« 2018年4月1日 - 2018年4月7日 | トップページ | 2018年4月22日 - 2018年4月28日 »

2018年4月15日 - 2018年4月21日

2018年4月21日 (土)

「民主主義」の背後にある矛盾

 最近海外ニュースを観ていると、フランスで国鉄労組や航空会社のパイロット組合のストライキが続いており、かなりの労働者がそれに参加している様だ。しかし、繰り返されるストにパリの駅では乗客たちの反発が強まっている様だ。いつものパターンである。かつて日本でもこうした光景が繰り返された。そしてそれは「庶民の日常生活に与える影響が大きい」という理由で、労組側への暗黙のプレッシャーが強まり、やがて交渉は妥結する。労働者は「庶民」から区別され、「庶民」はつねに正義なのである。

 ストは労働者の権利であることが主張されながら、それは反面で労働者の「エゴ」と経営者の「寛容さ」との間せめぎあいの様な受け止め方をされる様になり、行き着く先は「労使協調」というところに「落ち着く。「会社が利益をあげれば労働者も潤う」という意識がそこに根強く存在する。
 こうしてストやデモの様な場面では常に「労働者」と「一般庶民」は区別されるのである。この「労働者たち」と「一般庶民」を区別する見方はどこから来るのか?
  実はこれこそが「暗黙の支配的イデオロギー」なのだと思う。この「暗黙の支配的イデオロギー」の裏には、「庶民の日常生活を護る」という形で、現実に階級社会である資本主義社会をあたかも労働者も資本家も一体となって国を構成している社会、つまり階級など存在しない社会として見せるという機能を果たしていると言える。
  この「暗黙の支配的イデオロギー」とはその社会での「社会常識」という形で現れ、こうした「社会常識」の上に成り立っている政治形態がいまの「民主主義」なのである。
 この「民主主義」は、例えば全ての住民が投票権を持ち、住民の 選挙によって選ばれた代表者が政治を行うという形であり、「自由」で「平等」な社会での普遍的政治形態であると考えられている。
 しかし、ここでの「自由」はつねに「エゴ」と裏腹であり、「平等」は「画一化」と同義語になっていく。だから自由に意見を言うことが、勝手な主張ばかりして社会の秩序を乱していると言われ、何が何でも「格差是正」と叫ぶのは画一化だ」と言われるとにもなる。
 そうなると今度は、「能力あるものが社会の指導層になることは当然だ」という意見が「正論」として受け止められ、能力ある経営者のもとで皆が協力して一体になって働くのが良い社会だ、という主張が常識化され、やがて「強いリーダー」への要望が強まり、独裁的指導者が容認されて行く。
 こうして近代の歴史では「民主制」は結局烏合の衆の不毛な論議をもたらす主張がリアリティーを持つ様になり、それへの反動が「強いリーダー」を求める要求になり、やがて独裁色の強い指導者が登場して権力を振るう様になる。やがてまたその反動で再び「リベラル」を標榜するグループによって「民主制」が登場するということが繰り返された。民主制と独裁制はいわば同じものの表と裏の関係の様に思える。
 いまの社会が「強いリーダー」のもとで「消費を拡大することが社会を豊かにする」という「社会常識」のもとで、過剰な消費を促進させることでしか経済が発展しなくなっており、有限な地球においてはいつか必ず破綻を来すことが明らかになってきていながら「リベラル派」含めて誰もそれを止めることができない。
  それは全ての社会的分業形態がその矛盾を誰にも止められない様な社会構成として存在し、あらゆる人々はその中に組み込まれて働いているからである。
 そこには個人的性格や主張がどうあろうとも、社会を支えるために必要な様々な種類の労働が、労働者の労働力を買い取り支配する一握りの人たちの手に握られ、「自由市場」という激しい生存競争の場のもとで彼らがその労働の産物(これが価値であり資本である)を売買し合うことで「成長」する階級と、自分の能力を「労働力商品」つまり価値・資本を生み出す商品としてそうした階級に売りに出さねば生活できない状態にされている絶対多数の労働者階級(いわゆる庶民の本質的立場)がいて、この社会全体は成り立っているのだ。
 全ての分業種つまり資本家企業においてこうした労働力の売り買いが「雇用契約」という形を通して行われ、「強力なリーダーシップの経営者たち」によって買い取られてその指揮監督のもとで行われる労働の過程で、自らの労働力を再生産するために必要な生活資料の価値分を超えた労働によって生み出される剰余価値が無償で吸い取られ、それが労働者自身を支配する資本の力になっていく社会、それが資本主義社会である。
  「強力なリーダーシップの経営者たち」にとっては、競争に勝つことが使命であって過剰消費による地球資源・環境の破壊がもたらすであろう破滅的危機などどうでも良い。そしてそこに雇用されて働く労働者たちはただ所属する分業種において様々な形で「強力な経営者」のための資本増殖への機能を果たす歯車としてしか存在意義がない。
  こうした社会をその普遍的姿として位置付けようとする「社会常識」のもとで「民主的選挙」が行われる。その当然の結果として選ばれた支配層を代弁する立場でしかない政治家たちはグローバル資本の渦中にある世界で「国の総資本を代表して」他国と利害をせめぎ合う。
 こうした世界における基本的矛盾が土台から克服され、本当の意味で階級のない社会での生産と消費が実現されないない限り、その矛盾を覆い隠す様な「自由」や「民主主義」はニセモノであるとしか言いようがない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月16日 (月)

