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2019年11月

2019年11月26日 (火)

貨幣論の破綻にみる資本主義体制崩壊への予兆(再び岩井克人氏「欲望の貨幣論」をめぐって)

 今年の7月20日にこのブログで採り上げたNHK-BSの特集シリーズ「欲望の資本主義」の中の1編で経済学者の岩井克人氏が解説した現代貨幣論を今朝再放映していたのを観て、私のブログに重要な追加と修正が必要と感じた。

 それは、過剰資本の蓄積と現代貨幣論との関係に触れていなかったことだ。岩井氏の見解は、従来は貨幣のとらえ方にはマルクスの様な「商品としての貨幣」というとらえ方が基本であるとされてきたが、いまではこの説に限界があり、貨幣は金ではなくて紙幣が一般的であることからも分かる様に、貨幣は単に財の貸し借り関係を表す表象あるいは記号であって、商品とは関係がないことが分かってきた」というのだ。だから単なる表象としての貨幣はその信用が保証される限り際限なく発行され、それによって経済が動くというのだ。そしていずれはデジタル・データが紙幣に変わって用いられるようになるだろうというのだ。

 しかし、マルクスは貨幣は金という特殊な商品が何とでも交換できる「一般的等価」の物体化された「第3の商品」としての地位を獲得したとしている。したがって金貨という貨幣の原型は金商品であるが、すでに初期の商人資本主義経済においても、金貨の代わりに銀貨や、紙幣が用いられ、手形などのような信用による取引が行われていたことはマルクスも言及している。マルクスは銀行券や株式証券などの存在を当然知っており、金貨幣はこうした紙幣や信用証券などにおいてもその信用の基本を保証するのはそれが金と交換できるという意味で貨幣の本質は金商品であるとしているのである。

 貨幣が金と交換できなくともよい、ということになったのは、実は資本主義的生産体制が社会的に必要な生活消費材や生産財の量を超えてつねに生産できるほど高度な生産力を獲得するまでに発達し、市場での競争に勝つために必然的に生じる過剰資本の蓄積に悩まされるようになって以後のことであると考えられる。19世紀末〜20世紀初頭にかけて資本主義経済体制での潜在的な過剰資本の蓄積が進み、それによりもっとも効率よくカネを稼ぐ方法としてモノづくりよりも金融資本の回転を加速させることによる差益獲得に資本家の関心が移り、金融資本主義時代という形で資本主義経済体制を変化させ、それに対応して「帝国主義」とよばれる政治形態に資本主義国家が変貌し、その結果、その矛盾がさまざまな形で世界レベルで噴出し、帝国主義国家間の衝突による第1次世界大戦という悲劇を生んだ。

 戦後、戦災も受けず戦勝国となったアメリカでは好景気が続き、その中からいわゆる中間層が登場して生活消費材の市場も活況を呈し、ドルがグローバル市場でポンドとともに世界通貨としての地位を高めた。しかし、結局、その中でも潜在的過剰資本の蓄積はどんどん進み、1929年10月、ウオール街株式市場での株価大暴落という形でその矛盾が突然爆発した。企業が倒産するなどして解雇される労働者が続出し、賃金をもらえなくなった労働者は生活資料を買えなくなって路頭に迷い、資本家企業ではモノがありあまっているにも拘わらず売れなくなった。また有価証券としての株の信用が一気になくなり紙くず同然となり、流通できなくなった商品資本の過剰などという形でが一気に過剰資本が顕在化し、貨幣の流通量は激減した。生活できなくなった労働者の不満が爆発し、社会不安が一気にやってきた。しかしこの危機的な状況は皮肉なことに第2次大戦の勃発によって救われたのである。

 それは戦争に必要な大量の兵器や武器を生産するためにこの潜在的過剰資本が投入され、軍需産業関係の資本家企業で雇用が確保されるようになったからである。ひとことで言えば、軍需産業という形での潜在的過剰資本の不生産的大量消費によって救われたのである。 

 こうした状況をにらみながらケインズは、すでに資本主義経済体制は企業間の「自由な競争」による市場の「需要と供給のバランス」によって安定化するという旧来の経済理論は否定されたと考え、政府が政策的に社会的な資金を投入し、そこに雇用を生み、労働者の消費力を高めることで有効需要を増やし、資本家企業の利潤を増やしていくという提案を行い、アメリカがいち早くそれにのっとって「ニューディール政策」としてそれを採用した。

