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2014年9月12日 (金)

朝日新聞バッシングの背景(その2)

前にこの問題についてこのブログで書いたときには「吉田調書」の問題はまだブレークしていなかった。しかし、昨日、朝日新聞社長が、吉田調書の内容についての誤報と慰安婦問題での情報源のミスについて謝罪した。どのマスコミもこれをトップニュースに上げている。

 確かに「吉田調書」のスクープは社会的影響が大きかったので、その内容についての伝え方が正しくなかったというのは大問題である。しかし、皮肉なことに、それまで「吉田調書」の公開をはばかっていた政府がこれを機に、その公開に踏み切らせたことは「成果」かもしれない。
 問題は、この朝日の失態を機に、朝日への世間の信頼感が薄れ、反原発運動や「歴機認識」問題への世間の見方が少しづつ変わり、政府が望む方向に傾いていくのではないかという危惧である。
 例えば、今回の朝日吉田調書記事問題への「批判」の代表的なものとしてNEWSポストセブンに掲載された門田隆将氏の発言では、
木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。
 朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ渡していくという構図である。
 朝日のイデオロギーを彼らは「リベラル」と主張するが、私は、単に「反日」に過ぎないと思っている。朝日新聞は、慰安婦報道で、日本人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強姦した民族であるという、事実に基づかない「強制連行報道」を流布し続けた。だが、大衆はもはやそれが「真実ではない」ことを知っている>
と述べている。つまり朝日が「反日」のイデオロギーをまき散らしているという批判である。
 こうした「批判」に呼応するかのごとく、昨日のNHKニュースでは朝日への安倍首相のコメントが、そして今日は自民党石破氏の「批判」が大きく採り上げられている。
 こうした一連のマスコミの流れは、徐々に世間での、反原発運動への「批判」や、安倍政権の歴史認識などへの「愛国的」同意主張を勢いづかせ、現政権への批判を押さえ込む方向に行くのではないだろうか?
 ある意味、朝日新聞の今回の一連の失態に対する「批判」は、そういう意味で政権の世論操作と軌を一にしていると思われる。いまやインターネット時代とはいえ、いまだに「マスコミを制覇する者が勝利する」時代は続いている。
 事実を伝えることの重要さは言うまでもないことであるが、ある記事が事実でないことへの「批判」自体が歴史の真実を見ようとしない偏ったイデオロギーのもとに行われていはしないか?偏狭な「愛国イデオロギー」よりも、事実にもとづく真実への覚醒と、それによる相手国との共通の歴史認識こそがはるかに重要なのではないか?

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