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2013年12月 7日 (土)

特定秘密保護法成立を巡って

 自民公明連立政権による強引な採決で、日本版NSCに続いて、特定秘密保護法案が参院を通過し、成立することになった。これにたいして一部のマスコミや文化人たちが抗議の声をあげているが、一般人の反応は鈍いようだ。国益を護るために必要な情報は秘密にして安全保障をはかるのは当然だ、という安倍政権の言い分をそのまま受けてとめている人が多いからであろう。しかし、この事態がそもそも危険である。

 「特定秘密」を囲い込むことで護られる「国家」とは何かを考えるべきだろう。「国民」には知られたくない情報を隠しながら「国家の安全」を維持するということは、国家機構を支配する者たちが、その支配権を護るために必要であろうが、そこから除外された「被支配者」である絶対多数の「国民」は、知らぬ間に、支配者に情報コントロールされ、彼らの導く方向に持っていかれることになる。ちょうど国家間の戦争が、双方の国民一人一人が決して互いに恨みや殺意もないのに、「国家」という看板を背負わされ、ナショナリズムに洗脳されることで、相手の国民と凄惨な殺し合いをしなければならなくなる状態とよく似ている。
 国家間の緊張が高まるほど、こうした「安全保障上の秘密」が隠匿されるようになる。そしていつのまにか、支配者のイデオロギーに洗脳されていく国民は、それを当然のことのように思うことになる。さらにエスカレートすれば、洗脳された「世論」を背景に、個人情報までも「国家」が握ることになり、「危険分子」の発見に努めるようになるだろう。国家の方針に異を唱えれば、たちまち「国家の安全を脅かす者」にされる。こうして、好むと好まざるに関わらず、戦争への道を歩まざるを得なくなる。「ニッポン」を護るため個人は国家の犠牲となり踏み石となる。ちょうど、会社のために人生を捧げ尽くしたあげく、ポイと切り捨てられる労働者と同じである。
 われわれは数百万の命を「国家」に捧げさせられてきた近代100年の歴史から学んだ経験を決して忘れすべきではない。中国政府と日本政府が戦争への道を歩んだとしても、われわれ日本人生活者一人一人は何の恨みもない中国の生活者たちと手を結び、この国家の暴走に歯止めをかけなければならないはずだ。そこには何の『国家機密」も必要ないはずだ。

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