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2015年9月19日 (土)

安保法案可決後の社会を考える

 ついに今早朝に、明らかに憲法違反である集団自衛権など自衛隊の海外における交戦を認める安保法案が可決してしまった。国会外の反対の声には耳を貸さず、この法案への世論調査の結果にも意を介さず、なんという独裁的な政治であろうか。総選挙でたまたま勝って、公明党を引きずり込んで成立した安倍政権のこの自信過剰で危険な政治はこれからの社会に大きな不安を感じさせる。

 しかし一番気になるのは、この暴挙の直前に行われた世論調査で安倍政権の支持率が少しではあるが上がっているのである。このことは多くの人たちがまだ安倍政権の危険性について理解していないからであろう。
 アメリカの金融緩和政策と歩調を合わせて行った「異次元の」金融緩和など「3本の矢」で景気を浮上させ、「景気の好循環」を生み出すというアベノミクスが株高や大企業関連の収支を良くし、雇用も増えて外見上は経済状態が改善されたと見えるため、多くの人々は、安倍政権を支持した。この雰囲気に乗っかって安倍首相は、自分のかねてよりの「本願」である憲法改正に向かおうとしたがそれがそう簡単には行かなそうだったので、憲法の解釈を変えて、安保法制を成立させて実質的に自衛隊をアメリカと供に海外でも戦闘行為を行える「軍隊」にしたのである。
 この背景にはアメリカからの強い要望と圧力があったことは疑いもない。そして「戦争を避けるために軍事的抑止力を高める」という主張で、「積極的平和主義」などとそれを誤魔化している。
 しかし、軍事力を増強し、自衛隊の活動範囲の壁を取っ払えば抑止力になるという考えは「猿でもわかる」ような実に単純で幼稚な思想である。いまの複雑な世界状況やナショナリズムの高まりなどを見ると軍事力の増強や自衛隊の実質「国軍」化はかえって状況を危うくするだろう。中国・韓国・ロシアが対日姿勢を硬化させることはもちとんのこと、中東で欧米に対して戦闘を行っている ISなども、おそらく日本をアメリカと並ぶ「敵」と見なすようになるだろう。そのため、国内でのテロの増加が予想される。2020 年の東京オリンピックはその格好のターゲットとなるだろう。ヘタをするとそれが原因で自衛隊がアメリカを支援するために行う戦闘行為はの範囲は一気に拡がり、泥沼化しかねない。
さらに、こうした国際関係の悪化がアベノミクスの危うい綱渡り的経済を一気に破綻させ、経済的にも大混乱に陥らせることになるかもしれない。現に、すでに日本国債は「格下げ」され、カネの動きに敏感な投資家たちは、世界で最も多額な借金を背負っている日本から遠ざかろうと身構えている。
 たとえそうでなくとも、一方で「国防費」の増大、他方での「産業界」を助けるための国家支援や法人減税と、そのために犠牲にされる労働者・生活者への増税、そして格差拡大、などなどが次にやってくる可能性の強いシナリオである。
  このような危険な法案を成立させることがなぜ「積極的平和主義」なのか、人々はそのコトバに誤魔化されることなく、もう一度その中身を考え直してはどうだろう? 
 そして何よりも大事なことは、次の総選挙では、この危険な独裁政権に不信任の意志を表明すべきであることだ。それこそが真の意味での積極的平和主義といえるだろう。

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