「モノにあふれた社会」の裏側にある労働者の過酷な現実

　今朝のNHK-BS国際ニュースでバングラディシュの縫製工場の実状を報道していた。この工場では世界の有名ブランドのTシャツなどを大量に作っているが、労働者の賃金はあまりに低いため、生活が成り行かなくなり、労働者たちによる大規模なストが打たれた。そしてその結果それまで月額57ユーロだった賃金が80ユーロに上げられた。通貨の換算をしてみれば、80ユーロは1万円前後である。当然、それでもまだ労働者たちは家族全員を養うには足りないので猛烈な抗議運動を続けている。彼らの家は日本で言えば6畳ほどの部屋に家族全員が寝起きしており、最低限の生活用具しかなく汚れて不潔な状態である。しかも労働運動を積極的になっていることが分かれば、クビになるので、ストに参加するのも命がけである。
　このような生産現場で作られたブランド品のTシャツが日本や、アメリカ、ヨーロッパなどで数千円ほどで売られている。例えばこのTシャツ1着を作るのに全部で10分の労働時間が必要であったとしても、一日10時間労働だとして、月28日間働いているとすれば、10×6×28/10000=0.168円の労働価格が対象化されたTシャツを「ブランド品」として数千円で買っていることになる。もちろんこれに生産手段の摩耗分や流通経費、販売経費などが含まれるだろうが、あまりに低い労働単価に驚かされるとともに、その品物を私たちは法外な価格で買わされていることが分かる。逆に言えばいかに不当に低い賃金でこの労働者たちが働かされているのかが分かる。
　このことはまた同時にバングラディシュでの月額最低賃金水準が約1万円位とすれば日本のそれが15万円程度としても1/15という差がある。これがいわゆる「生活水準の差」である（この差が何故生じるのかが問題であるがこれについては別の機会に論じることにする）。そしてこの差はグローバル資本にとって欠くことの出来ない差なのである。グローバル資本はこの「生活水準の差」をいかにして維持させながらこれによる莫大な利潤を獲得するかをつねに画策するのである。
　「格差」はこうして国際的に拡大する。「リッチな国」の人々は町にあふれた魅力的なモノを買いあさり、モノに囲まれた生活を送るが、そこで売られているモノたちはこうして貧困の中で働く労働者によって作り出されている。この驚くほどの低賃金で働く労働からもたらされた莫大な剰余価値部分を含む生産物はグローバル資本の所有物となり、これを「リッチな国」でブランド価値という恣意的な「付加価値」を上乗せした法外な価格の商品として売りまくることでますますこの資本は増大する。
　グローバル資本はこの莫大な利益を資本として蓄積しながら自分たちのリッチな国の企業で働かせる労働者を比較的高賃金で雇用する。そしてその労働者たちはその賃金の大部分をこうしたグローバル資本の販売する商品を買うために支出する。こうして貧困国の労働者はつねに低賃金で働かされ、「リッチな国」の労働者はその貧困国の労働者による生産物をブランド商品として高価な価格で買うことに賃金を支出させられ、結局オカネはグローバル資本の手に環流する。
　一方で「リッチな国」の国内では、生活消費財販売を担うコンビニの従業員たちは過酷な長時間労働で命の危険を感じている。いまコンビニ大手「セブンイレブンで」の労働者の「長時間労働が問題になっている。「24時間営業こそが利用者の利便を優先するコンビニの生命である」と経営者は豪語するが、人手不足で多くの従業員が雇えないという理由で少数の従業員に過酷な長時間労働が課せられる。しかしこの「人手不足」の中身をよく考えてみれば、賃金がもっと高ければ就職希望者も増えるのに、賃金を低くおさえているから人が来ないのである。悪循環である。
　しかも経営者がそれを承知で働かせる「名ばかり店長」は自分の生活や健康が維持できなくなるような状態で働き続けないとまともな賃金をもらえないのである。こうして少ない「人件費」で長時間労働を強いながら他店との競争に勝ち実質利益を増やそうというのがコンビニ経営者の思惑である。
　しかしこの経営者に雇用されている「名ばかり店長」は自分が無理をしても店を利用してくれる人のことを考えた使命感をもって必至に働いているのである。
　おそらく、こうしたコンビニにモノを運ぶことで物流を支えるトラック・ドライバーたちの現状もこれと似たような状況に置かれていると思われる。
　これがいまの労働者の現実であり、これはほんの氷山の一角にすぎない。
　この労働者の実状を見るとき、安倍内閣の実質賃金に関する基礎統計データ改ざん問題は労働者階級への重大な罪であり、グローバル資本の一角を支える日本政府の本質を曝くものである。

