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2015年1月27日 (火)

集団的自衛権の法制化が始まる

イスラム国による人質テロに対する安倍政権の対応はほぼ予測通りのものだった。そして人質一人が殺害された。先日のNHK-TVでの安倍首相生出演インタビューでは、やはりどうもこの問題を集団自衛権の法制化と結びつけたがっているように見えた。

われわれがほとんど知らぬ間にジブチに自衛隊の拠点を構築拡大し、ペルシャ湾を通る石油タンカーを機雷から護るための機雷除去活動を法的に認め、そしてそのさきに「国民の生命を守り、国益を護るため」自衛隊の中東に於ける米軍を中心とした「有志連合」軍の後方支援を行うことを法制化しようというのだ。
 安倍首相は、むしろ今回の人質テロ事件はひとつのチャンスととらえたのだろう。そしておそらくこれがひとつの突破口となって、自衛隊の海外における軍事行動が合法化され、それを既成事実として憲法9条の改定に向かおうというのだろう。
 そうなるとイスラム国やアルカイダから日本国内がテロの標的になることも充分考えられ、今度はそれに必要な政府による情報の統制や人の動きの管理が厳しくなるだろう。ますます「ものいえばくちびる寒し...」という世相になっていきそうだ。
 今朝の朝日新聞にフランスの極右政党「国民戦線」党首、ルペン女史のインタビュー記事が掲載されていたが、ルペン女史は、移民問題やテロリスト問題に触れ「私たち」というアイデンティティーを明確にし、「私たち」とそれ以外のものの区別をはっきりさせることが必要である、と述べ、いまの日本の政策や法制をそういう意味でフランスが見習うべきと高く評価していた。
 このことは決して喜ぶべきことではない。各国の支配階級によるご都合主義的「アイデンティティー」が結局はそれらの対立を誘導し、やがて戦争に導くことになるのは過去の歴史が明確に証明しているではないか。「歴史を学ぶ」とはそういうことではないのか? まもなく行われる安倍首相による、戦後70年における日本に関する首相談話に注目しよう。

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