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2015年7月22日 (水)

日本版産軍学コングロマリットへの道を阻止しよう!

 安倍政権のもとで防衛省の予算がダントツに増えたと思ったら、今度は防衛省から大学での防衛関連研究への研究費補助を公募することになったようだ。武器輸出三原則の撤廃もそうだが、これは安倍政権が一連の産・官・学共同軍事技術開発コングロマリットをつくろうという計画の一環である。

 大学はこれにどう対応するのだろうか?大学として拒否しても個人の研究者として応募することには歯止めが掛からない。おそらく一方で文科省が法文系の研究施設への予算を大幅削減していることと裏表の関係があるのであろう。
 つまりうるさい憲法学者やアベノミクスに異を唱えるような経済学者の研究にカネをだすことはやめ、安倍の目指す「新・富国強兵」体制に向けて一歩踏み出したといえるだろう。
 安倍政権は特に次世代を担う若者の教育・研究面での締め付けを厳しくしており、小中学校での歴史教育や道徳教育、そして高等教育での政府の政策にとって不都合な内容への締め付けを行うとともに、「スポーツ振興」や「オリンピック」へと若者の目をそらさせ、「アイデンティティー」や「愛国心」を醸成しながら「教育的洗脳」を行い、都合の良い方向へと国民的コンセンサスを導きながら、研究費の流れを産・官・学コングロマリット形成の方向に持って行こうというのであろう。
 そうした流れの背後には、「経済成長」と「積極的平和主義」という表看板のもとで、憲法改定と「富国強兵」へと民意の潮流を変えようとしている意図が見え見えである。
 しかし一方では、安倍が「地球を俯瞰する外交」とやらで多くの国家予算を使わせて、諸外国を歴訪する際に、大企業の幹部を大勢同行させ、「日本株式会社」のトップセールスを行ってきた中で、東芝の不正経理事件にも見られるように、 日の丸企業として原発や軍事技術のセールスを正当化し、その上にアグラをかいてきた大企業の腐敗の一角が露呈しはじめたのである。
 若手研究者は、この流れに乗ってはならない! それは自分たちの手で、やがては自分たちの首を絞めることになるからだ。そして、中国や北朝鮮の「脅威」をことさら強調して世論を煽り、安保法制の参議院通過をゴリ押ししようという安倍ブレーンの策略に乗ってはいけない!
 いまわれわれは歴史の岐路に立たされている。大企業の利益や投資家の利益がすさまじい勢いで蓄積していって「富国」になるように見えても、決してわれわれの生活は楽にならない(ピケティーが証明している通り)だろうし、改憲とそれによる「強兵」策は結局、「独りよがりの独裁者」安倍とその取り巻きブレーンたちの偏狭な保守思想の産物にしか過ぎない。中国や北朝鮮のあからさまな挑発を、良いチャンスとばかりに利用し、取り返しのつかない軍国体制に向かおうとしている現政権の政策は明治から1945年8月15日まで続いた富国強兵策の悲惨な結末と失敗の歴史を何一つ反省していないやり方なのだ。
歴史を繰り返してはならない!

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