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2013年8月11日 - 2013年8月17日

2013年8月17日 (土)

mizzさんのコメントに関連して

「68回目の敗戦の日に」に対してmizzさんから貴重なコメントを頂いたので、これに関連して前回のブログで充分述べられていなかったことを追加しよう。

 1930年代に中国大陸で日本の軍事政権が引き金を引き、1945年8月15日に数百万の犠牲と、生き残った人々の生活の崩壊を残して終わったあの戦争で、忘れてはならないことが、mizzさんが指摘する世界資本主義の動向と、当時の社会主義圏の動向であり、その中で日本の政府が何をしてきたかである。詳細な分析はあらためて行う必要があるが、ここではそのキーポイントについて触れておこう。
 それは、第1に、実際に社会を支えている労働者たちと、第2に、それを経済的に支配している資本家たち、そして第3に、その階級的対立を「国民」という形で隠蔽し、個々の資本家たちの利害を調整する機関として、それらを国家という形で政治的に統治し総資本の立場を代表する政府、という3者の関係の展開である。
 明治以来、「欧米列強」という欧米資本主義の帝国主義的段階の経済体制に対抗し、日清・日露戦争や第一次世界大戦での「戦勝」を踏み台として「富国強兵」というスローガンを維持し、極東で独自の資本主義体制を拡大しつつあった日本政府が、その過程で、朝鮮併合という強引な方法で、大陸進出の橋頭堡をかため、やがて満州国というかいらい国家を成立させ、欧米資本主義との対立を深めた。そしてそれらを足がかりとして大陸での利権を拡大するために、日中戦争に突入した。ここで欧米資本主義との対立は決定的なものとなった。
 一方では、第1次大戦の敗戦国ドイツにおいて、イギリス・フランスなど戦勝国側への「リベンジ」と、mizzさんが指摘するように、ドイツ国内での共産党の躍進とソ連社会主義に対抗して登場したのがナチスの「国家社会主義」体制である。当時の日本政府は、政治的状況が類似するナチス・ドイツおよびファッショ内閣のイタリアと3国同盟を結んでイギリス・フランス・ソ連、そしてアメリカに対抗しようとした。
 この過程で、弱体化した政権につけ込まれて理不尽にも「併合」させられて、数十年にわたる、屈辱的で過酷な植民地政策のもとに置かれた韓国の人々の苦しみを決して忘れてはならないし、清王朝崩壊後、混沌としていた政治状況につけこまれ欧米資本主義の餌食となっていた中国に、負けじとばかり後から日本が進出し、次々と繰り返される殺戮と強奪によって奪われた中国の人々の土地や生命を決して忘れてはならない。
 そしてもうひとつ、忘れてはならないのは、それらの国々の人たちと何ら個人的恨みも憎しみもなかった日本の人々が、その政府の政治的方針に従って、「愛国戦士」として大陸や太平洋の戦場に送られ、相手国の人々との殺し合いを強いられたという事実である。
 やがてこうした大陸での日本の動きに危機感を持ったアメリカの資本家たちがときの政府を動かし、そこにマンマと乗せられて、1941年12月8日、パールハーバーで戦争の火ぶたを切ったのが日本の軍事政権である。
 太平洋戦線、欧州戦線に参入したアメリカはそれによって軍需産業資本が急成長し、それをテコとして、ドルの世界通貨化に成功し、戦後の世界資本主義体制はアメリカが支配することになった。
  mizzさんも指摘しているように、この戦争の基底にあって、それを推進する原動力となっていた日本の大資本家たち(いわゆる財閥)は、敗戦で壊滅的打撃を受けながらも、戦後の東西冷戦体制の中で日本を「防共のとりで」化しようとするアメリカ資本の要請で、形を変えて息を吹き返し、やがて、日本資本の「高度成長」を担うようになってきた。
 こうして見ると、戦争が、決して「国民」(正確には労働者階級)同士の戦いではなく、「国家」という隠れ蓑を着た各国資本家階級の利害争奪戦であり、各国の労働者はそれら資本家階級の「使い捨て武器」であったことが分かる。
 世界の労働者階級にとって、資本家同士の利害争奪戦やその市場競争などはまったく意味のないことなのである。各国の労働者階級はその自覚を持つことができれば、決して互いに殺し合いなどする理由はなく、逆に国境を越えて、お互いに手を結びこの馬鹿馬鹿しい戦争を食い止めなければならない立場なのだ。
 対決すべきは、労働者たちの生みだした価値を独り占めし、「自由競争」を旗印にした資本家同士の利害争奪戦を、「国家」という形で総資本の立場から統治し、労働者階級にナショナリズムを吹き込み国家間の戦争に駆り出そうとする政府なのではないか?
 残念なことに、かつてはこうした資本主義体制の矛盾を乗り越えようとした中国共産党も、経済政策的誤りから経済体制が崩壊し、結局資本主義的市場経済を導入することとなり、いまやアメリカとともに世界資本主義の馬鹿げた競争をリードする立場になってしまい、中国の労働者・農民の代表ではなくなってしまった(むしろ抑圧機関になっている)ことである。
 いま中国を覆っている「反日」や「愛国」は、党とその政府の生みだしたイデオロギーであり、決して中国の労働者や農民が生みだしたイデオロギーではない。中国の労働者階級も日本の労働者階級もそのことに気付くべきではないか?

