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2016年3月23日 (水)

トランプの外交政策について

 前回のブログで共和党大統領選候補者としてトランプが圧倒的な支持を得ていることの背景にあるアメリカの民衆の思いについて書いたが、その後トランプが自分が大統領になったらどういう外交政策をとるかという質問に応えたニュースがあったので付け加えておこう。

 彼は、いまやアメリカは以前のようにリッチな国ではなく、貧乏な国になりつつあるので、「世界の警察官」などできなくなっている。したがって日本などアジアでの安全保障のためにアメリカが莫大な軍事費を支出するのは間違いで、日本などは全額その金を払うべきだと主張した。こうした言動に日本の政府関係者は注目しているらしい。
 ところで、まず、アメリカの不動産王であって、自己資金だけで選挙運動をしていると称してでっかい自家用機を乗り回して遊説している彼は、誰からぶんどったカネでそんなにリッチになったのだろう。そしてなぜアメリカは貧乏になったのだろう。そのことが一番の問題ではないのか? トランプ自身、上位1%の富を握って、残り99%の人々をプアーにしている資本家の張本人ではないのか?
 つぎに、アメリカはもはや「世界の警察官」などできず、各国は自分の国を自分で護れ、という主張は、結局、グローバル資本家どうしの利害対立が原因で起きる各国の資本家階級間での政治経済的対立による紛争を、それらの国々の労働者階級の税金による軍事費と彼らの兵士たちによって護らせるということではないのか? これではまったく世界情勢の不安化という問題の真の解決からほど遠い考え方である。
 しかし、残念ながら安倍政権は、このトランプの言動の成り行きによって、「国民」の意識が変わって行き、憲法9条の改定賛成に流れて行くことを期待しているらしい。
 沖縄の米軍基地は、米軍から自衛隊へ、そしてやがて「日本国軍」の手に移り、沖縄の人々の置かれる状態は相変わらずほとんど変わらないことになりそうだ。
 

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