ホンダの英国工場撤退をめぐって

　ここ1〜２日マスコミを賑わしているのがホンダが1985年以来シビックなどの4輪車の生産を行ってきたイギリスのスウィンドンにある工場での生産を終了し、ヨーロッパの生産拠点から撤退するというニュースであろう。このホンダ・スウィンドン工場では3500人もの労働者が雇用されており、また関連企業への影響も大きく、それらの企業に雇用されていた労働者にとっては仕事を突然奪われることになる。ホンダの八郷社長はこの決定はBEXITとは関係なく、自動車業界全体の電気自動車化への技術的変化や需要の変化に伴う問題だと言っている。このほかにもBEXITによるヨーロッパへの輸出関税問題をきっかけに日産など他の日本の企業も英国からの撤退を考えているようである。
　このニュースに日本の自動車メーカーがかくもヨーロッパの産業に大きな影響力を持っているのだ、と誇らしく思う人もいるかもしれないが、それは大きな間違いだ。朝日新聞の20日朝刊第2面にも書かれているが、この工場に長年勤めてきた労働者にとっては生活がかかっているので大変なショックであったに違いない。社長は従業員との協議を行った上で今後どうするかを決めたいとも言っているが、いかに労働者が権利を主張しても雇用者の立場が圧倒的に優位であることには変わりない。
　この問題は実は「ニッポンの経済的影響力」を示す問題ではなく、国境を越えた労働者階級の問題なのである。世界中の労働者が同じような問題にいつ直面してもおかしくないということを示しているのである。
　自動車業界では電動車への切り替えが急速に進む中で、ガソリンエンジン製造の技術を営々と積み重ねてきた技術者の努力をあたかもゴミ箱に捨てるようにしてモーターとバッテリーの技術開発に血道を上げるようになっている。すべては競争に勝って企業が生き残りための措置だというのである。この分野では従来のメジャーなカーメーカーではないアメリカの新興企業や中国など新興資本主義国が急速に追い上げてきており、日本の自動車メーカーは慌てているのである。
　やがてはガソリンエンジン車の開発に関連する労働者は解雇されるかまったく違う領域に配置換えされるだろう。
これは世界中で同様な問題が起きているということである。
　「環境に優しい明日の世界を切り拓くために！」などというコマシャールには、社会のためにすばらしいモノやコトを提供している企業の姿がイメージづけられているが、その内情と経営者の本音は、労働者の生活など会社の存続と利益のためにはどうでもよく、労働者は企業の利益を維持し増大させるための手段でしかないことがこのことによって分かる。
　そしてこれは日本やイギリス、アメリカ、中国といったクニの国境を越えた労働者階級に共通の問題なのである。いま世界中で労働者は雇用された企業で労働を通じて自分の生活に必要なモノを買えるだけの価値を生みだし、それに必要な労働時間を大幅に超えて働かされることにより生みだされる剰余価値を雇用者である企業に無償で持って行かれ、そのうち生活に必要な価値部分だけを賃金として与えられ、それによって自分たちがつくったモノを買い戻して生活しているのである。
　そしてその「買い戻し」の部分では資本家企業にとっては労働者は自分の商品を買ってくれる購買者であり、それによって資本家企業の利益を実現してくれる「お客様」であるため、夢を実現させるかの様なイメージ広告で商品をどんどん買わせるのである。
　だから「環境に優しいクルマ」をどんどん買わせ、それによって地球の資源がどんどんなくなり、廃棄物の山ができても一向に構わず、そしてやがて必然的に「過剰消費」に行き着くや必ずやってくる「過剰生産」状態が今度は工場の閉鎖や労働者の解雇という形で労働者たちに襲いかかってくる。これが現実である。
　「生活者」である労働者階級は、その労働によって労働力の再生産に必要な価値部分とともに資本家に剰余価値を提供すると同時にその合計の成果である商品を資本家の手から買い戻すことによって資本家に利益を実現させながらその商品を生活の中で消費し労働力を維持しながら、再びその労働力を資本家に捧げなければならなくなる存在なのであり、それゆえ資本家階級にとってなくてはならない存在なのである。
　これが世界中を支配している資本主義経済の基本的仕組みなのである。そしてそのもとで働く世界中の労働者はみな共通の立場に置かれているのである。「自分が雇用されている企業の競争力が高まれば自分たちの生活もよくなる」などというのは幻想であり虚偽である。ある企業が世界市場での競争に勝てばかならず負けた企業の労働者は不利な状況に立たされるのである。このことを認識することがまず重要だと思う。そこからあらてめて経済とは本来何なのか、環境問題とは本来何かを考えるべきであり、そしてそこから人間とは何かについてを再把握すべきなのではないだろうか？

「脱炭素革命」は儲かるか？という資本家達の発想

　昨夜のNHKスペシャルで「脱炭素革命」の実状について放映されていた。いうまでもなく、地球温暖化への決め手となるCO2排出量削減の運動がパリ協定以来世界的に加速しているという現実だが、日本はこれに乗り遅れているのだそうだ。まさか安倍首相がトランプのパリ協定脱退宣言に忖度しているせいではないだろうが、日本の企業では脱炭素への動きが鈍いのだそうだ。

