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2019年4月

2019年4月30日 (火)

かわいそうな天皇家の人々

 今日は平成最後の日。平成天皇が自ら退位の「心情表明」をして、明治以来初めて天皇が生存中に代替わりし、元号が変わるということでマスコミは大々的にそれに関連する記事を連載している。そこで明治以来の近代天皇とはいったい何なのかについてちょっと考えてみよう。

 江戸末期、アメリカ、ロシア、イギリスなどの諸外国からの外圧に対して鎖国を守ってきた江戸幕府が危うくなり、薩摩・長州による「新政府」がそれに代わって登場したわけであるが、そのとき徳川家を中心とした幕藩体制のいわば地方分権型支配体制から強力な中央集権体制国家に生まれ変わるために、大久保利通やそれに加担する公家などによりそれまで民衆にはほとんど知られていなかった天皇が再び担ぎ出されてきて「錦の御旗」のもと、「公方様」より地位が上の存在として大々的に宣伝された。

 そして明治という元号がそれまでとはまったく異なる響きと重みを以て、それを体現する明治天皇が「富国強兵」のための中央集権国家のシンボルとなった。その後、それまで農民だった人々の中から紡績工場や、製鉄所などで過酷な労働に耐えて働く労働者が登場し、その血のにじむような努力の下に日本は近代的資本主義国家として成長し、日清戦争、日露戦争などで、多くの兵士の命が奪われながら半世紀も経たないうちに西欧列強に伍する「大日本帝国」が出来上がっていった。日本の近代化はこうして産業や軍事の面では近代化であり西欧化であったかもしれないが、働く人々は「天皇」の「臣民」であり、より強力な「親方日の丸」的国民意識が強められ、天皇は絶対的な権威を獲得していった。そして明治天皇が死んだときには日露戦争の功労者、乃木将軍は自ら腹を切って殉死したのである。

 その後登場した大正天皇は精神的な病を持ちながら、短い天皇としての使命をなんとか果たし、その間徐々に盛り上がってきた労働者や農民の運動が明治期とは異なる時代の雰囲気を作り出していった。

 そして昭和がやってきた。昭和初期には日本ではすでに働く人々は農民、労働者、サラリーマン、公務員などという具合に階層化され、資本主義化の進んだ産業界が財閥化し、その資本家達が経済的実権を握る中、それまでの戦争で勝ち続けた軍の権力が著しく強められ、やがて政治にも軍の力が反映されていった。そこでは財閥と軍部の確執も生じ、労働運動や左翼的思想のインテリたちが影響力を持ち始める中で、それを強権的に統治しようとする政権には天皇がより強力な権威をもつ必要があった。そして天皇は「神」となっていったのである。当時の日本政府は西欧の資本主義諸国とロシアに登場した「社会主義圏」と日本の間での経済的権益と軍事的確執を「東亜新秩序の建設」と称して東アジア諸国への権限の拡大によって有利な立場に持って行こうとした。それには「現人神」を家長としてその下で「一億国民」が家族として一丸となって闘うというイデオロギーが必要だった。このイデオロギーは思想界では明治以来の西欧文化へのコンプレックスを克服するための新たな目標として広められ、左翼的インテリや芸術家の多くが官憲の圧力のもとで「転向」を余儀なくされた。

 日本の歴史上類を見ない大規模で悲惨な戦争はこうして起こされ、一般市民を多く含む数百万の人々の命が失われ、産業は壊滅し、戦争は敗北したのである。戦後、天皇は「人間宣言」をした。米国を中心とした占領軍は最初は天皇を戦争犯罪者として裁くことを考えていたが、当時、ソ連との確執が強まる東アジアでの状況に対応して日本をその防壁としなければならないということで、天皇を戦犯扱いすることで日本の国民が左翼化を強めることを恐れた。そして天皇は戦犯を免れ、そこに「象徴」としての天皇を頂く「民主主義国家」としての在り方を示す日本国憲法が出来ていったのである。

 戦後の日本では政治は一応形の上では民主的に選挙で選ばれた議員による国会での審議を通じて行われるということになっており、天皇は国家の「象徴」として政治的権力はなく、「人間天皇」であるはすなのだが、憲法で定められた「基本的人権」もなく選挙権もない存在となった。個人としての主体性のない「象徴」とは、いわば諸個人としての「国民」を星とすればそれを「精神的に」統治するブラックホールのような存在となったのである。ただ「公務」と称する政府文書への「御名御璽」を押印する儀式的行為や内閣の任命式や国賓招待などの儀礼のときに登場し、「国民に愛され」なければならない存在となった。考えてみればお気の毒な話である。巷に生きる一般庶民の方がずっと人間的な人生を送ることができる。

 本来ならば戦争犯罪人であったはずの昭和天皇の「後始末」に生涯を掛けた平成天皇はおそらくそのことを感じていたのではないだろうか?だからあの「退位の心情表明」は彼の痛切な自分の存在意義への告発なのではなかったか?

