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2014年9月11日 (木)

9日朝日朝刊の富山和彦氏インタビュー記事を巡って(その4)

(前回からの続き)

結論

 国内産業は、製造業が崩壊し、その代わりグローバル資本から差益を吸い上げる金融業や、海外の富裕層が落とすお金が目当ての「おもてなし」観光業やグルメ外食産業、そして娯楽産業のなどサービス産業が主流となり、生活必需品は食料も含めて輸入品や国内のグローバル資本から売り出される商品でそのほとんどが占められるようになるのではないだろうか。そして大都市圏ではこうした産業の資本が労働力を吸収し、地方では、税制破綻する自治体が整理統合され、人口が減って空いた土地にはグローバル資本の大規模農林業などが進出し、かつて農家を営んでいた人々は安い賃金で労働者としてそこに雇用される。そして観光資源がある地方は富裕層相手の観光収入でなんとか生きのびる。

 これがアベノミクスのいう「成長戦略」つまり資本家のための成長戦略による日本の近未来像ではないのか。

付録

 富山氏はいう、生産性=付加価値/労働時間 であると。

ここでいう「付加価値」とは、それを生み出すのに要した社会的平均労働時間によって表される価値ではなく、労働によって生み出される商品の市場での価格のことであろう。本来ならば、ここで「付加価値」の場所に置かれる項目は「生産物の量」である。生産物に体化された価値のうち労働力の再生産に必要な価値部分(賃金として支払われる部分)を引いた残りは剰余価値であり、本来なら社会共通の公共的経費として蓄積されるべきものであるが、それを資本として獲得する資本家が、それを市場に投入して利益を得ることができる価値部分である。これを如何にして実際の価値以上の価格で売るかが彼らにとっての最大の関心事であり、それを彼らは付加価値と呼んでいる。

(終わり)

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