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2016年8月13日 (土)

労働者の犠牲で自らの不正や失敗を取繕う大企業の経営者たち

今朝の朝日新聞から。

東芝が、例の不正会計問題で社会的な批判を受け株価の低迷などとともにずっと赤字決算が続いていたが、今年の4〜6月期決算で 200億円の黒字を出したそうだ。リストラの効果が大きかったようであるが、その内実には朝日は触れていない。ただ、人員削減や社員のボーナス減額などで人件費を減らした効果が大きかったとしか書いていない。このリストラで何人が「削減」され、何人が配置転換や自実質的賃金カット(ボーナスも賃金の一部である)という犠牲を強いられたのかは明らかにされていない。
 要するに経営陣の不正や失敗を、雇用されている労働者がかぶって犠牲となり会社の利益を維持させたのだ。労働者たちは何らこの不正や失敗に関わっておらず、彼らは懸命に会社のために働いてきたにも拘わらず。
 一方、液晶TVで有名だったシャープは、経営難に陥り、台湾のホンハイに身売りした。ホンハイの社長は最初雇用は確保すると言っていたが、いよいよシャープを獲得するや、韓国・中国勢などとの競争に勝つべく「適正な経営コストの会社にしたい」と漏らし、大幅な人員削減や工場の閉鎖・統廃合を進めそうである。ここでも労働者は経営陣の失敗の犠牲になるであろうことは確実である。
 これが資本主義社会というものである。資本家達は自らの経営する企業の利益を上げねば株主や金融機関からの投資が得られなくなるし、低賃金で労働者を働かせている外国企業との競争に勝てねば経営が難しくなる。そのためには自社の従業員を「整理」して利益を維持するのが当然の世界なのである。一方株主や金融機関は、そうした利益を上げる企業に投資して、利ざやを獲得することで生活している種族である。彼らは企業の従業員の運命などあずかり知らぬ連中であるから、自らの利益のためにも投資企業の「合理化」をプッシュする。
 そして政府は、企業の利益が増えれば、トリックルダウン効果で従業員の賃金も上がり、消費も増えて市場は活性化され、経済の好循環が生まれ、税収も増加する、とほざくのである。
 騙されてはいけない。安倍首相の目指す未来社会の姿である「一億総活躍社会」とは「一億総賃金奴隷社会」のことに他ならない。

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