　資本家、特に投資家という連中はきわめて単純な「リアリズム」で、儲かるとなればなんでもやる。脱炭素が地球の気候変動をもたらし多大な被害が出ている現実にこのままでは地球環境の悪化によって人類全体が危機に陥ることは資本家ならずとも全人類が直面する課題である。彼らはこの喫緊の全人類的課題を金儲けの手段として利用しないというわけにはいかないのだろう。名だたる投資家達はこの動きにすぐさま応じた。そして彼らは必ず「人類社会の未来のために巨額の投資で貢献する」というのだ。これは一握りの投資家達が地球の将来を一手に握っているという現実が彼らの意識に反映した表現であろう。

　しかし彼らは実際には社会を維持するために毎日過酷な労働を繰り返している人たちが生み出した富を、ただ金融市場で右から左に動かすだけで莫大な富を手にした連中である。社会のためには何の努力も労働もしたことがない連中である。

　1970年代から世界中で地球環境問題が論じられるようになって久しい。その間、資本家達は、その声に耳も貸さずにひたすら儲けるためにCO2を増やし続けてきたのだ。そして日本ではあの東日本大震災の折、原発に代わる再生可能エネルギー主体の体制に切り替えるべきだという議論が沸騰したが、産業界が「儲からない」という理由でそれに乗らなかったのである。その結果、もうこれ以上は放置できないとなると途端にまるで自分たちが正義の味方でもあるかのように「脱炭素革命」に巨額の投資をする。これが資本家の本質であり実態である。

　「電気自動車革命」もこの一環と捉えることができるだろうが、ヨーロッパの自動車メーカーが一斉に脱石油燃料を目指し10年後くらいまでにずべてのクルマを電動化すると宣言した。日本ではトヨタがハイブリッド車でシェア世界一を独占しており、これに対抗する意図もあったと思われるが、要するに彼らはいま「電動化」に投資しても儲かることが分かったのである。

　確かにこうした技術的進歩は人類にとって社会生活でのある一つの可能性を増やすともいえる。しかし、それが「儲けるための手段」である限り、人々はそれに振り回され続けることになり、つねに「トップダウン社会」のコマとしてしか扱われないことになる。

　資本家同士が金儲け競争で負けないために、どんどん新しい技術を開発し、「夢を売る」と称してその「消費者」に労働賃金をどんどん使わせながら「便利で楽しい社会」を演出し儲け続ける。そのなかでわれわれはつねに「金儲けの道具」として踊らされているのである。

　世の中の「進歩」はそんなに急速である必要などなく、われわれ自身が社会のために働いているという確実な存在意義を感じながら、新たに必要になったものをそのつど必要なだけ生産して行けば良い社会が必要なのである。そのような社会には決して過剰生産やエネルギーの過剰消費はないはずだ。CO2増大防止の基本的原点はそこにあるのではないだろうか？

「EV（電気自動車）革命」を推進するグローバル資本の行方は？

　昨夜から今朝にかけてのマスコミのトップニュースで、トヨタとマツダの資本提携が取り上げられていた。その背景にあるのは、世界的なEV化推進の動きである。完全な電動でしかもネットにつながり、AIによる安全運転も保障されているクルマをつくり、近い将来現状の化石燃料を用いた排気ガスを出すクルマを全廃しようというのだ。

　これは一見、危機に瀕している地球環境悪化、特に温暖化の元凶となっているCO2を世界的に規制しようという動きの一環であるように見えるし、たしかにそういう効果はあるが、その背景には、これまで自動車産業先進国だったがアメリカやヨーロッパが、日本や韓国などの新興自動車産業に押しまくられるようになってひさしい現在、それをまったく新しい産業構造の中で作り替えようとする思惑があるように思われる。

　日本では早くから排出ガスの規制が厳しく、これに応じてトヨタがハイブリッドエンジンの技術では世界トップにまで登りつめた一方、ヨーロッパではメルセデス、フォルクスワーゲンなどがこれに対抗してクリーン・ディーゼルエンジンの開発に力を入れてきた。しかし、それは結局失敗に終わったといって良いだろう。

　 一方、アメリカでは、GM、フォードなどかつて世界自動車産業を牽引してきた巨大企業がいずれも振るわず、低迷している中で、テスラ・モーターズという新興企業がEVの開発を始めた。このテスラという企業は、昔、真空管時代にアマチュア無線をやっていた人にはおなじみのテスラ発振回路の生みの親テスラ博士の流れを汲む会社である。小さな会社であったがここ数年急成長し、最近のアップルやグーグルなどのIT技術新興企業と手を組むことによって、まったく新しい自動車の世界を生み出しつつある。

