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2016年10月 8日 (土)

現代社会の弊害をもたらすマスプロとマスコミ

 いまアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱問題、ヨーロッパでの排外主義的主張の台頭など大きな社会現象に共通に現れている「ポピュリズム」とは何でありどこからきたのかを考えてみよう。

 ちょっと飛躍するがそれは20世紀以降の資本主義生産様式に特徴的なマスプロ方式にその根源があるように思う。資本主義生産様式では相対的剰余価値の増大のためにいわゆる「生産の合理化」が行われ、資本構成を高めることで、利潤率の低下と商品市場での価格競争に勝つことという両面からの圧力の中でいかにして全体としての利益を上げるかが資本家的経営者にとっての最重要課題となっている。
  特に生活資料商品(耐久消費財を含む)はきびしい価格競争に打ち勝たねばならず、 高度な大量生産方式が採用されると同時に大量にそれらの商品を売りさばかねばならなくなる。そこで大量販売システムが必須となり、それを促進させる広告宣伝への投資が拡大する。そうした地盤に必然的に利用されるのがマスコミである。マスコミは政治的宣伝にも早くから用いられ、ヒトラーもそれを活用した。そして21世紀のいまではTVとインターネットという方式が主流となった。
  こうしてマスコミ(ここでは大量高速通信手段という意味としてこの言葉を用いる)を通じて商品の購買力は著しく促進されると同時に大量の人々へのマインドコントロールや思想的扇動が行われ、人々はあるマス社会現象を生みだすようになる。これが「ポピュリズム」である。
  アメリカ大統領選での二人の候補者の論戦の中身はこうして選挙民という購買者への「商品差別化」宣伝広告の様相を呈するようになる。だから肝心の政策論争や思想の表明ではなく相手のちょっとした欠点を誇大に宣伝し、ライバル商品を蹴落とすことが目指される。まったくの本末転倒である。
 そしてイギリスのEU離脱も政治家レベルではほとんど決着がついていたのに国民投票で覆され、コロンビアでのFARCと政権との和解合意も国民投票でひっくり返される。
 「大衆」はちょっとしたマスコミの宣伝に動かされきわめて感情的で目先の出来事にとらわれて態度を決めてしなうことが多くなる。「移民たちに職を奪い取られるからあの移民排除を主張する人に投票する」などなど、思慮の中身はまったく乏しいことが多いし、それをむしろ政治家達は利用する。
そもそもこうした状況は資本主義社会の生みだす必然的弊害であると言えるだろう。本来社会的生産の主役であるはずの生活者たちが資本主義社会生成の歴史の中で、生産手段を資本家達に奪われ、その生産手段を私物化した資本家たちの企業で働く労働力として雇用され、賃金をもらいながら資本家達に利益をもたらすために働き、その賃金で自分たちの労働が生みだしたにもかかわらず資本家の所有物となってしまった生活資料商品を買い戻さねば生きて行けない階級にされてしまっているのが資本主義社会である。そこでは、生産者であるはずの労働者が「消費者」(実は資本家達にとっては「購買者」なのだが)として位置づけられ、資本家側は「お客様は神様です」と言わんばかりに「消費者」を持ち上げながら、本当は商品を買ってもらうときだけ存在意義のある連中として見下している。こうして生活者(広い意味での労働者階級)は商品購買者として利益追求の手段にされてしまう。そこでは生活者は購買によりオカネとして利益をもたらしてくれる存在という「量的」な意味づけだけがあり、人々の人生や生活観、社会観という「質」の問題は基本的に度外視される。
 こうして資本家達は資本という抽象的な価値形態のみを追究し、そのための手段として社会的な生産物やそれを生み出す労働者の生活を位置づけることになり、資本家も労働者もともに中身のない「個人」となって行くことになる。
 だから深く考えさせない選挙や投票を繰り返し、そこで選ばれた人々は選挙運動での勝手な言動とは裏腹に「資本の論理」の中でうごめく「同じ穴のムジナ」であることを暴露し、結局は「経済成長」の名の下で地球資源の枯渇や環境破壊を促進させることしかできず、世界市場での競争に勝つために、国家間の対立や紛争、社会格差やテロをも生みだす原因をつくり、多くの人命や人生が奪われて行く。
 私はそう考える。間違っているだろうか?

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