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2013年8月16日 (金)

68回目の敗戦の日に

 敗戦から68年が経った。安倍首相は靖国神社参拝をやめ、私費で玉串料を払い、参拝できなかったことへの「お詫び」の印としたそうだ。そして全国戦没者追悼式での首相としての式辞では、村山首相以来、首相の式辞に必ず含まれていた、周辺諸国への加害責任に触れず、不戦の誓いもしなかった。安倍さんは2007年の第一次安倍内閣の時には従来の歴代首相の姿勢を継承したが、今回はそれをしなかった。なぜか?その背景には憲法改定への布石があるに違いない。

 当然のことながら、中国や韓国からは非難の声があがった。尖閣諸島や竹島の問題をひとまず差し置いて、われわれもこのことを冷静に受け止める必要があるだろう。1930年代の日本の政権は、欧米資本主義国に対抗し、大陸進出に力を注ぎ、「大東亜共栄圏」の建設と称しながら中国大陸への侵略をあらわにしてきた。その中で、戦争の引き金は日本の軍事政権が引いたことは誰でも知っている。要するに日本の軍事政権が引き起こした戦争であった。
 その戦争は、結局軍事政権の馬鹿げた愛国心宣揚の中で、「最後の一兵まで戦え」という号令のもとで、「終戦」させることも出来ず、民間人を含む数百万の死者を出しながら、1945年8月15日に惨めな「敗戦」を迎えた。その間にこの戦争で中国人や韓国人そしてアメリカ人も数知れない犠牲者を出した。
 それにも拘わらず、戦後の日本政府の態度は、この戦争の本当の責任と原因を突き止めようとする姿勢に乏しく、勝手に自国の戦没者を「お国のために散った英霊」として靖国神社に祀った。
 当時の軍事政権に招集され、愛国心を宣揚されて、むりやり戦地に送り込まれた人々の死は、そのような軍事政権の影を引く「別格官弊大社」の形式的儀礼などによっては決して鎮められるものではないし、この戦争によって死んだ多くの中国人や韓国人、アメリカ人はここでは排除されている。おまけに靖国神社にはあの戦争を遂行した側の人々の一部が「合祀」されている。これではあまりに戦没者の霊が気の毒である。
 この敗戦の後、なぜ憲法において戦争の放棄が大きく掲げられたのか、なぜ軍隊の保持や交戦権が放棄されたのか、その理由と背景をじっくり思い起こすべきではないのか?
 また、この政府の態度を批判する人々もただ「戦争はいやだ」「戦争は二度とごめんだ」という直接的感情をぶっつけるだけではなく、戦争を引き起こした日本人のみならず、それによって死んだ周辺諸国の人々が、なぜ死ななければならなくなったのかについて歴史を直視し、「愛国」や「英霊」という勇ましい言葉で括られてしまっているあの戦争の悲劇をしっかりと冷静に歴史的事実に基づいて反省すべきなのではないだろうか?それがあの戦争で死んだ人々への本当のそして最大の慰霊なのではないだろうか?
 尖閣、竹島問題は、まずこのような政府の歴史的事実への反省があって、はじめて問題解決への交渉が可能になるのではないだろうか?
 

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2013年8月14日 (水)

無政府的市場競争を前提とした「デザイン思考」という矛盾

 mizzさんからのコメントにもあった、8月6日朝日新聞朝刊「オピニオン」欄での、スタンフォード大学ジム・プラマー教授の「デザイン思考」に関するインタビュー記事について考えてみよう。