　こうした状況にはアメリカ特有のベンチャー企業育成環境があり、小さな企業が新技術で名乗りを上げると、それが将来大きな富を生み出しそうであれば、たちまち多くの投資を呼び込むことで多くの開発資金や人材を獲得していけるシステムがあるからである。こうしてアメリカでは旧大企業の身動きならなくなった体制を土台から作り替えるパワーを養っている。

　こうして世界では、2040年頃までにはEV車が主流になりそうであるが、それはグローバル資本の世界にどのような影響を及ぼすであろうか？

　（１）　まず頂上に巨大自動車企業があって、その配下にピラミッドのように膨大な裾野を拡げる下請けや孫請け企業が構成する自動車産業の構造が大きく崩れるということである。ある情報によれば従来のガソリンを中心とした自動車に必要であった部品数が40％近く減る。そしてモータや電子部品などがそれに取って代わる。つまりこれまで長年世界に誇る日本の「モノづくり技術」を育ててきた中小企業の大半が「役立たず」として切り捨てられるのである。

　もちろんこうした中小企業はそれでも新しい流れに乗るべく必死にあらたな技術を磨き上げていくだろうが、その過程で「モノづくり」をその現場で支えていた多くの 熟練労働者たちが職を失っていくことになるだろう。

　このような日本のモノづくり産業がスタートラインにリセットが掛けられるため、一方で同じスタートラインに立つ中国など日本より労働賃金の低いあらたな新興「モノづくり国」の企業に追い立てられることになるだろうし、それが「モノづくり立国」を崩壊させることにもなりそうだ。ここに新たな日本の「ラストベルト化」が生じることになるかもしれない。

　（２）　そしてもうひとつ、ガソリン輸出などで莫大な富を築き上げてきた石油産出国が、石油に頼れなくなり、これまで蓄積してきた莫大な資本を使って新たな生き残り戦術を打ち出さねばならなくなる。おそらくこうしたこれまで石油で蓄積したマネーは新たなEV産業への投資や第3次産業（スポーツ・娯楽・観光などの不生産的産業）への投資、そしてひょっとすると兵器産業などにも莫大な投資をしてその上まえをハネることを狙うかもしれない。「オカネで買えないものはない」がグローバル資本家の「哲学」なのだから。

　（３）　そしてさらにEVはバッテリーで動くのであって、いま主流になりつつあるリチウムイオンバッテリーはレアメタルであるリチウムのほとんどが中国の大地から産出されている。おそらく今後爆発的に需要が増えるLiバッテリーの生産で資源も労働力も製造技術も圧倒的に有利なのは中国である。つまり石油産出国に変わってレアメタル産出国である中国が巨万の富を蓄積するチャンスを得たのである。

　 中国は一党独裁権力を用いてグローバル資本を取り込んでいる特殊な国であるが、それを支えているのは13億の人口から生み出される膨大な数の労働力とその資本への隷従である。あらゆる意味でこの国の成り行きには目が離せない。

（４）　最後にグローバル資本は、あらたな「自動車産業革命によって安全で便利なクルマ社会を創出する」と大々的に宣伝するが、本当はいかに儲けるか、そしていかにその富の獲得競争に生き残れるかしか眼中になく、その過程でいかに多くの労働者が職を奪われ、人生を無意味化され、そして孤独な死に追いやられるかなどという問題には無関心なのである。

　 そしてそれらを支援する国家の政府も形の上では「国をゆたかにするには経済成長しかない」「そのためには一定の痛みを伴うこともやむをえない」としてこうした犠牲に目をつむるのである。

トランプとマクロンの運命は？そしてその次に来るべきものは？

　予想されていたことではあるが、ロシア機密情報提供問題やFBI長官解任などの司法権への介入問題、そしてマスコミへの攻撃などでいま矢面に立たされているトランプ大統領は、それでもなお彼を信頼し絶対的に支持している人々を持っている。これまでの民主党政権の中途半端な政策に嫌気がさしていた人々がそのほとんどだ。

　一方、フランスではオランド社会党政権のどうしようもない中途半端な政策に嫌気をさした多くの人々が一方で国粋主義をカンバンとする「極右政党」のルペンを支持する人々と、他方でEU支持派で「無党派」の若いエリートであるマクロンを支持する人々とが大統領選決選投票でたたかい、マクロンが勝利をおさめた。マクロンは既成政党から脱した新たな政党組織「共和国前進」を作り、そこに左右両派から有力者を引き込んで、新たな組織とイメージ作りに怠りない。

　要するにアメリカでもヨーロッパでもいわゆる「リベラル派」に対する絶望感が溢れているのである。そして顧みれば5年前、日本でもあの民主党政権での無為無策に失望した人々が安部自民党に投票し、大勝利を許した。

　安倍政権はその後強引な憲法改定への振る舞いや森友問題や下計学院問題などで不正に政治権力を用いた疑いを持たれてるし、その強権ぶりはすでに予想された通りであるにも拘わらず、支持率は高止まりである。

