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2017年1月8日 - 2017年1月14日

2017年1月14日 (土)

「働き方改革」を巡るいくつかの問題

 1月14日朝のNHK-TV「深読み」でいま安倍政権が進めている「働き方改革」をめぐる議論があった。視聴者を含めていろいろな立場の人たちが参加して行われたディスカッションを観ていて、以下に示すようないくつかの重要なポイントが論じられていなかった様に思う。

 電通社員の過労自殺問題などに見るような、働かせ過ぎが直接の問題であるが、これを、フツーの社員は他の国々の労働者と比較して日本的年功序列型労働のためもあって労働生産性が低く、残業が当たり前の様に長時間ダラダラと仕事をする傾向があるため、その反動で「できる社員」に仕事が集中する傾向がある、という見方がある。
 そこで労働時間ではなくその成果によって賃金を決めるべきだという主張が出てくる。しかしその「成果」の判断は生産ラインで働く労働者の様な目に見える形で現れる(マルクスは資本論の中でこの「成果主義」が必然的に労働強化をもたらすと指摘している) のではない種類の労働(デザイン、設計、ソフトウエア開発などの頭脳労働)においてはその判断基準がきわめてあいまいで恣意的なものになる。
 例えば、クルマのデザインをしている自動車メーカーのデザイン労働者は、1年かけて新しいクルマのデザインを考えたとしても、毎日数百台のクルマをラインから送り出している労働者よりも給料が高い。新しいデザインのクルマの売れ行きがその企業にもたらすであろう利益への貢献度が大きいという考えでそうなるのだろうが、実際にはデザイナーの労働はその車が販売された期間に生みだされたクルマの台数でその労働期間を割った値しか生産物の価値形成に寄与していないのである。1台のクルマにはその他生産ラインで毎日行われている労働や流通販売に必要な労働などを含めてクルマ全体の価値を形成しているのである。(もちろん実際にはデザイナーはその期間一つのクルマのデザインのみに携わっているわけではなく、さまざ まな別の種類のデザインワークを同時並行的に行っているのであるが)
 また「同一労働同一賃金」という」考え方がトップダウンで行われ、同じ仕事を行う非正規雇用労働者の賃金と正規雇用の労働賃金と同額にしようとすると、正規雇用労働者の賃金が減らされると危惧する人がいる。つまり会社として労働賃金分として用意できるカネが同じ額ならば、非正規雇用労働者の賃金が上がればその分正規雇用労働者の賃金が下がる、というわけである。
 この考え方は、経営陣が労働者に与える賃金分のカネを増やさないで「同一労働同一賃金」を実施することを前提としており、多くの企業で実際にもそうするだろう。経営陣が労働賃金として用意されたオカネを増やさないということを前提にする議論はそもそも間違いでなのであるが、さらにその背景には企業のあげた利益の分け前を経営陣と労働者がどう配分するかというとらえ方があることが問題だ。
  こうした「経営者と労働者による利益分配」というとらえ方は資本主義経済学では一般的であるが、実は根本的に間違っている。
 この場合、管理職などの資本運営責任の一端を担う経営陣がその下で雇用されて働く労働者に比べて同じ時間勤務していても桁外れに高級であるという事実をもって、会社が利益を挙げることができるのは経営陣の努力のおかげだから当然という考えが前提となっている。会社が利益をあげることができなければ労働者の賃金も増えないし、場合によっては会社がつぶれて労働者は失業するかもしれないというわけだ。
 しかし 経営陣が努力して獲得している企業利益(もうけているカネ)は元はといえば、あらゆる職場で労働者達の労働が生みだした成果である。労働者はその労働力を維持するに必要な生活資料を購入するための「賃金」を受け取り、職場での労働ではその賃金の価値を大きく上回る価値(剰余価値)を生みだしている。経営陣はその労働者が生みだした剰余価値を無償で企業の所有とするが、これがもたらす莫大な利潤の分け前としてその資本増殖のための企業経営にたいする努力への「報酬」を受け取るのである。だからここで同じように「俸給」として扱われる労働「賃金」と資本家的経営者の「報酬」とを同一視するのは致命的な誤りである。
 本来、労働者の生みだした価値はすべてそれを生みだした労働者たちに還元されなければならず、剰余価値部分は社会的に共通に必要な共通ファンドとして蓄積されるべきであり、それが「資本」という私的(企業)所有の形態をとり資本家間の競争のもとで資本家のために利潤を生みだす必要など全くないのである。
  ところが資本主義経済学では、あたかも世の中の価値はすべて賢い企業経営者の手腕と努力によって生みだされ、経営者の手足となって働いた労働者にはそれ相応の「報酬」を配分する、と考えるのである。
 本当に「同一労働同一賃金」を実施しようとするなら、正規雇用・非正規雇用という区別はおろか 「労働の中身」に関わらず企業経営者も労働者も同じ時間働けば同じ給料にするべきなのだ。
 そして労働賃金は怪しげな「成果」による配分ではなく、その労働が社会的に必要な特定の 労働結果を生みだすために要する平均的労働時間という基準において考えるのでなければおかしい。