どこまでが真実なのか? シリアの化学兵器使用問題をめぐって

 シリアの内戦で反政府側の立てこもる地域に政府側が化学兵器を使用したというニュースが世界中を駆け巡り、この攻撃で多数の子供を含むその地区の人々が犠牲になったようだ。  これに対してアメリカ、イギリス、フランスなどがすぐさま反応し、トランプ大統領は戦争犯罪に対する報復としてシリアを軍事攻撃すると言い放った。しかしその後シリア政府を軍事的に支援するロシアがでっち上げだと言い出し、アメリカはそれを否定すべく何らかの証拠を得るまでと称してほんの少し時間を置いたのち、101発のミサイルをシリアの軍事基地に打ち込んだ。ロシアはこれを侵略行為だと避難し、中国もこれに同調した。そして日本の政府はいつものように何の疑いもなくアメリカを支持した。

 誰かが本当のことを言っているが誰かが確実に嘘をついている。

  まずシリアがロシアの支援で反体制側にほとんど圧倒的に勝利し最終局面を迎えていた段階で、なぜ化学兵器を使用するというリスクを取る必要があったのか?という疑問である。化学兵器を使用すればその事実はすぐにバレてしまう。それなのになぜ敢えて?という疑問だ。

  もう一つはその明確な証拠があると言われながら欧米側からもはっきりとそれが示されていないことだ。

 ところがその後、この化学兵器は北朝鮮が関与しているようだというニュースがNHKなどからが流れた。その根拠として、かなり前から互いに欧米諸国から孤立させられている北朝鮮とシリアは親交を深め、シリアは北朝鮮から多くの軍事技術の売り込みを受け入れ、化学兵器の製造装置も取り入れたとされる、という事実が挙げられていた。
  しかしなぜ今それを取り上げるのか?そしてなぜ米朝会談が迫るこの時期にそのようなことを北朝鮮が許すのか?という疑問である。
 ひょっとすると この北朝鮮関与説は米朝会談が不成功に終わることを望んだ誰かが仕組んだワナなのかもしれない。それは誰か?アメリカやイギリスは米朝会談をぶち壊そうとは思わないだろう。 中国もそうは思っていないだろう。米朝会談で何らかの成果があれば、事前に電撃的な中朝会談を行ったキムに対して中国の威光を示せるし、その後の朝鮮半島非核化にも大きな影響力を維持できるからだ。
 あくまで憶測に過ぎないが、例えばインテリジェント作戦が巧みなロシアのプーチン大統領かもしれない。 ロシアはもしこのまま米朝会談がうまく進行し、南北朝鮮が平和条約でも結ぶようになれば、北朝鮮の核開発技術を裏で援助してきたと思われるロシアの立場がなくなるし、今後の北東アジアでのロシアの影響力は中国よりはるかに小さなものになってしまうからだ。
 真相は?こうした大国間の思惑と騙し合いは大国間のかけひきにはつきものらしい。しかし今やフェイクニュースがどんどん捏造されるような世の中で、何が本当なのか全く分からない時代なってしまった。トランプ大統領は自分に都合の悪いニュースが現れれば、それはフェイクだ!と吐き棄てる、たとえそれが真実であってもだ。
 そしてこうしたTVのニュースが終わればそのあとにお笑いタレントの生番組やグルメ番組が始まり、人々はその中に吸い込まれ、ニュースのことなど忘れてしまう。
  そのはざまでいたいけなシリアの子供達がどんどん死んでいく。そして誰もそれを救えない。何という悲しいことだ!
  一体なんという世の中なんだろう!!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月15日 (日)

