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2013年6月2日 - 2013年6月8日

2013年6月 6日 (木)

全貌が明らかとなったアベノミクスの中身

  安倍首相がアベノミクス「第3の矢」である成長戦略の中身を品揃えした。しかしそれを受けて、頼みの株式市場が下落した。これについて今朝の朝日新聞が解説を書いているが、そこで「エコノミスト」として取り上げられているコメントはすべて証券会社系の人々である。労働者側の立場を代表する人間は含まれない。これも「市民の味方」を装ういまの朝日新聞の本質を表している。

 いうまでもなく、安倍首相のいう「民間投資」とは資本家の投資のことである。「30兆円のインフラ輸出」は原発を含めた東芝、日立など日本の重電関係大企業各社による商売であり、「35兆円の外資の対日直接投資」はいわゆるグローバル市場で利益獲得競争を繰り返している投資家たちによる投資である。
 これらの資本家たちに莫大な利益をもたらすためには「規制緩和」が必要なのであり、安くて国内で調達しやすい「女性の労働力」が必要なのであり、「攻めの農業」による自立小規模農家の破壊とその大規模農業資本への吸収が必要なのでり、薬品のネット販売許可による中小薬局店のネット系大資本への吸収が必要なのである。
 すべては資本家たちへの大サービスであり、それによってやがては労働者もそのおこぼれ(トリクルダウン)を頂戴できるようになるぞ、というのが「GNI 150万増」というバーチャルイメージなのである。
 しかし、投資家という資本家の中でも、もっとも資本家的本質を持った連中の動きは、それに失望したようだ。彼らはパソコンを一日中にらみ続けて、「売り」と「買い」のボタンを押すだけで巨額のカネ儲けをしているリアリストであるから、この安倍さんの「バラ色のカンバン」には中身がないと判断したのだ。また、商品市場で競争している資本家たちにとっては「法人税減税」という項目がないのが気に入らないらしい。
 しかし、7月に参院選が終わり、自民・公明連合が勝利すれば、きっと法人税は減税される。そして、消費税が来年から上がることになるだろう。そう、資本家たちへの大サービスの代償を労働者側が支払わねばならなくなるのだ。
 そして、GNI という、資本家側にとっての「可変資本部分」の位置づけでしかない労働者の生活への擬制的指標が150万増えることになる(これも実際には実現不可能だろうが)といっても、労働者の実質賃金は決して増えないであろう。なぜなら、資本家たちは、グローバル市場で激化していく競争(人類全体にとっては全く意味のない無駄な競争なのだが)に勝つためには、労働賃金である「可変資本部分」をできうる限り減らさなければならないからである。そして社会的必要経費(医療保険、教育費、福利厚生費など)への政府の出費は資本家からではなく、消費税などという形で労働者側から搾り出されることになるからである。
 しかもこうした資本家側への大サービスを円滑にすすめるために行われているインフレ政策によって貨幣価値は下がり、たとえ労働賃金が上がったように見えても、実は上がっていないことになる。そして多くを輸入品に頼らざるを得なくなってしまった生活必需品の価格が円安によって値上がりし、金利が上がることによって住宅ローンが上がり、ますます生活が苦しくなってきているのが現実である。母親が働かなくてはやっていけない家庭がどんどん増え、保育園がたりなくなっているのもそのせいである。
 安倍さんがどんどん新しい政策を打ち出し、景気は良くなって、将来が明るくなってきた、などど騙されてはいけない。今度の選挙ではネットを使った選挙運動が激しきなるだろうが、それに惑わされず、アベノミクスの本質を見抜き、われわれの社会の将来を資本家階級からわれわれの手に取り戻さなければならないことを自覚すべきだろう。

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2013年6月 3日 (月)

アフリカの囲い込みを巡って争う中国と日本の資本家代表政府

 TICADという日本政府がアフリカ諸国の政府要人を招いて行う会議が横浜であった。この会議には日本政府の要人と、経団連会長をはじめとした日本を代表する資本家団体の要人たちが顔をそろえ、アフリカからは各国の産業に支配力を持っている政府要人たちが集まった。

 そこで行われた会議では、日本がアフリカ諸国に単なる支援だけではなく積極的に投資を行い、アフリカ諸国の開発と成長を助け、日本もその成長の恩恵を受けるという「ウインウイン」の関係を生みだすことが目指されるのだそうだ。
 しかし、ここで言われている「日本」とか「アフリカ諸国」とはそれらの国々の経済を支配し、労働力を支配している支配階級のことを指すのであって、それらの国々で労働力を「経済の成長」すなわち資本の成長のために搾り取られている労働者や農民のことを指すのではないことは明らかだ。「ウィンウィン」の関係は両国の資本家を中心とした支配層が得るものであって、その陰では過酷な労働と失業に脅かされながら不安定な生活にあえぎ続ける圧倒的多数の人々がうごめいている。それらの人々は、支配階級から見れば単に労働力の提供者であるとともに、国内市場において「消費者」として、生活資料の購買を通じて資本家に富を環流させる手段でしかない。
 アフリカでは中国がすでに莫大な投資を行い、その資源の囲い込みと市場の獲得に奔走している。中国は共産党の指導の下でアメリカと似た消費主導型資本主義経済を確立しつつあり、「世界の工場」としての輸出産業ばかりではなく、国内市場においてもその人口に見合った膨大なエネルギー消費と農産物の消費を必要としており、その体制を維持させるためになりふり構わず資源が埋蔵されている公海や島しょの領有権を主張しだした。友好的な経済関係という形ではあるが、アフリカ進出もその一環であると考えられる。
 一方、日本の安倍政権は、だんだん高騰してきたアジア諸国の労働力より安い労働力を求めて、グローバル市場で競争する日本の企業が生産拠点をアフリカに移す必要が出てきたことと、輸出を増やすために増産し、国内でも消費拡大を尻押しするために莫大なエネルギーや資源を必要としているので、それを安定に供給するためアフリカの豊富な資源も含めて多くの供給源から確保する体制が必要なのである。
 こうしてやがて中国や日本からアフリカの最前線に送り込まれる「企業戦士」たちによって、アフリカの人々もグローバル資本の支配のもとに置かれることになるだろうが、それは一方で「持続可能なグリーン開発」というカンバンのもとで歯止めの効かなくなった競争により、地球環境破壊をいっそう促進させることになるとともに、それらの国々で労働力を搾取される労働者や農民から激しい抵抗を受けるようになるだろう。いま日本に来ているアフリカの要人たちは、そうした自分たちの国で起きるであろう抵抗運動を軍事力をもって制圧する事になるのだろうし、すでにそのための準備も怠りないのであろう。
 そのとき中国や日本の政府は資本家たちの利権を護るためにどう動くのか、見ものである。中国と日本がこうした利権争いがもとで軍事的な衝突にまで発展した場合にはどうなるか、想像しておく必要があるかのしれない。そのときになって、ナショナリズムの旗を振る支配層とは裏腹に、日本と中国の労働者・農民は、互いにアフリカの民と同じ立場に置かれている事に気付くことになるのかもしれない。

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