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2014年11月22日 (土)

アベノミクス・2で日本経済破綻へ道を早める安倍政権

アベノミクスの3本の矢がバラバラになり、異次元の金融緩和を追加してお金をジャブジャブ市場に流し込んでも、一握りの大企業や高騰した株価で潤う投資家たちだけが「ウハウハ状態」になるが、3本目の矢である「成長戦略」がさっぱり軌道に乗らないことが分かった。中小企業は円安で輸入原材料が高騰し、販路も狭まり、従業員の賃上げなど到底できない状態だ。食料品や生活用品も輸入が多いので消費税増額の影響もあって、生活者はみな財布の紐を締めたままだ。あたりまえだ! だかた言わんこっちゃない。最初からこうなることは分かっていた。

 「アベノミクス解散」だと?笑わせるんじゃない。自分の間違った政策が必然的に失敗したといって、そのツケを有権者に負わせるとは何事だ。日本の経済を底支えしている労働者たちを馬鹿にするのもいい加減にしろ!
 いまのだらしない野党連合ではアベノミクスに対抗できる経済政策は打ち出せそうにないので、総選挙では多分また自民・公明政権が過半数を握ることになるだろう。そして安倍首相は「アベノミクス2」を打ち出すようだ。その内容は基本的にいまの政策と同じであろうが、より大資本・投資家優先の政策になるだろう。なぜなら彼らの頭の中には、大企業の国際競争力を強化することしかないのだから。9割以上を占める庶民の生活は大資本家などの儲けのおこぼれを頂戴すれば次第に潤ってくるというのが彼らの考え方だ。財政が逼迫する中で、大企業への税制優遇策は打ち出すだろうが、貧困化する生活者への社会保証に国家予算を削るなどということは考えもしないだろう。だから彼らにとってはさらなる消費税増額が必須の条件なのである。たとえ、一時的に延期してもこれなしにアベノミクスは成立しない。
  日本企業を売り込むために多額の公費を使って世界中を「トップセールス」して回った安倍首相が、大資本代表政権であることの象徴的姿であるが、その裏では、金融緩和でだぶついたお金を日銀に買い取らせて信用を何とか体裁を保とうとする政府の赤字国債の乱発で国の借金は膨大な額に達している(ちなみにドイツでは国債の発行を止めることにしたようだ)。
 このまま行けば、一年半後には日本経済は破綻の危機に立たされ、国債は暴落し、その借金のツケはわれわれに回ってくる。その中で消費税のさらなる増額が襲ってくるのだ。社会保証や年金制度は崩壊し、企業の倒産が激増するかもしれない。その中で一転して金融引き締め政策が強行され、公費削減と増税で、われわれは苦しい生活の中、国の借金を返すために献身しなければならなくなるだろう。
 そんなおそろしい近未来が今度の総選挙の結果次第ではやってくるかもしれないのだ。

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