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2014年3月9日 - 2014年3月15日

2014年3月13日 (木)

「安倍イデオロギー」に騙されるな(2)

 春闘も山場を迎えて、大企業では労働者側が念願のベア(ただし2000~3000円程度でしかない)を獲得したというニュースが報じられている。同時に、これはアベノミクスの目指す「景気の好循環」を促すために政府が企業に圧力をかけた結果だとも報じられている。当然資本家側は将来の負担を増やすことになり、ベアを認めることを躊躇している。だからこそ安倍政権は法人税を減税(資本家側への法人税の減税は、労働者側に対する消費税の増税と相補的関係にある)し、渋る資本家の背中を押して、ベアを認めさせたというのが事実であろうし、ベアは一時金アップなどと違って昇級や退職金、ボーナスなどに響くから労働者側にとっては確かに一つの収穫だったといえるだろう。

 しかし、 アベノミクスのいう「好循環」とは、金融緩和(われわれの労働力を借金のカタにとることで大量発行した国債によって異次元の貨幣の吐き出しを行うことが可能になった)や円安(貨幣の大量吐き出しでその国際的な価値が低下したために円安となった)での輸出増加などをテコにして資本家企業が業績をアップさせることで、そこからの「おこぼれ」を労働者側にも与え、労働者たちの消費力を高め、消費拡大を促すことで、資本家企業もさらに利益を得るということである。いわゆる「トリックルダウン」という考え方なのである。

 資本家企業が儲かればそこに雇用されている労働者もおこぼれが頂戴できる、という図式はかつて20世紀後半の高度成長時代にある時期定着した考え方である。資本家側のコトバで言えば、「経営側と労働側の共存共栄(最近はやりのコトバでいうと「ウイン・ウインの関係」)」、「あるいは互いに利益を分かち合う」、ということになる。

 しかし、労働者側の立場で言えば、それは単に資本家側の利益を増大させるための手段として労働者の労働力が扱われているに過ぎないのだ。資本家側が労働者を大切にしているかのように見える場合は、そうすることがおのれの稼ぎを安定化させ、増大させるからであって、やがて資本家同士の競争が激化して、少しでもそれが怪しくなってくると、「苦渋の決断」とか称して、労働者には賃金カットや解雇、あるいは追い出し部屋への転勤が命じられる。そしてできうる限り正規雇用労働者の採用を絞り込み非正規雇用者を増やしてその労働力で業務を切り回そうとする。
 非正規雇用労働者の時給もここで20~30円程度上がったと報じられているが、これも流通業やサービス産業などの一部(経営者たちは従業員の労働意欲を高めるためと称して実は労働強化を行っている)であって、大半の非正規雇用者は時給は据え置きである。そして資本家側は出来得れば、もっと安い時給で働いてくれる外国人労働者の雇用に目が向くであろう。やがて非正規雇用の労働者はこうした外国人労働者との「労働力商品同士の競争(どれだけ低賃金でも働くかという競争)」にさらされることになるのだ。
 資本家同士の競争の中で 「使い捨ての道具」ともいえる非正規雇用労働者は不安定な職場での低賃金労働に耐え、結婚して家庭を持つこともできず、老後の年金ももらえそうにないというあきらめの人生を送っている人々が多い。年々増え続ける彼らこそ、本来の意味のプロレタリアートである。大企業の正規雇用労働者は非正規雇用者の犠牲の上にアグラをかいている「労働貴族」であって、資本家側がその資本パワーの一部として彼らの能力(脳力)を必要としているのだ。
 結局こうした労働者間の格差の拡大が「高度成長政策」の行き着く先だったのだ。高度成長政策の舵取りを誤ったからこうなったのではなく、これは資本家同士の無政府的競争を前提とした高度成長政策の必然的結果であるといえるだろう。それなのに、安倍政権はまたいま「経済成長こそわがすべて」といわんばかりの政策を打ち出している。「経済成長」とは資本の成長以外の何物でもなく、われわれの生活や人生の成長では決してなかったことを肝に銘ずべきではないのか。
 

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2014年3月12日 (水)

「安倍イデオロギー」に騙されるな(1)

