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2018年11月21日 (水)

C. ゴーン氏に関する続報

 前回の続報。

今朝のフランス・ドゥーのカルロス・ゴーン氏の一件に関するニュースでは、日本のマスコミとは違った内容での報道があった。

 周知の通りゴーン氏はルノーの会長でもあるが、かつて日産自動車が破綻に危機に立たされたときに社長として招かれ、その辣腕指導力によって日産が再生し、いまやルノーよりも多い収益を上げているそうだ。そしていまやゴーンのカリスマ的独裁性とルノーの影響をはねのけたいという日産経営陣の意図があって、かねてからゴーン氏の内部告発を画策していたというのである。そしてルノーはゴーン氏の会長留任を決めたそうだ。
 このニュースでは出てこなかったがルノーはフランス政府も株主になっている、いわば半官半民的企業であっていうなれば国策企業である。だからマクロン大統領の意向も反映されているのではないだろうか?
 カリスマ経営者の巨額の金融商品取引法違反行為を取り上げるか、ルノーと日産の資本家企業的確執を取り上げるかのマスコミの扱い方の違いでしかないかもしれないが、そこにどうもグローバル企業への国家的バックアップ体制が見え隠れしているような気がしてならない。
 

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