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2017年1月13日 (金)

帽子をかぶった少女像

 昨年12月11日のブログで書いた孤独な少女像のある公園を今日再び訪れてみた。すると何と彼女にかわいい毛糸の帽子が被せられていた。

やはり私と同じようにこの寒さの中で一人さみしげな少女の様子に心を動かされて帽子を被せて上げた人がいたのだ。
世の中捨てたもんじゃないね!
Capped_little_girl
追記:ソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦少女像も孤独で悲しそうな顔をしてますね。
政争の道具にされてしまいさぞかし残念なのでしょうね。日本大使館の人、だれか帽子を被せてあげたら?
追記の追記:慰安婦少女像が置かれたのは釜山の日本総領事館の前でした訂正します。そして今朝の韓国のニュースを見ると、もうちゃんと暖かそうな毛糸の帽子や襟巻きが掛けられていました。もちろんこれは釜山の市民がやったのでしょうが。(14 Jan.)

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2017年1月12日 (木)

「不確かだけどかなり確率の高い2017年予測」の一部修正と追加

 その後の情報から次のような事実が分かってきた。中国ではネット通販による農村地域への市場開拓が進み、沿岸部の経済的開発の進んだ地域からこれまで開発から疎外されていた奥地の農村地域への商品流通が加速されているらしい。李克強首相らによる国内市場活性化政策がこれを推進している。