 mizzさんのコメントを読んでもらえば分かるように、プラマー教授は工学部長として各学科共通の基礎教育として「広い意味でのデザイン思考」を演習課題として行っている。従来の専門領域(つまり職能的)でのデザイン教育ではなく、あらゆる専門領域に共通して要求される「デザイン思考」を技術革新に必須の能力として演習の中で身につけさせることを行っている。
 これとはやや違うが、京都大学でも学際融合教育推進センター・デザイン学ユニットという組織で学際的に要求される「広い意味でのデザイン能力」の教育がすでに始まっている。
 プラマー教授はいう「ここでいう、デザインは非常に広い意味のものです。私たちの生活にかかわるあらゆる問題の解決策を見いだすことを指します。すでに存在する課題を解くのではなく、課題そのものを見つけるところから始めてビジネスにつなげる。これが「デザイン思考」と呼ばれるものです。」と。
 この考え方は、mizzさんも指摘しているように日本のデザイン教育、特に大学院でのデザイン教育ではかなり以前から言われてきたことである。しかし、ここで目指されている職能としてのデザイン教育の上に立つ「広い意味でのデザイン能力」とは、産業界にイノベーティブな思考方法を与え、企業に新たな国際競争力を付けさせるというミッションがある。だから産業界や政府の強力なバックアップがある。
 ここだけ切り取って見れば、常識的には「なるほどごもっとも」ということになるかもしれないが、mizzさんは次のように鋭く批判する「片方に援助があり、どうでもいい商品が他方にありこれで解決というアメリカ資本の商品システム概念以外のなにものでもない思考をさらけ出しています」そして「原発を解体し安全に埋葬することができない工学をデザインで解決することができるはずもないではありませんか。地球規模の放射能汚染を引き起こす原子兵器を廃絶することができないという課題をいかに解決できるか。現資本主義的生産体制を維持拡大しようとする人々の一般的思考システムという桎梏を越えて解決できるか」と、その通り!!
 マルクスの資本論第1篇第5章を読んでもらえば分かるとおり、ここでいう「広い意味でのデザイン能力」とは人類が生産的労働(つまり「ものづくり」)の長い歴史の中で獲得してきた、労働過程の普遍的論理そのものなのだ。しかしその労働過程のデザイン思考的側面が、近代の資本主義的生産様式の進展の中で、価値増殖過程の一環として生産的労働の過程から「頭脳労働」として分離され、そのため直接的な生産労働は単純肉体労働化され、労働の目的意識的側面は資本家の能力の一部を代行する専門的能力として頭脳労働者の職能に(例えばエンジニアや営業マンなど)されてきたことをマルクスの分析が示唆している。
 工学の歴史はまさにそれであって、そのためそれら専門領域はつねに目的意識の面においては資本家目的意識に従属した存在でしかあり得ない形で専門化されてきた。言い換えれば、労働過程の目的意識的思考は、資本家の目的意識に従属させられ、その枠の中で価値増殖過程の一環として、その効率化のために様々な専門領域に細分化されてきたのである。
 当然のことながら、資本家の目的意識の本質はつねに利益の獲得であり、「自由競争」という名のおよそ反計画的で無政府的な競争を前提とした生産の場での計画的思考(デザイン思考)という矛盾を孕んでいるのだ。だから必然的にその「広い意味でのデザイン能力は」市場で勝ち抜き、企業に利益をもたらすことが暗黙の至上命令となっている。いかに「弱者のためのデザイン」と言おうとも、「豊かな生活を実現させるイノベーション」と言おうとも、それは単なる手段に過ぎないのである。
 プラマー教授はいう「すでに存在する課題を解くのではなく、課題そのものを見つける」のがデザイン思考だと。そうであれば、何故、すでに存在する巨大な問題そのものを無視し、「あらたな課題」として本来なくてもすむような「新製品のアイデア」を次々と生みだし、そのために資源を無駄遣いし、世の中に廃棄物の山を築くことに傾注しなければならないのか?
 明治以降の日本の近代化(つまり資本主義化)において、登場した優れた工学的成果は、みなこの枠内で出された結果であって、エンジニアたちは、産業界あるいはその代表統治機関である政府から目的を与えられ、それを達成するために粉骨砕身してきたのである。そしてその中から、兵士の死を前提とした特攻機「桜花」が生まれ、大規模で終息不能な人為災害の危険を内包した原子力発電を次々と生みだしてきたのである。
 もちろん、私は広い意味でのデザイン能力を養成すること自体には反対ではない。私自身、広い意味でのデザイン能力を身につけさせるためにかつて大学で「基礎デザイン演習」という授業に力を注いできたし、発想を支援する方法を開発してきた。
 しかし、いま自分が生きてきた世界を振り返るとき、世の中、果たして「デザイン」で良くなってきたのかどうかに大いに疑問を感じるようになったのである。いまの社会、どこか根本的なところで間違っていないか?その疑問が私にマルクスへの傾倒を一層深めてきた。
 一方で、世界中の労働者たちが資本家的企業に雇用される形で社会に必要なものづくりを行いながら、その労働の目的意識はつねに自分のものではなく、雇用者である資本家の目的意識として疎外され、多くの場合、過酷労働や失業に脅かされながら働いている。
 他方で、生産の目的意識を「利益獲得」という形で支配している資本家たちによって労働者から搾り取られたありあまるカネが世界中を駆け巡り、まったく意味がないばかりか、地球の資源や労働力を食いつぶすという破壊的な結果しかもたらさない無政府的「自由競争」のもとにその利益が一握りの「富裕な人々」のもとに蓄積され、あらたな投資や労働の搾取のために用いられているという現実があるのだ。
 そうであれば、人類の普遍的デザイン能力は、いまわれわれが済む地球人類全体に渡る生産と消費のあり方に関して発揮されなければならず、そのためにはいま地球を蝕んでいる無計画で無政府的な競争を前提とした資本主義経済の矛盾を終わらせなければならないのだと思う。
 このような視点に立つとき、いまの「デザイン思考」研究や「デザイン学」に内在する根本的矛盾をあきらかにすることこそが、むしろ本来の意味での人類社会のデザインに通じるのではないだろうか?