 ケインズ型資本主義では、政府が財政政策によって大量の貨幣を公共投資などに投じるとともにその貨幣の信用を中央銀行の権威によって保証する体制が必要で、これによって銀行券として貨幣をどんどん発行して、資本の流通を活性化させ、労働者の雇用の増大と賃金の上昇による生活消費財市場の拡大そしてそれによる有効需要の拡大と資本家の利潤増加という「好循環」(アベノミクスは完全にこの2番煎じ)が生まれるという仕組みである。1930年代のナチスドイツなどにおいては資本主義の国家主導が独裁政権によって強行されたが、アメリカでは「民主的政権」によって純粋な経済政策として行われたといってもよいだろう。しかしいずれにしてもこの段階で個々の資本家企業間の自由な(無政府的)競争において蓄積する潜在的過剰資本を処理することが不可能となり、そのため国家が総資本の立場からこれに介入し主導して行かざるを得なくなったといえる。

 そしてこのケインズ体制が戦後において、より強化され、いわゆる「消費駆動型資本主義」が成長し、軍事技術から転用された技術を取り込んだ家電製品やクルマといった高額な耐久消費財が生活消費材としてどんどん生産・販売される大量生産・大量消費社会が到来した。実はこの「消費駆動型資本主義経済」も軍需生産と本質的には同じ「潜在的過剰資本の不生産的処理」であるが、その流通における加速によって資本家が利潤を獲得するという形態であるといえる。したがってこれは表面的には過剰資本の不生産的処理とは見えず、まるで「経済成長」の様に見えるのである。

 この体制において増加した「中間層」や「富裕層」がそれらの消費を牽引し、生活にモノがあふれることで「生活が豊かになった」という幻覚を生んでいった。しかしそれがもたらした結果は、いま私たちが目の当たりにしているように過剰資本の矛盾が、労働者階級の分断と格差の増大、そして乱開発や大量の廃棄物による深刻な自然破壊をもたらすという不生産的な形で顕在化していることは周知の通りである。

 こうした過剰資本の蓄積を土台としたその流通における不生産的処理形態にともなう、紙幣の増刷とその国家による信用保証の維持という相互関係がもたらす「貨幣は商品ではなく、限りない所有欲の幻想が生む記号のようなものだ」というとらえ方はマルクスがすでに明らかにしているような価値の本質と市場価格の違いが理解されていないためといえる。

 価値は社会的に必要なモノを生みだすため(つまり使用価値を生みだすため)に要する平均的労働量を示す客観的指標であるが、価格はその使用価値を市場での商品交換を前提として見立てられる交換価値としてとらえることによるものであって、それは主観的な価値観に基づいている。市場で商品交換を媒介するのは貨幣であるため、貨幣はこの主観的価値観を表象するものとして誤解されるのである。しかしこの市場価格も恣意的に付けられるものではなく、結局その需要と供給の変化の中心として価値という錨によってつながれている。しかし潜在的過剰資本が大量に流通するようになれば、その潜在的過剰分は金融資本などによって投機の対象となったり、生産とは関係のない娯楽や観光などの第3次産業に投資されたり、あるいは実際の価値は低い商品であっても市場価格が「ブランドイメージ」などによって極めて恣意的に高く付けられることにもなる。

 また「インフレ率が許容範囲を超えないなら国家が保証する貨幣はいくらでも発行できる」という考え方も根本的に間違っているといえる。貨幣はどのような形で「信用貨幣化」されようとも、基本的に商品との交換が出来なければ存在意義を失うが、それはもともと何とでも交換できる商品という本質を持っているからだ。たとえそれが「データ化」されたとしてもその土台においてこの商品としての貨幣という性質が失われればたちまちそれはゴミとなる。貨幣は発行する国家が保証するものであっても、基本的に世界市場でも流通する商品の交換を媒介する機能をもっていなければならず、それに必要な流通量を超えた貨幣は資本家が必要とする備蓄量をこえれば、過剰流動化し、インフレを生じ、不生産的に処理するしかなくなり、同時に必ずそれは投機の対象になる。この過剰資本の貨幣形態はいわば「根無し草的貨幣」であって、それに対する見せかけの信用は何かのきっかけで必ず崩壊するといえる。だからいまのアベノミクスも日銀の100兆円を超える借金が、いずれいつかはやってくるであろう世界的な不況に直面すれば、その負債が何らかの形で国民に背負わされるという状況になって結局破綻するだろう。そしてそのときになってMMT理論も歴史のゴミ箱に捨てられることになるだろう。そうなる前にいまの政治経済体制の虚偽に気づかねばならない。

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2019年11月17日 (日)

Designシンポジウム2019に参加して

11月16, 17日に慶応大学日吉キャンパスでデザイン・建築・機械設計系および人工知能学会の5学会共催により開催された表記シンポジウムで久しぶりに研究発表を行ってきた。

「現代デザイン論へのいくつかの基本的疑問」というテーマで問題提起として以下の3つの疑問点を挙げそれに対する私の考え方を述べた。

(1) なぜ生活者は自分自身の生活に必要なものを自分自身でデザインすることができないのか? デザインするのはそれを必要とする人自身であるべきではないのか?