これもまた「民主主義」? E. トッドの民主主義論で考えさせられること

 安倍「一強」政権は、森友、加計問題で、次々国会での発言とは食い違う証拠が出てきたにもかかわらず、以前として「強気」で「カエルの顔にションベン」といった有様である。しかもこんなひどい政権なのに相変わらず支持率が30%を下らない。なんということか!しかしこんな嘆きごとを発するのは「一部」の者に過ぎないのだろうか?

 おそらく安倍政権は景気が維持される間、支持率が下がらないことをよく知っている。だから「強気」で「カエルの顔にションベン」なのだ。
 ところで先日読んだ「世界の未来」(朝日新書)であのエマニュエル・トッド先生が面白いことを言っている。
  「民主主義」は親族のつながりからできた「核家族」という共同体の発生から登場した人類史の中でもっとも古い統治政治形態だというのだ。それは「他者」がいることで「自分たち」を定義できるというシステムで、そういうグループのデモクラシーなのだ。かつてはヨーロッパのいたるところで見られたが、それがこうしたシステムの発展とともに絶対主義的体制の登場などで斥ぞけられて行った。そしてイギリスの代議員制度はその生き残りなのだ。というのである。
  古い昔にあった民主主義は、小さなグループが自分たちの間で組織した形でありそれはある程度排外的だった。グループが形成されるのは他のグループに対抗するためでありそこにグループ内での民主主義があり、常にある程度排外的なのだ。今のアメリカやヨロッパで起きていることはこうした民主主義の原型の再登場なのだ。しかし、次の段階があり、自分たちのグループ内での平等になじんでくると、やがて近隣のグループ同士が自分たちは似ていると気づき始める。これが民主主義の普遍的段階への一歩なのだ。
 この観方に立つと、トランプ大統領もイギリスの「BREXIT」も民主的に投票された結果であり、投票したのは大衆層だ。それを普遍主義的で文明化された国の民主主義にとって後退だというのは間違っており、古い民主主義の再登場だと言える。
  そして民主主義にも、「リベラル型」「垂直型」「権威主義型」など様々なタイプがあるが、共通していることは、人々に選挙権があって、政府が人々の期待することを実行する体制であるということだ。そしてその結果が悪ければ投票した大衆自身が尻拭いをしなければならないということだ。
  戦後日本でも大衆の民主的代議員制投票によってずっと自民党が支持されてきた。日本ではアメリカのように政権が入れ替わるということを大衆が望まない(つまり「親方日の丸民主主義」と言うことだろう)。それに比べて今のEU体制は普遍的民主主義を自認するエリート政治体制であり、自信過剰なエリートたちが大衆の期待を必ずしも実現していない。
 これだけ見るとトッド氏はとんでもない保守主義だと思われそうだが、必ずしもそうでなく、次のように主張する。
  西欧的民主主義は絶対的で普遍的なものではなく、様々な地域での特有な歴史と形態を持っており、むしろその中にいる大衆自身がその欠陥に気づき、良い方向にそのシステムを軌道修正すべきものであることを示唆している。
 この見方はなかなか面白いが、それによれば今の安倍政権も民主的政治の結果であり、大衆の投票結果なのであり、それをとやかく言う筋合いではないが、しかしその後の結果を見て、この先どうなるかを少しでも真剣に考えれば、遠からずわれわれ大衆はとんでもない「尻拭い」をしなくてはならなくなるということに気づくべきだろう。目先の「景気」が良いからと言ってこんなひどい政権を「親方日の丸」と呑気に考えているととんでもない事になる。
  そろそろ「政権交代を好まない」日本の民主主義もボトムアップの力を発揮する時がきたのでないだろうか?
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年4月1日 - 2018年4月7日 | トップページ | 2018年4月22日 - 2018年4月28日 »