　こうしたいわゆる先進資本主義諸国の人々は「リベラル派」の何に失望したのだろうか？もちろんその原因はいろいろあるが、端的に言えば、国際的連携と平和を主張し、「自由・平等」を旗印にしているが、その中身は、国家間の壁を取り除き、人やモノの行き来を盛んにすると、自国内で働く人々の生活を脅かし、逆に国家間の対立をますます増大させ、社会保障や福祉を充実させようとすれば、働く人々からの税金を増税しなければならなくなり、大企業や富裕層からの税を増やして補おうとすれば、企業の競争力が低下し「景気」が後退し、雇用が減り、労働賃金も下がるので人々の生活は苦しくなる、といった矛盾が噴出しているからであろう。つまり「既得権階級」を代表する保守政権に対抗して「市民派」を掲げたリベラル派も結局は「既得権階級」の仲間であったことが見えてきたからであろう。

　こうした諸矛盾は突き詰めれば結局経済問題の矛盾にぶち当たる。国際的連携と平和を主張し、「自由・平等」を旗印にすること自体は間違ってはいないが、それが誰のための「自由。平等」なのか、だれのための「国際連携」なのかが問題である。その基礎には「経済が成長すれば景気の好循環が生まれ、働く人も企業もウインウインの関係になる」という幻想があるからだ。

　「経済成長」とは資本主義経済の成長のことであり、その基本は企業が利潤を増やし続け、それによって事業を拡大し続けることができれば、市場のモノやカネの回転も加速され、雇用も増え、企業からの税収も増える、という考え方である。これは資本家階級のイデオロギーなのである。

　こう私が自信を持って書く理由の論理的証明はこのページではとても書ききれないので、安倍首相流に言えば「資本論を読めば分かります」ということになるが、要点だけ述べれば、社会を支えるために働いている人々はその労働が生み出す価値のうちから自分の生活に必要な商品を購入するために必要な部分を「労働賃金」として与えられるが、同じ労働が生み出したそれを超えた価値部分「剰余価値部分）を雇用者である資本家企業に無償で持って行かれ、資本家企業はその「剰余価値」を商品として市場で売りさばくことによって利潤を得ているのだが、この本来不当な関係を、雇用者が得た利益を雇用者と被雇用者間で平等に分配するという外観を持たせることによってごまかしているのである。

　 だからこのイデオロギー下では、労働者の賃金も企業の利益もともに「所得」として扱われ、「平等に」税金が掛かってくる。そして企業が吸い上げた莫大な剰余価値分は本来ならば社会全体の共有財として社会保証や福祉に投入されねばならないはずだが、現実には企業の私的財産として扱われ、膨大な価値が資本として私的事業の拡大（いまやこれが地球環境の破壊をもたらしている）や他企業や他国企業間との市場での「自由競争」に勝つために注がれている。つまり「経済の成長」は資本の成長であり、「自由・平等」は資本家間の売り買いの自由なのである。

　ここから当然「カンバン」と現実の間の矛盾が生じ、それを、姑息な手段で穴埋めすることが政権にとってのいつもの課題となるのである。もちろん「リベラル派」もこの一端を担っているに過ぎない。そして「リベラル派」は保守勢力よりもいっそうこのカンバンと現実の間のギャップが大きいのである。

　さて、トランプはこの矛盾を「自国第一主義」と資本家的経営手腕（リベラル派と対抗する資本家的リアリズム）で乗り切ろうとしているがすでに破綻が見え見えである。プーチンとの選挙密約がバレそうになると司法までを自分に都合のよい方向に向けようとしたり、移民の国アメリカを移民阻止の壁で覆い尽くそうとしたり、手のつけられないワンマン社長である。もっとも資本家階級間ではこうしたビジネス手法は当たり前なのかもしれないが。

　 そしてマクロンは「リベラル左派」的イメージでフランス既得権階級の矛盾を乗り切ろうとしているようだが、さてどうなるか？こう言っては失礼かもしれないが、多分挫折するだろう。

　 そしてわれわれが本当の意味でわれわれ自身のための社会変革に立ち上がれるか否かは各国の次世代を担う若者達がこの真実に気づき、国境を越えて結束・連帯できるか否かに掛かっているといえるだろう。

　そういう展望のもとで、いま既成のカリスマに期待するのではなく、われわれ自身の手で、新たな社会への「デザイン」を展望することが必要なのではないだろうか？

ブルガリアの縫製工場で作られるフランス・ブランド商品

　今朝のNHK-BS海外ニュースで「フランス・ドゥー」のニュースとしてブルガリア最大の縫製工場の実情が放映されていた。いまヨーロッパの縫製品の約9割はブルガリアで作られているという。この国はEU域内でもっとも労働賃金が安く、中国よりも安い。そして労働者の質は高いので、フランスの中・高級縫製品のほとんどがこの国で作られ、フランスで"made in europe"製品として売られている。中国や東南アジアなどで作られた製品よりイメージが良いのだそうだ。