 そして次の令和天皇はいったいこの時代に「人間」としてどのような人生を生きようと欲しているのだろうか?

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2019年4月10日 (水)

デザイン × 科学「未来創る異分野タッグ」という記事への疑問

 4月8日の朝日朝刊「科学の扉」欄に表記のようなタイトルがあった。かつて私も大学でデザイン研究者として先端技術の分野の人たちとタッグを組んだ経験があるので気になった。内容は東大生研とロンドンのRoyal College of Artのデザイナーが共同で立ち上げた「デザインラボ」の紹介だ。生産研が持つ最先端の科学技術やアイデアを、デザイナーの発想力を利用して形にし、実用化につなげるというシステムだ。生産研にある機械工学、微細加工、バイオ、コンピュータ工学などの研究室からデザイナーが気になる技術をピックアップし、研究者たちと2〜3ヶ月かけてアイデアを出し合い、数年後の近未来やもっと先の未来に実用化された案をイメージしたプロトタイプを作るということらしい。

 このプロジェクトを主催したY教授の話では「大量生産を前提とした生産技術への反省があり、自動車の量産体制確立における工業デザイナーの登場に象徴される状況が20世紀後半から環境問題を起こし、製品の多機能化が使い勝手を損ねたり障がいのある人に量産品が対応できないなどさまざまな問題を引き起こしている。技術を受け身で使うのではなく、どう使うか、何が必要か、研究のもと上流でデザインが必要という認識が欧米を中心に広がっていった。」そこで芸術系のRCAのデザイナーにはない科学技術系の研究を発想の対象としてぶつけてみようということの様だ。

 まことに結構な考えだと思うが、実はこうした考え方はかなり以前からあったし、現に京都大学でも似たようなデザイン組織が存在する。しかし、基礎研究に力を入れない文科省のもとでは予算の関係で無理があり困難が伴うのが普通であるが、天下の東大と芸術系の世界的有名校RCAが手を組んで立ち上がれば確かに文科省も首を縦に振ることだろう。

 しかしさらに深く考えてみると重大な問題が忘れられていることが分かる。それは、このプロジェクトはいかにも最先端の科学技術研究とデザインの結合であるといえるが、実は日常生活においてさまざまな生活上の問題に遭遇し、それを克服するために頭を絞っている一般庶民からのボトムアップ的発想ではなく、そう言っては失礼かもしれないが、完全にエリートたちによるトップダウンの発想であるということだ。

 もともと本来のデザイン行為というのは日々の生活に必要なモノを生みだそうとする農民や職人たちの中に存在していた。生活に密着したきわめて具体的な「問題」から出発してそれを具体的に解決しなければならない状況から生みだされるアイデアや発想だった。それが結果的にある美しさを持っていた。いわゆる「民芸品」(こういう呼び方は構成の文化人が名付けたのだが)の「用の美」がその典型である。そこでは貴族や武士の様な人々の生活に必要なモノを作る職人も存在した。しかしそれらはすべてアノニマスなものであり、恣意的で売名的なデザインではなかった。

 しかし商品経済が浸透し、生活に必要なモノがすべて商品として作られる世の中になり、そのために適した分業化がモノづくりの世界に浸透して行き、「使う人が作る」のではなく「売るために作る」という生産体制(資本主義的生産体制)が確立していった。その体制の中で、モノは資本家が所有する複雑な機械で大量に生みだされるようになり、それらを「売るために作る」(資本家)側では生産現場で単純作業によりモノを作る人たち(単純労働者)とは別に「設計」とか「デザイン」という頭脳労働に専従する人たちが分業化され、経営者の意図を反映した商品を生みだすための専門職として確立されていった。「デザイナー」という職能は、こうして出来上がってきたのである。

 つまりもともと「使う人が作るモノづくり」においてはつくる人の中で統一されていた目的意識とつくる作業(労働)がそこでは分断され、目的意識は実際につくる人たちの労働から奪われてしまい、それを商品として売る人たち(資本家)の目的意識が「発想」や「作る作業」の在り方を支配し、デザイナーを含めて「つくる人」はその「売る人」の目的意識に添ったモノを生みだすことに専念することになった。つまり本来、生活者が持っていた「デザイン能力」は「売るためにつくる」人たちに奪われてしまい、それをデザイナーという職能が「売るためにつくる人」の側の意図に添ってそれを行うようになったのである。

 だから生活者は、それら「売るためにつくる人」たちが次々と売リ出す「新商品」をどんどん買わされる「消費者」としてしか存在意義を認められなくなってしまったのである。 「近未来を思わせる新製品」とか「ハイテク技術との融合で生まれた未来的新製品」などという宣伝文句に惑わされ、世の中の流行に遅れまいと必要でもないモノを次々買わされ、まだ使えるモノも廃棄していくことが「経済の活性化」になるとされる世の中になってしまったのである。

