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2018年4月1日 - 2018年4月7日

2018年4月 7日 (土)

「過剰資本の不生産的処理」を巡るディスカッション(6)

 このシリーズで最後にもう一つ重要な問題を書いておこう。それは現代の過剰資本時代の「貨幣」の姿とその役割についてである。経済学の素人である私がこんな難しい問題に口出しすべきではないかもしれないが、「過剰資本の不生産的処理」を問題とする以上はこの「貨幣」問題は避けられないように思う。

 資本主義経済が基本的にG-W-P-W'-G'という資本の形態変化による循環(G:貨幣資本、W:商品資本、P:生産手段と労働力による生産資本)のもとで資本の増殖を目指すことが経済発展のモチベーションになっていることは周知の通りであり、ここでは貨幣資本は商品の流通を媒介する支払い手段としての役割を果たしながら、同時にあらゆる富に変えられうる究極の力を持つ対象として私的所有の欲望の対象になっている。
 しかし、商売の必要上、商品と商品の交換は直接貨幣を支払うことのできない場合に一時的に資金を貸し出したり、手形のような形の信用証券を用いて支払うこともできるようになって行った。それは同時に、貨幣を蓄積した資本家の一部が、資金繰りに困る資本家のためにその蓄積貨幣の一部を利子を付けて貸し出し、私的蓄積によってストックされている資本を流動化させ、社会全体の資本の流通過程をスムースにしていくという役割を果たしながら、その「手間賃」を「利子」という形で受け取るという形で直接貨幣が貨幣を生む(G-G')資本の増殖形態(利子生み資本)を生み出した。
  また貨幣も最初は金や銀といったそれ自体が価値を持つ貴金属が用いられていたが、やがて、それを直接持ち歩かないでも済む紙幣のような代替貨幣あるいは形式的貨幣が登場し、例えば銀行や国家などによる信用を背景に発行されるようになった。
  さらには資本家企業が起業や運営に必要な資本を集めるために、資本を募集する際に発行する株はそれが借金の利子のような形の配当を株主にもたらし、その企業の運営が好調で多くの利潤をもたらすことによる配当の増大が見込まれればそれが高く売れるということから、それを売買する市場が登場し、そのほかの証券を含めてそれ自体の売り買いが儲けの手段にもなっていった。
 つまりここではG-G'という過程が「投機」という形で売買のうまさ加減で単に株を売り買いすることだけで莫大な富を増やしていくことになる。
  こうして貨幣はそれ自体の価値を離れて間接化された存在となり、いわば流通手段の表象となり、実際の貨幣でなく銀行や証券会社による単なる数字のやり取りだけで莫大な貨幣の私的所有権が動かされるようになった。しかも従来は金との交換を前提とした紙幣であったものがいまではそれが不可能な状態となり基軸通貨を中心に行われる為替レートの変動にいよって調整される「約束事」としての通貨になってしまった。
 そのためこのG-G'という取引の形は、現在の様な過剰資本がグローバルに流動化している時代には、実際の商品としての生産手段や生活手段の売買の量をはるかに超えて行われる様になっていると考えられる。
  つまりG-W-P-W'-G'による資本の増殖を超えてG-G'が暴走している「根無し草マネー」による過剰資本の処理と言えるのではないだろうか?
 それは例えば莫大な借金により国家財政を成り立たせている資本家政府の状況を見ても分かる。これらの借金はバックに国家や中央銀行が「保証人」として控えているから信用が成り立つという勝手な論理の上で行われているが、「根無し草」であることには変わりない。だから、この「思惑」だけで激しく回転する過剰流動資本は、何かがきっかけでつまずくとたちまち世界的な大恐慌が訪れることになるに違いない。
 過剰となった資本の不生産的処理のための生活消費財の過剰な大量消費を前提とし、それを促進させる商品流通資本や宣伝広告資本が、生産資本を牽引し、それによる過剰なエネルギーや資源の消費を加速させ、そしてその上に乗っかって「思惑」だけで過剰な流動資本がネット上を激しく動き回るいまの資本主義社会では、この馬鹿げた資本の空回りのために一人一人の生命力の発露である人間労働がとことん使い回され酷使されているのである。
 さてこの辺でこのシリーズを終わりにしよう。間違いがあれば遠慮なく指摘して欲しい。
以上

