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2020年2月29日 (土)

「市場経済」の矛盾について考える---その3:「売れ筋商品」が支配する社会の恐ろしさ

 市場経済の矛盾のもう一つは、市場での「売れ筋」商品が社会を支配することである。すべての社会的生産物が商品として生みだされる資本主義社会(完成された市場経済社会)では、それを売って利潤を挙げないと企業の存続が危うくなり、市場から淘汰されてしまうという市場経済の「法則」から、少しでもその競争に勝たねばならなくなり、市場でもっとも売れている商品のデザインや売り方に追従しようとする。しかも大量生産で作られる商品はそれを生産するために行う設備投資が半端じゃない。そのために株主から融資が必要で、株主に「これなら売れそうだ」と思わせないとカネが借りられない。だから企業はリスクをとらず、結局販売店では売れ筋の商品が大部分を占め、そこに「人気第1位の商品」などと張り出され、消費者の購買欲をそそっている。こうして世の中に出回る商品はメジャーなものかそれと似た追従品が支配し、ユニークであっても売れ筋でないものは店から姿を消す。あとは「宣伝」やマスコミなどでそのユニークな商品がたまたま脚光を浴びればたちまち今度はそれが売れ筋商品となり、「行列ができる店」の商品となったりするが、やがていつのまにかその行列も消えてなくなる。

 こうした中で深刻なのは言論・出版業界であり、そこでは出版物が初めから「売れ筋」狙いとなって、売れそうもない内容の本は最初から配本業者の思惑によって印刷部数が制限される。したがって世の中で話題になりそうな本しか店頭には並ばない。その代わりいったん話題となればたちまち「ベストセラー」となりその本を書いた著者は有名人になる。いったん有名人になりさえすればその人が書いた本はどんな内容のものでも「話題作家の本」として販売店に平積みされる。こうして世の中は「メジャーな価値観や社会観」に支配されてゆき、少数のしかし本当は重要な意見や考え方は注目もされず世の中から抹消されてゆく。いうなれば、「自由な販売競争」という市場経済の「法則」にもとづく見えない言論弾圧である。このことは「自由で民主的な選挙」にも同様な形で現れ、自らを売り出す資金と宣伝力がある候補者が政治を支配して行く。カネも宣伝力もない候補者はいくらまともな意見を主張していてもこの「市場の法則」によって抹殺される。

 そうした「売れ筋商品化」社会において商品の販売はその「市場競争原理」という法則にしたがって量販体制に向かうことになり、ローカルな小さな小売店は大資本の量販店やチェーン店に押されてつぶされて行く。だから日本中どこの街に行っても同じような商品を並べる量販店やチェーン店が並んでおり、同じような町並みとなりその土地固有のローカリティーは失われて行く。あるときはこの失われたローカリティーへのノスタルジーを今度は「観光資源」として利用しようとする業者が登場し、いかにもわざとらしい「ローカリティー」を看板にした町並みを後からつくっていくことも多い。しかしこれはもちろん本物のローカリティーではない。しかしこうして「外来者」に媚びる形で「おこぼれ」を頂戴して生き残こる以外、地方固有文化は滅びて行かざるを得ないのが実状だ。

 その一方で量産・量販体制を発展させるため、現場で働く労働者の労働もそれに適応するため「規格化」され、画一的な労働になっていくとともに、量産工場や販売店の従業員のほとんどが低賃金で雇用される期間労働者(パートタイマー)になっていく。つまり労働力を売って生活しなければならない人たちは、画一化された労働力としてしかその社会的存在意義を与えられなくなる。若者たちは学校を卒業すれば、どこかの企業に自分の能力を「労働力商品」として売りに出さねば生活して行けない。だから就職試験は人生の大きな節目となる。彼らは就活に明け暮れ、それに乗じて就職のための訓練所も現れる。学校でも訓練所でも若者たちは企業での労働に「やる気」を見せるように教育され洗脳される。たとえそれが本音でなくても自分でそう思い込まなければ自分を労働力商品として売り込むことができないからだ。こうして商品の画一化は労働力商品の画一化となっていき、諸個人の個性も画一化される。人々が望むと望まざるにかかわらず画一化された商品に囲まれ、画一化された労働を行い、労働以外の「趣味や遊び」の世界でしか自分の個性を表現できなくなる。またその状況を商品を売る側はターゲットとして「個性的商品」を売り込もうとする。しかしそれはあくまで「個性的」を看板に「売れ筋商品」を狙うモノでしかない。これが広告の演出する幻想としての「ゆたかで個性的な生活」の裏側にあるリアルな市場経済社会の姿である。

 この社会では宣伝やマスコミが大きな役割を果たす。それらの業界は商品の生産販売を行う企業から莫大なカネを出してもらい、マスコミを通じて人々の情緒や感情に訴える「幻想」を生みだし、話題性の大きな広告を出すことに注力する。人々はその幻想に惑わされてあまり必要でもないモノをどんどん買わされることになる。こうしてこの体制を維持しようとする人々による「消費の拡大」が叫ばれ、オリンピックまでもがそのために利用され、それをテコに彼らの代表政府による絶え間ない「経済成長」が目指される。

 しかしいったい誰のため何のための「経済成長」なのか? それは人々に幻想をばらまきながら必要でもないモノをどんどん消費させ、それによって一握りの人々の私有財産をどんどん殖やしながら、結局「宇宙船地球号」の自然を破壊してやがては人類全体の存続をも危うくするのではないのか?この経済体制を維持しながらSDGsだエコ社会だなんていうことは理論的にも現実的にもできっこない単なる幻想にしか過ぎない。

 こうした「売れ筋商品化社会」は、いわば市場経済体制のもたらす必然であり、その「法則」であるともいえる。


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