(2) デザインすることは難しい理論がなくとも可能である。デザイン理論はなぜ、だれのために必要なのか?

(3)  「デザインすること」と「デザイン行為とは何か」を考えることは同じではない。そのことを理論上明確にすることが必要ではないか?

(1)については、資本主義社会が登場して生産の場が商人資本家に支配されたため、モノづくりが直接「使うため」に行われた状態から「使うため」が「売るため」の手段となってしまい、すべての生活資料が資本家の商品として生産されるようになってしまった。そのため生活者が生活資料を資本家の作った商品を買うことで生活しなければならなくなり、生活にお金が必要となったため、資本家の工場に労働者として雇用され、労働賃金をもらってそれによって実際には自分たちが工場で作っている生活資料を資本家の手から買い戻して生活しなければならなくなった。資本家は生活資料を生みだすための生産手段である機械を設計する専門知識を有する頭脳労働者が必要となり、設計技術者という職能が生まれた。そして生活資料を「売れるような外観」にするため美術家が雇用され商品のデザインをするようになった。こうして生活資料をデザインする能力は生活者の手から奪われ、資本家のブレーンとしての商品デザイナーがデザインするようになってしまった。生活者はその結果、自らの生活資料のデザイン能力を、企業のデザイナーが「売るために」デザインした商品を「消費者」として選択することでしか発揮できなくなった。

(2)については、生活者の手を離れて資本家の商品デザイン能力となったデザイン行為は、市場での競争に勝つためコストを下げ、効率よく生産することと、いかに売れる商品として合理的に仕上げるかについて理論が必要となった。デザイン理論は生活者自身に必要なものとしてではなく、資本家の商品として理にかなったデザインをするための理論として登場した。

(3)については、いま「何をどうデザインするか」を問題にするデザイン方法論も「デザイン思考とはどのような思考か」を明らかにしようとするデザインの科学もいっしょくたにデザイン理論として、その教育機関や研究機関の要請で「デザイン科学」としてまとめられようとしているが、そこには重大な落とし穴がある。それは実践論であるデザイン方法論にはそのデザイン実践が及ぼす社会的、環境的影響を含めた倫理的側面や美意識の表現の関わるモラルの問題などが必須の内容として含まれており、これをより自然科学に近い「デザインの科学」と区別せず「デザイン科学」としてしまうことで、いまのデザインが持つ矛盾や問題点が見えなくなってしまうのである。

 デザイン理論を生活者の手に取り戻すためには、実践論である「デザイン方法論」や認識論である「デザインの科学」が持つ歴史的な特殊性(資本主義社会という)ゆえの矛盾を明らかにすることができるような視点を可能にするため、歴史・社会科学的視点からそれらの歴史性を明らかにすることによって「いまあるままのデザイン」ではなく、いまのデザインが持つ矛盾を克服した先にある「本来あるべきデザイン」がどのようなものであるべきかを論じる「デザイン本質論」が必要なのである。

とりあえずの結論として言えることは、デザイン理論がそのような視点を持つことができれば、資本主義的に歪められながらもデザインの可能性の大きさを実証しつつあるいまのデザインが互いに「企業間の競争に勝つこと」などという狭小な目的の中で、さまざまな分業種に分割されてしまった現在のデザイン行為を、生活者の目的意識を統合させながら、人類社会、地球環境全体を視野に入れたデザインの在り方を論じる方向に向けることができるようになると考えられる。

 以上が私の発表の概要である。

このような発表をシンポジウムで行うことはかなり勇気が必要で、「場違いだ!」というそしりを受けることを覚悟していたが、以外に良い手応えがあり、若い人からの共感をも得られたことは意外というか、うれしい驚きであった。

やはり世の中は少しづつ変わりつつあるようだ。私も頑張らねば!

なお、私の主張する「デザイン本質論」は鋭意研究中ですがその過程で明らかになったことを下記の学会発表で行っています。ご興味のある方はメールを頂ければコピーをお送りします。

(1) 野口尚孝,「デザイン行為」をどうとらえるか?,第62回日本デザイン学会春季研究発表大会概要集, 2015, Chiba, pp.14.
(2) Hisataka Noguchi, Model of Design Thinking as Trial-and-Error Process, Proceedings of 5th IASDR 2013, Tokyo, pp. 1908-1917.