安倍政権が進める「戦後体制からの脱却」は「ニッポンを取り戻す」という標語にも表れているように保守回帰思想である。安倍イデオロギーの中身は、ごくおおざっぱに言えば、莫大な国債発行とお金の大量流出による金融緩和をテコにしたアベノミクスで経済成長を促し、歴史教科書の「自虐史観」を改めさせ、「誇りを持てるニッポン」を取り戻す。そして、戦後連合国側に押しつけられて成立したとする現憲法を改定して、国軍の存在を合法化させ、アメリカの核の傘に守られるだけではなくアメリカの軍事力との相互援助が必要であり、集団自衛権もこうした状況を支えるために必要だ。それをもって中国、韓国、ロシアなどからの圧力に対抗し、こうした力のもとで、富国強兵化を図る。そのためには、原発再稼働や軍事技術の育成やその輸出も必要だし、こうした国策に反抗する勢力の台頭(彼らのコトバで言えば「国益を害する勢力」)を抑えるために国家機密を守らせるための法律を整えることも必要だ。

 そして残念なことに、このような安倍イデオロギーを体現する現政権への支持率がなんと50%以上もあるのだ! その最大の理由な、それに対する「リベラル派」が安倍イデオロギーを超えることができないでいるからだ。安倍イデオロギー側の「反自虐史観的歴史認識」に対して、単にあれは侵略戦争だったという主張を対置し、平和憲法は絶対護持すべき、原発は危険だから反対、戦争は悲惨だから反対、戦争に巻き込まれるから集団自衛権は反対、機密保護法は思想の自由を侵害するから反対、などという図式だけでは、安倍イデオロギーには勝てないのである。安倍イデオロギーはこうしたいまの「リベラル派」の思想こそが「戦後体制の思想」であり、攻撃の対象なのである。

 安倍イデオロギーの矛盾をあきらかにし、それを徹底的に批判することが必要だが、今回から何回かにわたって、安倍イデオロギーの虚偽について書いていこうと思う。
 今回は、その中で、かれらの言う「自虐史観」について考えてみよう。
 「土下座外交」「自虐史観」というコトバの背後にある思想は、極東における第2次世界大戦を「大東亜戦争」としてとらえる肯定的見方と軌を一にしているようだ。1930年代から敗戦までの間、資源や労働力を確保するために大陸に進出を図っていた日本の資本主義勢力は、欧米の資本主義勢力と対峙することとなり、中国や東南アジア、そしてインドなどで高まりつつあった欧米資本主義による植民地化からの解放運動を、欧米に対抗する勢力として利用したのである。当時の軍事政権のキャンペーンでは「東亜新秩序の建設」などというコトバが用いられ、その中心に日本が位置づけられていた。
 しかし、それでは当時中国、東南アジア、インドなどの植民地からの解放に日本の軍隊が協力し、その自立や独立を助けたかといえば、明らかに否である。事実は日本的ナショナリズムによるアジア諸国の蔑視であって、大陸での日本軍の横暴は目に余るものであったのだ。そして一方では欧米との戦闘が激化してゆく中で、多くの人々が「お国のために」という美辞のもと避けがたい状況の中で、戦争での殺戮に駆り出され、自らも犠牲となったのである。
それ以前の明治の時代に一方的に日本に併合された朝鮮や台湾の人々は、第2次大戦では日本国側に組み入れられた。しかしその内実は「大和民族ナショナリズム」による激しい蔑視と虐待であった。彼らの苦痛はいかばかりのものであったか想像に絶する。
 そして、その結果が数百万もの尊い命と生活を失わせる悲劇となって終わったのである。
 こうした事実を無視し、あの戦争は侵略戦争ではなく「東亜新秩序建設」が目的だったとする見方は、その虚偽のイデオロギーがもたらした結果が何であったのかを少しも顧みようとしない傲慢な思想といわれても仕方がないであろう。そして今の憲法はその多くの犠牲と反省を込めて成立したものではなかったのか?
 もし現政権が当時の政権の後継を認ずるならば、まず日本国民への深甚な謝罪と反省をし、同時に戦争の犠牲となった周辺諸国の人々への深甚な謝罪をすべきではないのか?中国や朝鮮の人々と同様にわれわれ日本人も当時の軍事政権の遂行した戦争とそれを支えたイデオロギーの犠牲者なのである。
 もちろん、一方で、いま自国内のさまざまな矛盾を隠蔽するために行われてる中国や韓国の支配者たちによる反日キャンペーンやナショナリズムの扇動は、逆に日本での危険なナショナリズムの火に油を注ぐことになり大変危険である。尖閣や竹島という領土問題にばかり焦点が当てられ、憲法改定への動きが加速し、強い軍隊こそが戦争の抑止力であるという主張(「核兵器の抑止力」という主張がその後何をもたらしたかを見るべきではないのか?)が声高に叫ばれているが、その前に、やはりあの戦争がなぜ始まってどのようにして悲惨な結果で終わったのかを、軍事戦略的失敗としてではなく、その背後にあった思想や世相とともに深く冷静に振り返ることこそが必要なのではないのか?
 

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