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2018年4月 5日 (木)

米中「貿易戦争」の背景を考える

 北朝鮮問題では一触即発という危ない状態に至ったため、共同で北に核開発を止めるよう経済制裁で圧力をかけることで一致したが、その後、北と韓国が平昌オリンピックをきっかけに急速に融和ムードに入り、中国もこれに同調すると見るや、自分の存在の影が薄くなってきたトランプが「自国の貿易損失を改善するために」と中国からの鉄鋼などに高い関税をかけると言い出した。その後も知的所有権問題に関わるハイテク製品に高い関税をかけると言っている。

 するとこれに対抗して中国もアメリカからの輸入に報復として農作物などに高額の関税をかけると言い出した。あたかも米中貿易戦争という眺めになってきた。
 しかし考えてみれば、今世紀はじめに中国からの低賃金労働による格安製品が世界市場になだれ込み、いわゆる「価格破壊」をもたらし、「先進諸国」の生活消費財市場はある種の「革命」が起きた。そしてその後、中国はあらゆる分野で世界市場を席巻し、あっという間に日本を抜いて世界第2位の「経済大国」になったのであって、中国の急速な「経済成長」は一方でいわゆる国際的な「生活水準」の違いを国内的には温存しつつ、対外的には「一つの市場」となった世界市場でその生活水準の差を利用して稼いできたのである。
 その結果、「先進諸国」の労働者階級は賃金が変わらなくても格安生活消費財の登場で生活費は下がり実質賃金はその分上るかに思えたが、逆に「最低生活」を余儀なくされる非正規労働者など下層労働者は必要最小限の生活資料の価格が下がったためかえって賃金が低下した。
  そしていわゆる中間層は、生活消費財以外の生活必要経費(例えば高等教育費)が上昇し、結局実質生活必要経費がどんどん上昇して行った。そのため例えわずかに賃金が上昇しても相変わらず生活には余裕がない。このため社会の中間層や上層部に行けるための教育資金などを支出できる一部の高給労働者はどんどん上層への階段を登って行け、それができなくなった中間層は「下層」への没落を余儀なくされた。結果として「先進諸国」の中間層における「格差拡大」を加速していったと考えられる。これが「トランプ現象」やヨーロッパでの移民排斥や民族主義の台頭の背景にあると思われる。
 一方いわゆる「低賃金労働」を売り物にする国(いまでは「経済大国」となった中国よりもミャンマー、マレーシア、インドネシアそしてナイジェリアなどのアフリカ諸国が中心)ではやがて国内での労働者の労働条件改善や賃上げ要求への圧力が高くなり、この不満を抑え「生活水準の差」を維持するために一方で情報管制や反政府運動への取締を厳しくしながら国内では「努力次第でリッチになれる」という思想キャンペーンを行うことでこうした動きに歯止めをかけようとしているようだ。
 つまりいわゆる「経済成長」はその背後に必ずこうした労働者階級の格差拡大や搾取拡大が前提されているのである。
 トランプは国際市場での価格競争に負けて敗退しつつある鉄鋼産業の労働者の雇用を守るという姿勢で鉄鋼製品の関税を高め、結局鉄鋼部品で作られた生活消費財の国内価格を高め、自国の労働者階級の生活費を高めることにつながるような行動を取っている。
  中国も過剰生産となって世界市場で価値より低い価格でも売らねばならなくなった鉄鋼製品などの生産に携わる労働者を守るというスタンスを取りながら、その報復関税で中国労働者階級の生活費が高騰しかねない行動をとっている。
 要は、アメリカ的生活に見られるような高額生活消費財をふんだんに用いた生活文化が世界共通の現象になりつつあるのに、その市場では国際的な「生活水準の差」による労働賃金の格差を利用した価格競争が展開され、それがますます国内での労働者の格差を増大しているということであり、その矛盾が「国家統治者」間での「貿易戦争」あるいは「経済戦争」という形をとって現れているのである。

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