに大企業や「社用族」業者はウハウハである。ボーナスが上がったといってよろこんいるのは、アベノミクスで儲かった大企業の正社員や富裕層の買い物が増えた高級商店や第3次産業の経営者くらいなものである。
 安倍政権は「経済成長こそ我がすべて」とばかりに、企業の利益を護ろうとするが、その理由は、景気がよくなり企業が利益をあげられるようになれば、雇用も増え、賃金も上がる、というものである。要するに「トリックルダウン」ということだ。世の中の経済を支配している富裕層が潤えば、そこから溢れ出るお金が労働者にこぼれおちてくる、というものだ。「労働者たちよ、おまえたちは権利の主張だなんだと騒ぐことなく、こうしておとなしく永久に資本家たちのしもべとして仕えていればそれで世の中は安泰なのじゃ」というわけだ。
 そして雇用法にも手をつけ、非正規雇用の3年期限制を事実上撤廃し、何回でも非正規雇用できることになった。企業の労働者の大半が首切り自由で、ボーナスも関係ない非正規雇用に固定化されることになるのだ。これが安倍政権の「雇用の安定政策」の中身なのだ。
  一方では「国を護る心」を育て、教育もその方向に押し進めることで、労働者が妙な階級意識など持たぬように洗脳し、他方で特定秘密保護法などで、情報コントロールをしながら世論を押さえ込み、そしてトリックルダウンで労働者の「しもべ意識」を植え付け、資本家の支配を永久化しようというのだ。
 こういう「殿様」を選挙で選んでしまうのだから日本の労働者階級の意識も地に落ちたものだ。
 もう一度よく考えよう。誰のための「国益」なのか? 誰のための「経済成長」なのか? 株価が上がって得するのは誰なのか? 上がった消費税で潤う人たちは誰なのか?

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