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2013年8月11日 (日)

暗黙のうちに前提されている支配的階級のイデオロギー

 8月8日に書いたブログ「戦争、しったかぶりをやめないか、という奇妙な主張」に対してmizzさんからもコメントを頂いた。二つの例を挙げて、いまの日本の政治状況が孕む危険な兆候を歴史的事実の教訓から見ようともしない古市氏の見解に一矢を報いている。

 古市氏にとってマルクスなど過去の遺物であって、何の興味の対象にもなっていないようだが、私がマルクスを重視するのは、それが歴史的事実の精査の上にたって、資本主義社会の形成過程とその論理を摘出し、その根本的矛盾を明快な論理で解明しているからだ。生成の論理は存在の論理でもあるという事実をマルクスはあきらかにしている。
 いまの日本共産党がどこまでマルクスの見解を重視しているか不明であるが、私は日本共産党が「国民政党」を脱却して真に労働者階級の代表となれるためにはマルクスの主張をきっちり理解しそれを武器として資本主義社会の現状を分析すべきだと思う。少なくとも旧スターリン時代の「教条的マルクス主義」やマルクスの思想とは似ても似つかぬ姿と成り果てた中国共産党や朝鮮労働党の二の舞は許されないだろう。
 「国民経済の内実」でも書いたが、いまの社会の支配階級が「社会常識」であるかのように吹聴している支配的イデオロギーの一つに「国民」という概念がある。そこには階級的対立関係の事実が隠蔽されている。問題はどのようにそれが隠蔽されているかであり、この隠蔽の仕組みをあきらかにすることは古市氏の職業的専門である現代の社会学で最大の課題なのではないか。
 そして近現代の戦争は大部分が国家間・民族間での争いである。しかし、現実の社会の成り立ちは、「国家」に依って立つのではなく、地球上のあらゆる地域のあらゆる人々がそれぞれの労働の中で生みだす生産物を互いに供給し合い、生活の中で消費し合って成り立つ下部構造として本来の意味での経済共同体社会である。
 そこには本来国境線は不要であるし、むしろいまでは弊害にしかなっていない。弊害という訳は、いまの世界での国境は、それらの国々で働く労働者が生みだした労働の結晶としての生産物を無償で獲得したうえ、それらを競争的な市場で国家間の労働賃金の差や貨幣価値の差などを巧みに利用する商品の売買という形でやりとりし、その利益を最大限化しようとしている人々が国境を必要とし「国家」を最高の利害単位として用いているに過ぎないのだから。
 世界中で働く労働者たちが生みだす価値のおそらく80%以上(世界的な剰余価値率の値が算出されれば数値的に明確になるはずだ)がそのような支配階級の利益として吸い上げられている。
(2013.08.12 追記:私はいますぐ国境を撤廃すべきなどと非現実的なことを考えているのではない。その地域の社会的運用機関として政府があり、その政府の運用範囲を決める必要があるので便宜的に国境線が引かれていると考える。これをまるでそこに生活している諸個人の実存を超えて最重要な実体であるかのように位置づけ、「国益のため」とか「国家防衛のため」などと、それをあたかも諸個人が奉仕すべき絶対的存在のごとくに扱うことがおかしいと考えているのだ。)
 「自由」や「人権」についても同様に支配的階級のイデオロギーが込められている。現実に社会生活を成り立たせるためにそれぞれの持ち場で働いている労働者たちはつねに、「合理化」や失業の脅威に晒され、生活を維持するために過酷な労働に従わされ、その人生も運命も雇用者である資本家たちの「自由」に振り回されている。そこで奪われている人権を本気で主張しようとすれば、治安維持のメカニズムで阻止され、世間からは「危険人物」視される。表現の自由は「社会秩序を乱さない範囲」でしか認めない。
 こうして結局、労働者たちは、支配的イデオロギーの中に安住しようとし、目先の小さな楽しみや無難な生活の中に逃げ込まざるを得なくなっている。
 経済学や社会学などを含む社会科学の研究は、こうした現代社会の矛盾を明らかにすることを半ば放棄して、ただただ、産・官・学の協力体制に邁進しようとしている。真の学問とはこんなものではないはずだ。

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