　この工場で15EUROで作られたズボンはフランスで150EUROで売られている。10倍である。そしてこのEUで最低の賃金水準の工場で40年も働いてきたおばさんは「他の人たちから頼りにされていることを誇りに思っている」と述べ、毎日8時間以上の労働にも不満を漏らしていない。

そしてこの工場の下請け家内工業ではさらに安い賃金でこれらの縫製品のもっとも繊細で難しい部分を手作業で作っている女工さん達が多くいる。おそらくこの下請け工場では親会社からのノルマを達成するために大変な長時間労働を強いられているのであろう。

　おそらくこうした高級縫製品はフランスの「有名デザイナー」がデザインしているのだろう。だから法外な価格で売れるのである。

　さてこうした状況を見て思うことは、いわゆる「ブランド・デザイン商品」の意味である。それはこうした安い労働による製造工程で作られており、その割に法外な高価で売るために有名デザイナーのデザインという「付加価値」を付けて販売されているのである。

　実際にはデザインに要した時間はそれほど長くはなく、しかも一度のデザイン労働の成果は工場から生みだされる何千もの縫製品のデザインに用いられる。つまりその高級縫製品の実際の価値の大部分は縫製工場での長時間労働により生みだされた価値部分（すべての製品が製造のためには同じ労働時間を必要とする）であり、デザイナーの労働が生みだした価値部分はデザイン労働時間をその製品数で割った値の、ほんのわずかな価値部分に過ぎないのである。

　しかし実際に工場労働者がもらう賃金と有名デザイナーの報酬とは信じられないほど大きな逆の差なのである。

　縫製品会社の経営者とデザイナーは共にこうした低賃金労働と、デザイナーの「ブランド価値」（つまり虚偽の価値）の差を不当に利用して法外な利益を上げており、これが「需要と供給のバランスで価格が決まる」という「法則」に支配されている資本主義社会においては合法化されているのである。
　

　 この放送でもうひとつ考えさせられたことは、EU域内での自由貿易を謳いながら、一方でこうした構成国による大きな賃金水準の差を黙認することで、実質的に「同一労働同一賃金」を放棄していることである。そのことが賃金水準の低い国々から高い国々への労働者の移住をもたらし、それらの国での賃金水準の高騰を抑制させる効果を持っている。そして賃金の高い国でのきつい労働や人の嫌う労働にはこうした国々からきた労働者が雇用され、労働の過酷な割に低い賃金でも我慢して働いている。これによって何とか社会運営がうまく行っている国では移民歓迎なのである。

　しかしまた一方で賃金の高い国でこれまで縫製工場に雇用されていた労働者は、賃金の安い国に工場が移転し、職を失う。そして別の不慣れな職場や賃金の低い職場へと移らざるを得なくなる。

　こうした状況に紛争地域などからさらに貧困な人々が押し寄せると、これらの国々の労働者達は自分の職を失うこととより安い賃金で働かねばならなくなることへの恐怖から移民排斥運動を起こすようになることはむしろ当然と言わざるを得ないだろう。

　おそらくアメリカにおいても似たような状況と考えられる。

現代社会の弊害をもたらすマスプロとマスコミ

　いまアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱問題、ヨーロッパでの排外主義的主張の台頭など大きな社会現象に共通に現れている「ポピュリズム」とは何でありどこからきたのかを考えてみよう。

　ちょっと飛躍するがそれは２０世紀以降の資本主義生産様式に特徴的なマスプロ方式にその根源があるように思う。資本主義生産様式では相対的剰余価値の増大のためにいわゆる「生産の合理化」が行われ、資本構成を高めることで、利潤率の低下と商品市場での価格競争に勝つことという両面からの圧力の中でいかにして全体としての利益を上げるかが資本家的経営者にとっての最重要課題となっている。

　 特に生活資料商品（耐久消費財を含む）はきびしい価格競争に打ち勝たねばならず、 高度な大量生産方式が採用されると同時に大量にそれらの商品を売りさばかねばならなくなる。そこで大量販売システムが必須となり、それを促進させる広告宣伝への投資が拡大する。そうした地盤に必然的に利用されるのがマスコミである。マスコミは政治的宣伝にも早くから用いられ、ヒトラーもそれを活用した。そして21世紀のいまではTVとインターネットという方式が主流となった。

　　こうしてマスコミ（ここでは大量高速通信手段という意味としてこの言葉を用いる）を通じて商品の購買力は著しく促進されると同時に大量の人々へのマインドコントロールや思想的扇動が行われ、人々はあるマス社会現象を生みだすようになる。これが「ポピュリズム」である。

