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2017年5月14日 - 2017年5月20日

2017年5月20日 (土)

朝日新聞オピニオン欄「私の視点」での内田氏の意見に賛成する

 今朝の朝日新聞 オピニオン欄の「私の視点」に投稿されていた弁護士の内田雅敏氏の「”異論のススメ”に異論」で述べられている意見に私は全面的に賛成する。

 内田氏は5月5日付けの朝日 佐伯啓思氏のコラム「異論のススメ 憲法9条の矛盾 平和守るために闘わねば」への異論を展開している。
 ここで、内田氏は佐伯氏が、中国との国交回復が行われた後も尖閣問題は棚上げされ領土問題は解決されておらず、厳密にはいまだに戦争状態は終結していないとし、結局平和を守るためにも闘わねばならないであろうと述べ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持(憲法前文)するわけには行かなくなった。この信頼を前提としていた非武装平和主義は成り立たない」と結論していることへの反論をしているのだ。
 ここで内田氏は憲法前文が「諸国家」ではなく「諸国民」としていることを指摘し、「国同士はどうあれ、民衆同士は戦争を望んでいない。国が、メディアが、反日、反中、反韓をあおらねば、民衆同士は仲良くできる。外国人観光客の多さを見ればよい」と反撃している。まさにその通り!
 内田氏はそれに付け加えて「今日のような事態は憲法制定当時にもあったし、十分想定されていた。(それにもかかわらずーー引用者追加)戦争の惨禍を体験した先人たちは、戦争は絶対にしてはならないと覚悟し、戦争放棄・平和主義の憲法を歓迎した。として47年に出した文部省(当時)の「あたらしい憲法のはなし」を紹介している。そこには「みなさんは、けっして心細く思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことくらい強いものはありません」 私はこれをまったく正論と思う。
 この「異論のススメ」を朝日に連載している佐伯啓思氏の憲法観についてはすでに私のこのブログの「朝日「耕論」における佐伯啓思氏の憲法見解への疑問」(2015.05.01)というページで述べているが、そこで私は佐伯氏が「国民主権国家」における憲法の矛盾を書いていることへの反論を書いておいた。
  そのコラムで佐伯氏は「近代憲法の根本は国家権力に対する個人の基本的権利の保護にある、としばしばいわれるが、それは生命、財産、自由といった人権こそは人類の普遍的権利だからとされるからだ。ところが、他方で、近代憲法のもう一つの柱は国民主権である。つまり国家権力を構成しているものは国民の意思とされる。するとたちまち疑問が出てくるだろう。基本的人権保障という憲法の根本理念は、この国民の意思を制限し、それに対抗することになるからだ。」というのである。そして「憲法の根拠は、普遍的な人権保障にあるのか、それとも国民主権にあるのか、どうなのか」という原理的な疑問に突き当たるというのだ。その延長上に「(国家の)平和を守るために(国民は)闘わねばならない」という氏の発想がある。まさに安倍政権の憲法改定論と軌を一にする思想である。
 つまり佐伯氏の頭の中には「国家」とそのもとで支配されている「民」の区別がない。近代国家では民が民主的に国家の統治者を選ぶことができるとされており「国民主権国家」とされているが、実はこれがイコール本当の民主主義ではない。近代国家はそれが治める地域の人々の労働を基礎とした経済的土台の上に成り立っており、その労働の成果をだれが掌握しているのかが問題なのである。言い換えればその地域における生産と消費のサイクルを規定している経済的仕組みを誰がコントロールしているのかである。
 確かに封建制や絶対王政の時代に比べれば、民主的な統治形式を持ってように見えるがそれはいわば「国家の外向きの顔」であって、経済システムそのものは決して民主的ではない。これが資本主義経済を基盤とした国家の形であり、そこには労働者や農民が生み出した価値の大半を雇用者(つまり資本家企業)という形で私有化し、その関係を基礎として社会の経済システムを維持するのである。
  そこでは経済的支配者も被支配者もともに「個人」として平等な立場であるかのような虚偽のイデオロギーが支配し、「民」はバラバラな個として分断される一方で、国家がそれを互いに「自由」競争原理を通じて私的利害を貫くためのシステムとして政治的支配構造を確立しているのが近代国家なのだと思う。これは決して普遍的な国家像ではないし、本来の民主主義でもない。いわば民主主義的顔を持ったみえない階級社会なのでありその統治構造が近代国家なのである。
 しかしだからこそ、憲法が必要なのであり、この憲法は支配される「民」の立場からそれを支配する「国家」に制約を与える役割が重要なのである。
 「国家」の名の下にその利害を護るために何の恨みもない他国の「民」と戦わされてきたわれらはどれだけ多くの無意味な死や破壊をこうむってきたか!これが「平和」を守るための戦いの現実ではないのか!

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2017年5月18日 (木)

トランプとマクロンの運命は?そしてその次に来るべきものは?