 この厳然たる事実に対してそれをどう捉えるかが問題であって、いかにエリートたちが頭を絞って考えた「科学技術とデザインの結合」であってもそれが真に生活者の必要から生まれたモノでない限り、「経済成長のため」としてエネルギーの無駄使いや環境破壊につながる大量浪費がもたらす社会問題を根本的に解決することはできないだろうし、本来のボトムアップ・デザインにはなり得ないであろう。

 

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2019年4月 6日 (土)

市場経済型民主主義の矛盾

 これほどまでに社会全体にしかもグローバルに資本主義市場経済が浸透すると、社会における人間の在り方や個々の人々の意識、そして政治体制そのものまでが資本主義的市場原理に支配されてしまうようだ。そのもっとも典型的で危険な現れが、いわゆる「民主主義国家」の現状である。民主主義の総本家を自認するアメリカを初めとして、そのルーツであったイギリスやフランスといった西欧諸国の政治状態がいまや混乱と限界を呈してるように見える。もちろん日本もその例外ではない。

 アメリカでは共和党と民主党という2大政党による考え方の違いがそのときどきの世界情勢や経済情勢に反映されて、「民主的選挙」によって政権が何度も交代してきた。得票結果の多かった政党が国家の政治の主導権を握るが、アメリカではこの議会による政治を大統領という指導者が舵取りすることになっている。下院、上院議員選挙と別に大統領選挙というのが重要な「民」の意思表示機能を担う。議会制民主主義がいわゆる「衆愚政治」に陥るのを防ぐためもあろうが、要するに資本家企業の運営組織体制に近い形態であると思われる。株主総会、運営取締役会、執行取締役会、そして社長という具合にだんだんに責任体制を少数化して最後は一人の人間が執行責任を負う形で「決断」を行う。だからこの大統領(President:社長もおなじ単語)は大きな権限を持つ。大統領は社長なのである。トランプはその典型であり、すべての重要な決断を彼が"My deal"(オレの取引)として行う。彼の周りにブレーンや取り巻きがいるがみな彼の「お気に入り」ばかりである。こうして「民主主義的」に選ばれた「社長」がアメリカ株式会社を運営している。もちろんこの「民主主義」体制のもとで、つねに失業や差別、そしていわゆる社会の格差化がどんどん進行している。そうした中で下層化した人たちの不満の声に迎合し、彼らを代弁するかのように"Ameria first!"と受け狙いをして当選したのがいまのトランプ「社長」である。民主主義政治では選挙は「政治における商品市場」である。ここで国民は「購買者」とみなされ「候補者商品」の「売り込みキャッチフレーズ」(選挙公約)によってどの「候補者商品」を買うかを決める。そして首尾良く広告宣伝が功を奏して買ってもらえた(つまり当選した)候補者は、購買者の期待に添うべく、公約を果たすが、その公約自体が「受け狙い」以外の何物でもなく、分かりやすいが底が浅く内容に乏しい。だからこの公約は矛盾だらけであってボロが出まくる。しかしそれでも「トランプ・ファン」はそれを気にしない。そうこうするうちにアメリカ株式会社はどんどん危険な方向に向かいつつあるようだ。FRBが利上げを止めても結局、「独裁的資本主義体制」によりアメリカよりはるかに効率よく労働の搾取と資本の蓄積を進めている中国とのグローバル市場での「ディール」が失敗すればアメリカ株式会社は大変なことになるだろう。

 一方、議会制民主政治の「元祖?」であるイギリスでは、EUからの離脱問題(BREXIT)をめぐって保守党と労働党という2大政党体制が崩れ、党内での対立や多党派との流動的絡み合いによってメイ首相の堤案が次々に否決されている。このまま「合意なき離脱」ということになれば、イギリスもグローバル市場で危ないことになる。そもそもEU自体が、西欧のベネルックス3国から始まった経済共同体EECを基盤にして発展していったのであるが、それが「東西冷戦崩壊」により東欧諸国が加わることで、経済的事情や生活水準が異なる国々の間で統一通貨を用いて関税撤廃するなどというかなり無茶なやり方を通したため、いま中東からの難民受け入れなどをめぐってその歪みが大きくのしかっかってきているように見える。イギリスもこのEU自体の内部矛盾との関係でBREXITへの道を歩み始めたことになるが、それによって失う物は大きいようだ。しかしイギリスの場合、アメリカと違うのは、カリスマ的指導者に頼らなかったことである。民主主義の矛盾をカリスマ政治によって補完するのはいまに始まったことではないが、あの第2次世界大戦の経験からイギリスはその結果どうなるかを知っている(と思いたい)。しかしその反面としての「決められない政治」になってしまっているのである。

 いま、「民主主義」と称する政治体制は矛盾の両極に振れている。一方では「決められない政治」の混乱をカリスマ的指導者に救ってもらうことで「民主主義」の本質を喪失するか、他方で独裁を否定して民主主義の本質を護り「決められない政治」や「結論に時間がかかる政治」を続けていくことで、めまぐるしく変化する世界情勢から取り残されてしまうのか、というジレンマである。

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