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2016年11月19日 (土)

ラストベルトの労働者は中国の労働者の現実を知るべきだ

 今朝の朝日新聞「トランプショック 世界から」では中国・深圳からのレポートが載っている。そのにはアップルのiPhoneなどを製造している「富士康」の労働者の実体が出ている。「富士康」の工場で働く労働者は中国全土で100万近くいるようだが、主力工場の深圳では30万もの労働者がiPhoneを作っている。その工場の管理部門で働く林さんという労働者は「工場では保秘のため商品名はコードで呼ばれ、私たちも名前ではなく管理番号で呼ばれている」といい、「製造ラインの仕事はつらかった」といってる。そこでは携帯の持ち込みも禁じられ、作業場に入るまで4重ものチェックがある。室内にエアコンはなく、夏は短時間でめまいがしてくる。基本給はこの何年も約3千元(日本円で4万8千円)から上がらない。中国でグローバリズムの恩恵で豊かになっている(日本に「爆買い」に来た人々はこの恩恵に与った一握りの人たちであろう)が、低賃金で働く林さんにはその実感はない。多くの中国人労働者はもっとひどい状態であろうと想像される。

 トランプが遊説中にアメリカの製造業は中国製品などの市場席巻によって廃業に追い込まれたことを強調し、支持者の中には「iPhoneはアメリカが考案したのに中国が製造している。アメリカに雇用を戻すべきだ」と叫ぶ人もいたようだ。
 しかし林さんは、雇用がアメリカに移る心配があるか?と聞くと、「絶対に無理」と答えた。林さんは「私たちもこれが精一杯。この条件で働けるアメリカ人はいないと思う」といった。中国の最低賃金はこの6年で2倍になったが、トップクラスの深圳でも月2030元である。賃金も物価も高いアメリカでiPhoneを製造すれば製品価格はたちまち高騰し、市場で競合製品と太刀打ちできなくなることは確実だ。(このコラムではこの他の中国労働者の例も挙げているが、ここでは省略する)
 こうしたことをトランプはどうやって解決しようとするのか?どう考えても無理であろう。そしてそのトランプを支持してきたアメリカ 「ラストベルト(かつてアメリカを支えた自動車・鉄鋼などの製造業がいまは廃墟となっている地域)の白人労働者たちは、中国でのこの現実を見るべきだろう。
  トランプの主張するように中国に高い関税をかけ、国内産業を保護しようとすれば、かならず中国政府はその報復措置を取るだろう。そして今度はアメリカの別な部門の労働者達がその犠牲となる。しかし自由貿易協定で関税を撤廃すればたちまち各国の労働者はグローバル資本家同士の競争に勝つための手段として犠牲にされ労働者階級の貧困化が進んでいく。
  これが「自由貿易主義」の実像であり、「経済成長」の実像である。問題は危険な排外主義や国家主義・民族主義という誤った方向を目指すのではなく、逆にアメリカの労働者も中国の労働者も、ともに「グローバル資本」に振り回され、彼らの馬鹿げた利益獲得競争のための手段とされてしまっているという現実を理解すべきであろう。
 いまグローバル化しているのは資本であって、そのもとで働く労働者達は国境の壁に閉じ込められ、その中で不当に低い生活水準に落としこまれることによって、資本に莫大な利益を得させている。だからいくら資本家代表政府やその支持者である「エスタブリッシュメント」たちが「自由と民主主義」を掲げて「市場開放」をしてもそれは生活者や労働者の自由や民主主義を奪うことでしか成り立たなくなっていく。この矛盾が資本主義の本来の姿なのである。
 そこから初めて「万国の労働者、団結せよ!」という共通のスタンスが明確になるのではないのか。

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