 予想されていたことではあるが、ロシア機密情報提供問題やFBI長官解任などの司法権への介入問題、そしてマスコミへの攻撃などでいま矢面に立たされているトランプ大統領は、それでもなお彼を信頼し絶対的に支持している人々を持っている。これまでの民主党政権の中途半端な政策に嫌気がさしていた人々がそのほとんどだ。

 一方、フランスではオランド社会党政権のどうしようもない中途半端な政策に嫌気をさした多くの人々が一方で国粋主義をカンバンとする「極右政党」のルペンを支持する人々と、他方でEU支持派で「無党派」の若いエリートであるマクロンを支持する人々とが大統領選決選投票でたたかい、マクロンが勝利をおさめた。マクロンは既成政党から脱した新たな政党組織「共和国前進」を作り、そこに左右両派から有力者を引き込んで、新たな組織とイメージ作りに怠りない。
 要するにアメリカでもヨーロッパでもいわゆる「リベラル派」に対する絶望感が溢れているのである。そして顧みれば5年前、日本でもあの民主党政権での無為無策に失望した人々が安部自民党に投票し、大勝利を許した。
 安倍政権はその後強引な憲法改定への振る舞いや森友問題や下計学院問題などで不正に政治権力を用いた疑いを持たれてるし、その強権ぶりはすでに予想された通りであるにも拘わらず、支持率は高止まりである。
 こうしたいわゆる先進資本主義諸国の人々は「リベラル派」の何に失望したのだろうか?もちろんその原因はいろいろあるが、端的に言えば、国際的連携と平和を主張し、「自由・平等」を旗印にしているが、その中身は、国家間の壁を取り除き、人やモノの行き来を盛んにすると、自国内で働く人々の生活を脅かし、逆に国家間の対立をますます増大させ、社会保障や福祉を充実させようとすれば、働く人々からの税金を増税しなければならなくなり、大企業や富裕層からの税を増やして補おうとすれば、企業の競争力が低下し「景気」が後退し、雇用が減り、労働賃金も下がるので人々の生活は苦しくなる、といった矛盾が噴出しているからであろう。つまり「既得権階級」を代表する保守政権に対抗して「市民派」を掲げたリベラル派も結局は「既得権階級」の仲間であったことが見えてきたからであろう。
 こうした諸矛盾は突き詰めれば結局経済問題の矛盾にぶち当たる。国際的連携と平和を主張し、「自由・平等」を旗印にすること自体は間違ってはいないが、それが誰のための「自由。平等」なのか、だれのための「国際連携」なのかが問題である。その基礎には「経済が成長すれば景気の好循環が生まれ、働く人も企業もウインウインの関係になる」という幻想があるからだ。
 「経済成長」とは資本主義経済の成長のことであり、その基本は企業が利潤を増やし続け、それによって事業を拡大し続けることができれば、市場のモノやカネの回転も加速され、雇用も増え、企業からの税収も増える、という考え方である。これは資本家階級のイデオロギーなのである。
 こう私が自信を持って書く理由の論理的証明はこのページではとても書ききれないので、安倍首相流に言えば「資本論を読めば分かります」ということになるが、要点だけ述べれば、社会を支えるために働いている人々はその労働が生み出す価値のうちから自分の生活に必要な商品を購入するために必要な部分を「労働賃金」として与えられるが、同じ労働が生み出したそれを超えた価値部分「剰余価値部分)を雇用者である資本家企業に無償で持って行かれ、資本家企業はその「剰余価値」を商品として市場で売りさばくことによって利潤を得ているのだが、この本来不当な関係を、雇用者が得た利益を雇用者と被雇用者間で平等に分配するという外観を持たせることによってごまかしているのである。
  だからこのイデオロギー下では、労働者の賃金も企業の利益もともに「所得」として扱われ、「平等に」税金が掛かってくる。そして企業が吸い上げた莫大な剰余価値分は本来ならば社会全体の共有財として社会保証や福祉に投入されねばならないはずだが、現実には企業の私的財産として扱われ、膨大な価値が資本として私的事業の拡大(いまやこれが地球環境の破壊をもたらしている)や他企業や他国企業間との市場での「自由競争」に勝つために注がれている。つまり「経済の成長」は資本の成長であり、「自由・平等」は資本家間の売り買いの自由なのである。
 ここから当然「カンバン」と現実の間の矛盾が生じ、それを、姑息な手段で穴埋めすることが政権にとってのいつもの課題となるのである。もちろん「リベラル派」もこの一端を担っているに過ぎない。そして「リベラル派」は保守勢力よりもいっそうこのカンバンと現実の間のギャップが大きいのである。
 さて、トランプはこの矛盾を「自国第一主義」と資本家的経営手腕(リベラル派と対抗する資本家的リアリズム)で乗り切ろうとしているがすでに破綻が見え見えである。プーチンとの選挙密約がバレそうになると司法までを自分に都合のよい方向に向けようとしたり、移民の国アメリカを移民阻止の壁で覆い尽くそうとしたり、手のつけられないワンマン社長である。もっとも資本家階級間ではこうしたビジネス手法は当たり前なのかもしれないが。
  そしてマクロンは「リベラル左派」的イメージでフランス既得権階級の矛盾を乗り切ろうとしているようだが、さてどうなるか?こう言っては失礼かもしれないが、多分挫折するだろう。
  そしてわれわれが本当の意味でわれわれ自身のための社会変革に立ち上がれるか否かは各国の次世代を担う若者達がこの真実に気づき、国境を越えて結束・連帯できるか否かに掛かっているといえるだろう。
 そういう展望のもとで、いま既成のカリスマに期待するのではなく、われわれ自身の手で、新たな社会への「デザイン」を展望することが必要なのではないだろうか?

