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2017年10月22日 (日)

選挙で「承認」された「安部一強体制」が崩れる日

 衆議院議員選挙の投票が終わり結果は「希望の党」が惨敗し、立憲民主党が健闘したが、安部自公政権が過半数を超えその体制が「承認」された形となった。自民党の内部からはあの強権的冒頭解散が「功を奏した」という鼻持ちならない自画自賛の見解も出されている。これで森友・加計問題は「贖罪」されたということになり、真剣な議題としては取り上げられることはなくなるだろうし、「改憲」に向けてまっしぐらに進むことになるだろう。

 この結果は反安部陣営にとってはある程度予想されたものとはいえ悔しい結果である。都議選をきっかけに、中身のない小池「希望の党」が風船のように膨らんだため、民進党の前原氏がそれに「合流」して反安部勢力を伸ばそうなどという馬鹿化た決断をしてしまったため、民進党は小池の踏み絵を踏まされて惨めな分裂をすることになった。
 しかし、選挙の結果「希望の党」からはじき出されて「立憲民主党」を作ったグループが予想以上に多くの支持を得た。「希望の党」に「合流した」旧民進党の面々はほとんど落選し、これで結党以来ずっとくすぶっていた民進党の内部対立がはっきりとした形で決着した。これは結果としてはかえって良かったのではないだろうか?
 立憲民主党や共産党などによる反自公陣営が今後どのような形で進展するのかは予測不能であるが、安部自公政権が「圧勝」したことは、見方によってはかえって今後の反安部陣営にとって有利な戦いが出来る可能性があるように思える。
 それは何故かというと、安部自公政権が「圧勝」したのはひとえに「好景気」「株価高騰」「失業率最低」などの経済的指標の「外見的良さ」故と思われるからである。これを安部首相は「アベノミクスの勝利」と結論づけるだろう。しかし、実際の社会的経済の実態は危機的であり、長期に渡る自民政権が大資本と結託して行ってきた「インフレ政策」を基調とした「経済成長」がもたらした重大な欠陥が「少子高齢化」や社会保障の財源不足などという状況をもたらしていることを安倍自身まったく自覚していない。
  だから自ら生み出した状況を「国難」と位置づけそれを克服するために、自分の先輩たちがその原因を作ってきた経済政策のさらなる悪しき加速化でしかない「アベノミクス」を推進しようとしているのだ。矛盾の上塗りである。
 この「アベノミクス」は遠からず崩壊するだろう。アメリカFRBの新しいトップが「利上げ」に舵を切ることをきっかけに世界資本主義体制はすでに数十年も前から潜在化している崩壊への道を顕在化させる可能性がある。そうなれば「根無し草」に過ぎない「好景気」などたちまち吹き飛んでしまうだろうから。
 そのときになって初めて人々は「アベノミクス」と安倍政権の政策の虚偽を実感し、そこで安部一強体制は自壊するだろう。
 そのとき反自公陣営はそれを克服するための新たな政治体制と経済政策を打ち出さねばならなくなるのだ。しかしいまの「立憲民主党」や共産党などにそれができるかどうかが問題だ。
 「右でも左でもなく、前へ」とか「階級政党的立場を捨てて国民政党に脱皮すべき」などと言っている間はそれは到底無理だろう。

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