　　アメリカ大統領選での二人の候補者の論戦の中身はこうして選挙民という購買者への「商品差別化」宣伝広告の様相を呈するようになる。だから肝心の政策論争や思想の表明ではなく相手のちょっとした欠点を誇大に宣伝し、ライバル商品を蹴落とすことが目指される。まったくの本末転倒である。

　そしてイギリスのEU離脱も政治家レベルではほとんど決着がついていたのに国民投票で覆され、コロンビアでのFARCと政権との和解合意も国民投票でひっくり返される。

　「大衆」はちょっとしたマスコミの宣伝に動かされきわめて感情的で目先の出来事にとらわれて態度を決めてしなうことが多くなる。「移民たちに職を奪い取られるからあの移民排除を主張する人に投票する」などなど、思慮の中身はまったく乏しいことが多いし、それをむしろ政治家達は利用する。

そもそもこうした状況は資本主義社会の生みだす必然的弊害であると言えるだろう。本来社会的生産の主役であるはずの生活者たちが資本主義社会生成の歴史の中で、生産手段を資本家達に奪われ、その生産手段を私物化した資本家たちの企業で働く労働力として雇用され、賃金をもらいながら資本家達に利益をもたらすために働き、その賃金で自分たちの労働が生みだしたにもかかわらず資本家の所有物となってしまった生活資料商品を買い戻さねば生きて行けない階級にされてしまっているのが資本主義社会である。そこでは、生産者であるはずの労働者が「消費者」（実は資本家達にとっては「購買者」なのだが）として位置づけられ、資本家側は「お客様は神様です」と言わんばかりに「消費者」を持ち上げながら、本当は商品を買ってもらうときだけ存在意義のある連中として見下している。こうして生活者（広い意味での労働者階級）は商品購買者として利益追求の手段にされてしまう。そこでは生活者は購買によりオカネとして利益をもたらしてくれる存在という「量的」な意味づけだけがあり、人々の人生や生活観、社会観という「質」の問題は基本的に度外視される。

　こうして資本家達は資本という抽象的な価値形態のみを追究し、そのための手段として社会的な生産物やそれを生み出す労働者の生活を位置づけることになり、資本家も労働者もともに中身のない「個人」となって行くことになる。

　だから深く考えさせない選挙や投票を繰り返し、そこで選ばれた人々は選挙運動での勝手な言動とは裏腹に「資本の論理」の中でうごめく「同じ穴のムジナ」であることを暴露し、結局は「経済成長」の名の下で地球資源の枯渇や環境破壊を促進させることしかできず、世界市場での競争に勝つために、国家間の対立や紛争、社会格差やテロをも生みだす原因をつくり、多くの人命や人生が奪われて行く。

　私はそう考える。間違っているだろうか？

「経済成長」の行き詰まりの中でモノづくりの行き着く先は？

　いま、世界中の資本主義国（中国も含めて）では、ある意味で生産過剰状態となっているようだ。アメリカやヨーロッパではすでに「モノづくり」は自国ではなく賃金労働の安い国々で行われている。モノづくり工程の中でデザインや設計だけが本国に残っている場合も多い。 もちろんそうしたモノづくりのすべてを支配する経営は本国の資本家たちであり、海外生産拠点に投資するという立場である。日本でもいまや「モノづくり」は風前の灯火であり、大企業でのインフラ産業やハイテク産業そして特殊な技術を持った中小企業が生き残っているだけのようだ。また一方で「世界の工場」と化した中国では鉄鋼の過剰生産で多くの工場が閉鎖されていることにも見られるように基幹産業が低迷しており、家電製品などの生産もかつてのような低賃金では行えなくなりつつあるため、より労働賃金の安い国々（ミャンマーやアフリカなど）へと流出しつつあるようだ。中国では急速な経済成長を図るため外国からの投資に頼っていた面があり、こうした外国資本は中国労働者の賃金水準が上がってくればたちまちより賃金の安い国に流出してしまう傾向にある。

　モノ自体について見ても自動車は国別販売台数では中国、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国、が上位であるが、 アメリカ、ヨーロッパ、日本などではすでに飽和状態となっており、もっぱら買い換え需要に頼るしかない。それ以外の国々ではいわゆる富裕層や中間層がターゲットとされており、多くの人々はクルマのある生活などとは無縁である。要するに生活者の格差拡大がどんどん進んでいるということだ。

こうして耐久消費財需要はこの先伸び悩むだろう事が予測される。そのため「先進」資本主義諸国が頼みにしているのは軍需産業である。フランスしかり中国もしかりアメリカでは以前からそうであり当然のこと、そしてやがて日本も...である。

　兵器・軍需産業というモノづくりとしては最悪の形態（再生産に結びつかない破壊のためのモノづくり）が「経済成長」を支えるための主流になりかねない現状と、生活に直結するモノづくりがそれを購買できる人々の中では飽和状態となり、それを買えない人々には相変わらず手が届かないという状態を考えてもすでに生産過剰になっているといってよいだろう。

