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2018年3月 2日 (金)

過剰資本の「不生産的処理」についての考察(3)修正版

 この追加資本が過剰となるのは、I(v'+m')>IIc'となる場合であって、生産手段部門の「生きた労働」への追加資本の投入が、生活手段部門で必要とされる生産手段の需要を超えている場合であると言えるだろう。

 その場合、常に必要最小限の労働力再生産費として支払われていた労働賃金(v)がそれによって限定されていた生活消費材の消費量がネックとなり、生活消費材の生産は頭打ちとなる。そこでこのv部分へ追加資本m'の一部を追加して労働者の生活消費材への購買力を付けさせることによって生産手段部門から新たに追加される生活手段武門向け生産手段への需要を増やすことで、この過剰を切り抜けようとするだろう。言い換えれば、拡大再生産I(v+m)>IIcを実現させるために必要な追加資本がI(v'+m')=IIc'という均衡を保つためには、生産手段部門での「生きた労働」への追加と同時に生活手段部門での「死んだ労働」へも追加が行われなければならないが、それはまた間接的には労働者階級全体に生活手段の消費を拡大させねばならないことになる。これは結局労働賃金の上昇がなければならず、言うなれば資本家も収入の一部を労働者に賃金の追加分として提供しなければならないことになる。しかしもちろんこれは労働者階級へのサービスなどではなく、結局その追加文が再び自分の手に戻るからであり、しかもそれが増加して戻ることになるからである。

 それは労働賃金である v部分に密かに m部分の一部を忍び込ませているとも言えるだろう。vは資本家にとっては本来あくまで労働力の再生産に必要な「最小限度」の価値であるが、それに資本家達が利潤として自己の所得とすべき m部分の一部を忍び込ませ、この部分を労働者階級の消費拡大のために回すことにより、労働者階級も高額な生活資料商品の購入にそれを使うことができる様になり、生活消費材商品の一部となった追加資本の回転の結果これを忍び込ませた時より大きくして資本家の手に再び取り戻すのである。

 マルクスは II部類の生産物を IIa IIbに分け、生活資料である IIaに対して本来の奢侈品である IIbはすべて資本家の所得である mによって消費される対象であると指摘している(従ってつねにm>IIbとなる)。いまの資本主義経済体制はこの IIb部類(マルクスは亜部類と呼んでいる)を vに含まれる IIa部類の中に忍び込ませ、m部分をそのような形で回転させることで過剰となった資本を蓄積に振り向けさせているのだとも考えられる。

 この v部分に忍び込ませた m部分は労働賃金として支払われるが、それは最初から生活に必要な最小限の価値部分に上積みされた形の資本家の所得の一部を労働賃金に忍び込ませて前貸しする「偽りの所得増大」の姿であるといえるだろう。だから「成長」による賃金上昇や高賃金の内訳には本来の vに対するこうした資本家的 m部分の姿を変えた部分の比率が年々増えているのである。そしてその「恩恵」に与れない人々は本来の最低限どの vで甘んじなければならず、その最低賃金は一向に上昇しないのである。

 さらにいえば、労働者の「奢侈品化した生活資料」は本来の資本家的奢侈品と決して同じ位置づけではなく、クルマやパソコン・スマホ、ハイテク家電製品など「高額生活資料」という形をとっている。しかし労働者の中でも比較的リッチな部分は本来の奢侈品も購入することができるし、実際に外見的にどこまでが「生活必需品」でありどこからが奢侈品であるのかを見極めることは困難である。こうした前提的事実を踏まえて、過剰資本の処理形態としての不生産的消費についてさらに考えてみよう。

 先に述べた資本家の可変資本部分 vは労働力商品の購入費として資本家から貨幣の形で支払われ、労働者側は自らの労働力をそれと交換に資本家に売り渡す。この時点で vは「可変資本」ではなく労働者への生活資料の前貸し貨幣形態となる。そして資本家はその労働力を可変資本の機能としてつまり労働により自ら価値とそれを超えた価値を生み出す商品として、彼の所有物である生産手段とともにその利潤獲得のための手段として用い、不払い労働分としての剰余価値部分を得る。いかに資本家達が「社会に貢献するため」と主張しようとも、この資本の論理を実現する人格化した資本であるという事実は変わらない。