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2017年5月15日 (月)

閑話休題:お笑い想定問答 北朝鮮のミサイル発射と身代金サイバー攻撃

<ホワイトハウスにて>
*トランプ大統領: キムが中距離弾道ミサイルを打ち上げ、2000Kmも上空に上がって日本海のロシアに近い海域に落ちたそうだな。
*大統領補佐官:はい、これはロフティング発射でしたが通常の角度で発射されればグアム島の基地まで届く性能だとのことです。
*トランプ:うむ、あらかじめこの情報を察知したわがCIAが北のミサイル発射を失敗させるためのサイバー攻撃を行ったがそれがうまくいかなかったということらしいな。キムのやつ我々のサイバー攻撃をかわす方法を見つけ出しやがったな。
*補佐官:はい、そのようです大統領。ところでいまCIAから入った情報によれば世界中で身代金要求サイバー攻撃が掛けられているとのことです。イギリスのNHSやロシアなどが被害を受けているそうです。
*トランプ:そうか、すぐにFBIサイバー犯罪担当官に連絡してその犯人を突き止めさせろ。
*補佐官:はっ!
<しばらくしてFBIサイバー犯罪担当官から電話があった>
*FBIサイバー犯罪担当官:大統領閣下、100カ国以上に渡って被害が報告されていますが、いまのところ犯人は分かっていません。ISISが関わっているとも考えられますが。
*トランプ:それも考えられるがもう少しあちこちに網を張って犯人を突き止められないのか?
*FBIサイバー犯罪担当官:はい、それが....。いまFBI長官が解任されたままで後任も決まっていないので、情報収集力が著しく下がっております。
*トランプ:(不機嫌そうに)分かった。それではオレの友達のCIAの専門家にでも聞いてみよう。
<まもなく大統領にCIAのサイバーテロ専門官から電話があった>
*CIAのサイバーテロ専門官:大統領閣下、わが方の情報収集によれば、今回のサイバーテロの発信源はロシアである可能性が強いようです。しかしもしかするとロシアは単なる「経由地」なのかもしれません。
*トランプ:するとどこが本当の発信源なのだ?
*CIAのサイバーテロ専門官:はい、それが.... 、信じられないことですがアメリカの可能性が強いのです。
*トランプ:なぬ!! ほんとか?
*CIAのサイバーテロ専門官:明確ではありませんが、ある有名企業の息の掛かったソフトウエア会社のコンピュータからの様なのです。そしてそこから発信されたマルウエアがロシアのあるサーバーを経由して世界中にばらまかれたと思われます。
*トランプ:スノーデンでも関わっているのか?
*CIAのサイバーテロ専門官:そうではないようです。どうもロシア沿海州方面のサーバー経由の様で、そこで妙なことが起きているようです。
*トランプ:何だ、その奇妙なこととは。
*CIAのサイバーテロ専門官:アメリカから北朝鮮のミサイル基地に向けてサイバー攻撃を行ったとき、ロシアからこれを阻止するサイバー防御があったようです。しかし、そのとき同時にアメリカのある企業からのマルウエアが世界中にばらまかれたのです。
*トランプ:う〜む、分からんな。
*大統領補佐官:もしかすると、ロシアは自分たちのやったことから世界中の目をそらすためにやったのかもしれませんね。
*トランプ:プーチンのやつめ!北とつるんでいたのか!
<ところかわって、ここはクレムリンの大統領執務室>
*プーチン:われわれがキムのミサイル発射を成功させたことは、今後オレがキムの行動を左右できる立場に立ったという何よりものキムへの見せつけになっただろう。しかもランサムウエア事件で世界中が大騒ぎで、キム以外の世界の誰もがそうとは知らずにだ。ウハハハ。
*補佐官:御意!
*プーチン:それにしてもアメリカの「○○ソフト」が例のOSのアップグレードがうまく普及していないことへの焦りがあってか、今回の密約に応じてくれたことは意外な収穫だったな。
*補佐官:御意!
(注:もちろんこれはフィクションです。「○○ソフト」とは架空の会社です。)

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