 

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2019年11月12日 (火)

「敵」を見誤るな

先月末に「前立腺ガン」の宣告を受けたこともあって、かれこれ1ヶ月以上、このブログへの書き込みをしていなかった。存在を忘れられてしまわないように久しぶりにまた書くことにした。

このところ、ベルリンの壁崩壊30周年を記念する祭典などがあり、いまのドイツ東部での生活者の意識調査の結果が合わせて発表されていた。それによるとあの「自由世界への解放」という歓びの一時期があったが、いまではそれ以前とほとんど変わりがないか、かえって格差が広がり将来への不安が増えたと答える人々が多かった。「自由社会」への希望が打ち砕かれた人が大半をしめているのだ。

ベルリンの壁崩壊後、旧東独地域も資本主義経済が押し寄せ、労働者階級は労働市場で職を求めなければならなくなった。「自由社会」は「競争社会」と同義語であって、労働市場での競争に負けた労働者は失業したり、より条件の悪い職場で働かねばならなくなった。一握りの勝者は西側社会に溶け込みリッチな生活を営むことができるようになったが多くの旧東独地域の労働者は競争に勝ち抜くすべを持たず、社会の下層に落ちて行かざるをえなくなった。

その中でリッチな西側の人々を中心に中東紛争からの避難民を受け入れようという「寛容」な政策が採られ、中東から多くの避難民を受け入れ平均的ドイツ人と同様の社会保障を受けられるようになった。平均以下の「2級市民」扱いしか受けていない旧東独地域の労働者は当然これに不満を持ち、その不満を利用して勢いを伸ばしてきた民族主義的な極右政党「ドイツのための選択肢」に選挙で投票が集まった。

これとは少し異なるがアメリカでもかつての鉄鋼や自動車産業の中心地であった地域で産業の衰退により「ラストベルト」化し取り残された労働者階級の下層への転落が起き、一方で西岸地方のIT産業の繁栄でリッチになった人々が中心となっている「民主党系」の政治グループは、「リベラル」を掲げてグローバルな立場から環境保護、人種差別反対や性差別の撤廃などを主な政策にした政治を進めてきた。それに対して「アメリカ・ファースト」を叫びアメリカ人労働者の優遇を主張するトランプにラストベルトの労働者たちは熱狂的に支持をした。イギリスの"BREXIT"をめぐる騒動やヨーロッパでの民族主義政党の台頭などもそれぞれ異なる背景ではあるが根底にはこれと似た状況があるように思われる。

このような一見「リベラル」と見られる「民主勢力」が貧困化した労働者階級からは「敵」とみなされ、保守・民族主義的ナショナリストが「味方」として支持されるようになったのは現在の労働者階級にとっては大きな誤りであるとともに一つの悲劇だと思う。この延長上にあるかもしれない1930年代のファシズムと世界戦争の悲劇を繰り返してはならない。

「リベラル派」の人たちは自分達が社会的・経済的に優位な立場であるがゆえの「寛容さ」をもっており、一方でそんな余裕がなく日々の生活に苦しんでいていて将来にも何の希望も持てない下層労働者の人々は「不寛容」にならざるを得ないのだ。いま世界人口の圧倒的多数派を成す下層労働者階級は「不寛容」と言う形でその不満を爆発させている。

問題はかつては存在した「労働者インターナショナル」という国際的な労働者階級の運動組織がいまや消え失せ、それを理論的に指導するグループもスターリン主義や毛沢東主義に汚染されてしまい、マルクスの理想とは180度違う民族主義的独裁体制を生みだしてしまったことだ。そのことにより、世界中の労働者階級は資本主義経済の防壁である国境のカベの中に閉じ込められ、相手の国の労働者階級を資本家階級と一体化したかのように「国民」としてとらえ、互いにそれを自分達の「敵」とみなすようになってしまったのである。

その中で、社会の中間層以上になることができた人々はその経済的格差の存在による優位な立場を前提とした「グローバルでリベラルな」スタンスを取れるであって、実はそれは資本主義国家間の経済的格差として現れる資本蓄積の格差を前提として、富裕国で富を蓄積した資本家階級を中心としてグローバルに経済的貧困国の労働を搾取する自由が認められている人々にとっての「自由」であり「民主」なのであって、中間層以上の人々はその「おこぼれ」によって豊かな生活を営むことができている。中東の移民を受け入れるドイツ政府の政策は、決して「人道的な立場」などによるのではなく、実は労働力不足を比較的低賃金でも働いてくれる移民労働者によってカバーしようということであって、それは国家間の賃金格差や一国内の社会格差なくしてはありえない立場なのである。その様な「リベラル」は資本主義的な弱肉教職敵競争の「自由」であって、本来社会全体が共有すべき富や政治をその競争に勝ち残った一握りの階級が支配し続けていることによって保証される「自由」なのである。

だから世界中で格差や不当な労働搾取に苦しむ労働者階級の本当の「敵」は他国の労働者階級ではなく世界中の労働者たちが生みだした富を私物化している資本家階級が支配する政治や社会体制なのである。マルクスの言った「万国の労働者、団結せよ!」はいまも真実である。ナショナリズムや民族主義はもちろんのこと、外見だけのまやかしの「リベラル」や「グローバル」に惑わされることなく、本来あるべき普遍的な自由と民主をグローバルな立場からいまこそ考えねばならないのだと思う。

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