 だから資本家は労働者の労働内容や形式など一切について支配権を持つ。労働者はたとえ彼が生活手段の生産に携わっていてもそれを資本家の利潤獲得の手段として行わねばならない。労働者が自らの手で生み出した生活資料は最初から資本家の所有物なのであるから。したがって彼は自らの労働力を再び資本家に売ることができるためにその再生産に必要な生活資料を生活手段商品の「生産者」である資本家から労働賃金と引き換えに買い戻さねばならない。この労働者による生活資料の購入とその消費はしたがって労働者にとっては彼自身の労働力再生産のための生産的消費であるが、資本家の目的にとっては生産的消費とはいえず、本来この部分は少ない方が資本家にとってはベターであるという意味でむしろ不生産的消費であるといえる。

 資本家が労働者に貨幣として支払らう v部分の価値は、労働者自らが労働の中で生み出した労働力の再生産に最小限度必要な生活資料の価値部分(これをVaとする)であるが、現在の資本主義体制ではこのVaを超えて資本家が獲得した不払い労働部分による価値部分mの一部から付け加えられた部分(これをvmとする)がV=va+vmとして資本家によって忍び込まされている。

 一方で賃金は現実には労働力商品市場において、労働者間の競争や労働力の需要と供給の関係で決まる労働力の「価格」として貨幣で支払われる。その際、資本家と労働者の間で交わされる契約により賃金額や労働条件などが決まるが、そこではvavmの区別はつかない。しかしこの時点でも資本家側の「質の高い労働力への出費」など、思惑で賃金額が決まるのでほとんどの場合密かにvm部分が入っている。例えばこれから「成長」が見込まれるAI産業などに必要な「人材」と見れば、vaに対して多額のvm部分を加えることでその頭脳労働者を獲得しようとするだろう。資本家がその労働力購買に投資する額と彼がそれによって得るであろう利潤量とのバランスで決めるのである。 

 しかし、いくら社会に必要な労働であってもそれが単純労働であったり、例えば海外から流入する低賃金労働者を使っても可能な場合には支払われる労働賃金は限りなくvaそのものに近づき、ある場合にはvaにすら達しないことがある。周知の通り「最低賃金制}などあってなきがごとき現在である。

 このva部分とvm部分の区別がはっきり目に見える形として現れるのが、すでに雇用された労働者達と雇用主である資本家との間で行われる「労使交渉」の場である。ここでは「ベースアップ金額」や「ボーナス金額」として現在の賃金に上積みされる部分が明記される。これがvm部分である。この上積みされた部分つまりvmは労働者の「可処分所得」という言葉で表現されている。

 さて、こうして高給取りの労働者は最初からvm部分を含む賃金を得、さらにそれに上積みみが加わることになるが、それは生活必需品価値の最低限度を超えた買い物を可能にする。いわゆる「高額生活資料商品」はこうした市場を得て労働者の購買欲をそそる広告や宣伝産業にも莫大な利潤を与えながら拡大する。前述のようにその「高額生活資料商品」はどこまでが必要な生活資料なのか、どこからが奢侈品商品なのかの区別はなかなかつかない。逆に言えば、その商品が本当に彼の労働力の再生産に必須のものであるか否かによって決まるといってもよいだろう。しかし資本家にとっては生活資料と奢侈品は両方とも彼が労働者の不払い労働から獲得したm部分から支払うので本質的区別はない。

 実際には流通販売部門の資本家が市場では生産資本家への支配権を握っているが、これは生産資本家の資本回転における流通過程を分担する資本家であり、本質的には生産資本に従属している。結局ここで得られたm部分はm/c+vという形で平均利潤として生産手段部門の資本家達にも分配され、資本家階級全体を潤すことになる。ここで資本家の手に蓄積される m部分は回収されたvm部分よって過剰資本化せずに資本家の収入とされるが、これを資本家により再生産過程で本来の生産的消費として生産手段の拡張に用いられる部分と不生産的消費に回される部分に分かれる。そして生産的消費に用いられる部分は、つねに不生産的に処理される部分の量によって規制される。なぜなら、前者が後者を超えた時点でそれは本来の過剰資本となるからだ。

 言い方を変えれば、つねに不生産的部門が増大しなければ生産的に用いられる資本部分も増加しない。だから産業構造としては不生産的部門の比率が必然的に高くなり、mvmによって消費される IIb部類の奢侈品産業やレジャー、観光、ギャンブル産業などが「成長」する。IIbに牽引されて拡大する生活資料生産部門(II)で用いられる生産手段 cを生み出す生産手段部門(I)でもそこで働く労働者の生きた労働が生み出す価値部分 (v+m)はより大きくなっていき、社会的総資本の再生産はI(v+m)>IIcを実現することになる。

(アンダーラインは修正部分)

(続く)

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