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2016年10月29日 (土)

ビットコイン考

 さきほどNHK-TV「深読み」でビットコインのことが取り上げられていた。この中で、ビットコインは現実に流通過程で用いられているのであって、「仮想通貨」ではなく現実通貨であるという解説がされていた。またビットコインに将来性があるかどうかという思惑でこれを安いうちに買って、高く売ろうとする株の投機屋のような人々がいるという話もあった。そしてビットコインは国家が法律で決めた貨幣(日本では円)と異なるシステム(世界中から誰でも互いにネット上で取引を監視できる「ブロックチェーン・システム」)での信用を用いており、どちらが信用度が高いかどうかがいま問われつつある。そして一番問題なのは各国での税金をどう扱うかという問題だ、と解説されていた。

 確かにビットコインは国境を越えた新たな通貨システムであり、しかもボトムアップ的な仕組みから生まれているという点が興味深い。このシステムが世界中に普及していくと、例えばベネズエラの様にインフレ率700%もの国では国家通貨よりビットコインの方が遙かに信用度が高く、これが事実上の通貨になってしまう可能性は強い。そうなるとその国にその国の通貨で税金が納められなくなり、国家財政が破綻する。そして次に問題なのは、その国で働く労働者は国家通貨ではなくビットコインで賃金を受け取るようになれば、そこでたちまち、同じ労働をしていても他国の労働者とこれほど賃金が違うのは何故か!という怒りが爆発し、おそらく、その国で働く労働者はいなくなるだろう。こうなれば国家消滅である。こういう事態を防ぐためにおそらく資本主義国家は自国の国家通貨とビットコインの間の互換性あるいは換算制について何らかの法的な措置を取らざるを得なくなるだろう。
一方、アメリカのニューヨーク州イサカでは中央政府の通貨に対抗して「イサカ・アワー」という地域通貨を持っているそうだ。そこでは労働時間によって決まる「価値」が通貨として通用している。
 こうした事実を知るにつけ、ビットコインの持つ経済学的意味が意外に深いことが分かる。これをきっかけとしてそもそも通貨というものの意味を根源から捉え直さねばならないからである。
  資本主義的経済学の基礎を築いたスミスやリカードが主張していた「(投下)労働価値説」のもつ矛盾が、マルクスによって批判され、資本論において本来の労働価値説が主張されたのは150年以上も前のことである。当時通貨は金本位制であり、価値の目に見える担い手であり基準であって、信用は金や銀そのものの価値であった。
  しかし当時もすでに紙幣が存在し、手形や株といった信用証券の取引があり、やがて金融資本が支配する時代になってからは、「信用通貨」が主流となった。第2次世界大戦後は、金本位制も崩壊し、世界基軸通貨であるドルがアメリカの経済力を背景に通貨の信用の中心となった。しかし20世紀後半になると市場の国際化が拡大し、貿易上各国での貨幣価値の差が大きな問題となり、変動為替制が取りこまれ、貿易での通貨換算が通貨市場の相場で決まるようになり、さらには日々変動する為替レートの差をカネ儲けの手段にする人々も登場した。
  また、またこうした国家通貨とは別の地域やグループ内でのみ通用するローカル通貨としてのポイントカード制が普及していった。さらに20世紀末から今世紀にかけて普及したコンピュータネットワークはインターネットという形で日常生活の中に入り込み、それを前提としたビットコインのような国境を越える信用通貨システムが登場したわけである。
 しかし、問題はこうした「信用通貨」の一番大元になるはずの価値は、実はマルクスの主張する労働価値説に基づく価値であると思う。アメリカのローカル通貨「イサカアワー」はその意味で正当な方法であると思う。 現実には市場での需要・供給の関係で実際の価値より高い(あるいは安い)価格で取引されることがほとんどであるが、高い価格がつく場合は市場で高く売れるという思惑が動くのであり、市場での商品の交換が通常の生活に必要とする商品の交換を媒介するのに必要な貨幣量を超えて流通量が増えている(つまりインフレ状態)場合には、この思惑によるとんでもない価格の取引が成り立つと考えて良いであろう。このような過剰に流通する貨幣が「信用貨幣」である場合にはこれに歯止めがかけられず、やがてバブルを引き起こし、この「虚偽の信用」が崩れることになる。だから国家が中央銀行などを通じてこれを管理しなければならなくなるのであるが、現在の日本では逆にこの国家の信用を逆手にとって国がインフレ政策を推し進めようとしているのである。
 しかし、「市場の法則」はある意味で資本主義的リアリズムに徹しており、やがてこの虚偽の信用が崩れることになるだろう。なぜなら本来の社会的生産と消費を媒介するに必要な貨幣の価値が実体からかけ離れて取引されなければ国の経済が「成長」(もちろん虚偽の成長である)しないというのは、すでにその経済システムが破綻していることの証拠であり、結局自らの生みだした「市場法則」によって自らを滅ぼすことになるからである。これが資本主義経済の歴史的運命といえるだろう。
  ビットコインは、その2重にも3重にも階層化された資本主義的信用制度の上に出来上がったシステムであり、その意味ではつねに崩壊の危機の上にあるといえるだろうが、他方でその方法としては、将来、労働価値説を流通過程において実現させるための手段となりうる可能性も同時に含んでいるのではないかと思う。

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