 つまり中国は国際市場での価格競争に勝つための重工業部門での設備投資過剰や生産過剰、そして沿岸部工場地帯で労働賃金高騰に伴う海外市場での中国商品競争力の低下などによる「経済成長」鈍化を補うために国内市場の活性化を進めているのだ。
 しかし、こうした奥地農村地帯での商品流通活性化はそれによってこれまである程度自給自足的部分があった農民の生活形態を完全に商品経済化していくことになり、農村でも都会と同様オカネがなければ生活できないという状態が促進される。
  そうなると農民達はオカネを稼ぐためにどこかの企業に雇用されて賃金労働者になるか、農業生産物の価格が高騰しないとやっていけなくなる。一つの方向としては農業を完全な資本主義的企業経営にすることだろう。農民達はそこに雇用されて労働者となる。しかしもしそうなっても、やはり沿岸工業地帯の都市部で生活する労働者と奥地農村地帯の農業労働者の賃金の格差はなくならないだろう。そして生活形態が都市労働者のそれと同様になるにつれて、その賃金差が農業労働者たちに大きな不満となることが考えられる。
 農村部の人々はこれまである程度自給自足で食料などの生活資料が得られていたので非常に低い生活費でもなんとか生活できていた。だから中国の農産物は非常に低価格で国内にも国際的にも販売できた。そのことが中国全土の労働者の賃金を比較的に低い状態で置くことを可能にしていた一因とも考えられる。
  しかしその状態が崩れ始めると中国全体の労働者はより高い賃金でなければやっていけなくなる。現にいまでさえ都市部の労働者は他の資本主義国に比べ低い労働賃金に大きな不満を感じている。
 いまの中国経済はグローバル資本の拡大を前提として成長しており、国際市場での低価格な商品の輸出によって成長し、その結果生じたひずみを是正するために国内市場の活性化を図っているのであって、かつて国内市場の発展から始まった1960年代の日本の経済成長とは発展過程が逆なのである。
 したがって中国は国際市場での経済的支配権を確立しようとすればするほど、国内の情勢が悪化するというジレンマに陥ることになるかもしれない。
 一方、トランプ政権下でのアメリカは国外の工場でつくられた自動車などの工業製品には高い関税を掛けて、国内の産業を保護すると強調している。大手自動車メーカーの一部はこれに従ってアメリカ国内での雇用を増やすと宣言している。しかし、実際には国内の工場の生産ラインはどんどん自動化され、少ない労働力で多くのクルマを生産できるように(つまり合理化) しないと採算が採れなくなっている。しかしそれには莫大な設備投資が必要でありそれによるリスクも大きい。だからメキシコあたりに工場を作ってそこの労働者を雇用することで生産コストを切り下げている。一方で、「生産部門」といっても設計やデザインなどいわゆる頭脳労働者の担当する部門は国内に維持している。つまり"Designed in USA assembled in Mexico"が「メイドインアメリカ」の姿なのだ。
 おそらくはエリートである頭脳労働者は社会的にそう多くは供給されない。 従って高い賃金が支払われ、こうした部門では海外からの頭脳労働者も優秀であれば抵抗なく雇用されることが多い。しかしフツーの頭脳や身体を持つ残り90%の人たちは、生活費の安い国々で生活する大量の人々とグローバルな労働市場でつねに互いに競争し合うことになる。こうして国内の労働者間での格差は拡がり、従ってフツーの労働者は賃金水準を護るためにそうした国々の労働者の受け入れに反発するようになる。これは賃金労働者の意識としてはある意味で当然のことだ。
 資本のグローバル化は商品市場のグローバル化であると同時に労働市場のグローバル化でもある。一方で商品のグローバル化が進むことで低廉な商品が世界市場を席巻することができるようになるが、そのためには、他方で低賃金の労働力がグローバル労働市場に登場することになるのだ。
 しかもグローバル資本は、資本蓄積の進んだ国の労働者の賃金をある程度高くして生活消費財の購買力を付けさせ、国内市場では労働力の安い国々から輸入した安い生活資料商品を大量に販売し、「消費の活性化」を行い、労働者達に「どんどんモノを消費する豊かな生活」という幻想を抱かせることで、グローバル資本による世界レベルでの搾取の事実に気付かせずに最大限の利潤を獲得することができる。これがグローバル資本が国内市場の活性化を必要とする最大の理由である。
 しかし、同時に国内の労働者の購買力を維持させるためにはその雇用の安定や生活水準の維持を図らねばならず、さもないと国内の労働者の不満はやがてグローバル資本やその代表政府への不信感を起こさせ、ひいては反グローバル資本を掲げた労働者間の国際連帯が生みだされかねない。グローバル資本にとってこれが最も恐れることなのである。
 そこで資本家代表政府は「国内の雇用を護るため」という理由で賃金の安い国々からの大量労働者の流入を防がなければならなくなる。ここでフツーの労働者の意識とグローバル資本家たちの意識は一致する。そこでポピュリズムが炎上し、資本家代表政府は国境の壁を高くし、本来は同じ立場の労働者階級である他国の労働者たちを「国家主義」や「人種主義」などの排外的思想で排除させ、その不満を国外に向けさせるのである。

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