　そうした中でも安倍政権は相変わらず「経済成長」とそれに必要な「消費拡大」を目指しており「この道しかない！」などとほざいているのである。

もう「経済成長」は無理である。そもそも「経済成長」とは資本の成長のことであり、人々の生活の成長ではないのであって、「経済成長」の中でモノをドンドン買ってがらくたを増やして行く生活に「先進」資本主義国の人々は疑問を感じだしているのである。そして自分たちの生活を自分たちの手でつくり出して行くのではなく、資本の成長のために必要な消費（実は購買）の対象としてしかモノが作られず、生活者はそれを買って生活することしかできず、デザイナーによって巧みに購買欲をかき立るようにデザインされたモノを「ユーザの望むモノ」と思い込まされ、必要でないモノまでドンドン買わされていく生活に嫌気がさしているのである。いうところの「消費の減退」はそのひとつの現れであって、これはむしろ生活者の健全な判断なのである。

そしてそれでもなお「経済成長」をゴリ押ししようとする結果、フツ—のモノに飽きた富裕層はより高価ななステータスシンボル的商品（いわゆるIot製品や人工知能を用いた製品など）を求めたり、豪華クルーズ船での世界観光などにオカネを使い、モノが必要だがオカネがない人々は高価な耐久消費財には手が届かず、１００円ショップ商品や安い労働賃金の国でつくられた劣悪な生活用品を買うことしかできないという現実。これが「経済成長」の結果なのである。

モノづくりの革命から始まる社会変革（5）

　この「モノづくりの革命から始まる社会変革」シリーズでもう一つ忘れてはいけないことがあるので、書きとどめておくことにした。

　それはこのシリーズの（１）〜（４）に書いたようなモノづくりの本来の姿を求める考え方は私の４０年にわたるデザイン研究の中で、現在の「デザイン」への批判を通じて今後のデザイン研究の在り方を私なりに考え抜いてきたものであり、決して思いつきのレベルではないということである。それは以下の様に要約できる。

（１）「デザイン行為」の歴史的特殊形態である職能（分業種）としての「デザイン」に現れる現実の矛盾とその根拠およびそれへの批判。

（２）批判を通じてあきらかにされるデザイン行為の本質は、いわゆる「広い意味でのデザイン」という横並びに共通点を抽出する浅薄な抽象による規定ではなく、現在の「デザイン」における矛盾の歴史的根拠にまで遡ってそれを否定的に抽象することからのみ明らかにされる人間の普遍的労働過程の中核的部分を占める行為であることを示すこと。

（３）それはまた現在の設計論やデザイン論への批判でもあり、その欠陥をあきらかにすることからあるべき人間労働の姿とその論理を描き出すことが必要であること。

（４）本来あるべき人間労働の論理が現実の労働において実現されるための方向を示すこと（これはまだ結論がでていない）。

このうち（３）についてはこの「モノづくりの革命から始まる社会変革」シリーズの中でまだ十分に述べられていないので補足しておこうと思う。

　いまの代表的設計論である「一般設計学」においては、設計とは要求機能の実体概念への写像であるとされている。それは確かにそうなのであるが、問題は、その要求がどこから出てくるものなのかである。実はそこが非常に重要なのであって、それによってなぜそれを設計し作らねばならないのかの理由とともに、それを実現させるための「機能」の内容も決まるのである。しかし一般設計学ではそのことは不問に付される。おそらくそれは設計技術者の仕事の範疇ではないと考えられているからであろう。

　設計技術者にとって「要求」はつねに外在的なのである。なぜか？それは設計技術者という職能が誕生した歴史的経緯によるのである。そしてそのような職能が誕生したことによって初めて「設計行為」そのものが研究対象になりえたのである。

　この歴史的経緯とは、設計技術者がまさに資本主義生産様式の確立の過程で登場した職能であったということであり、その資本主義生産様式が何を目的にモノをつくるようになったのか、そのためにどのようなあらたな労働形態が必要となったのか、という歴史的背景を明らかにすることなのである。誕生の論理が存在の論理なのである。

　それはモノづくりの手段（生産手段）が生活者から資本家の手に奪い取られ、生活者が資本家の利益獲得のために労働し賃金を得なくては生活に必要なモノを手に入れることができなくなった結果なのである。

　したがって設計技術者やデザイナーがいくら「人間生活を豊かにするための仕事」と夢想してもそれは空想に過ぎず、現実にその職能を通じて生活者にとって理想的な文明社会など生みだすことはできないし、むしろその正反対の方向に進んでいることがいまや誰の目にも明らかになってきている。設計論やデザイン論がそれを尻押しするようなことがあってはいけないのは当然だろう。

　そこで私はまず、普遍的な人間労働がどのようなものであるのか（あるいはあるべきなのか）について考えた。

それは「個」としての労働が同時に「類的存在」としてその個が構成員となる社会にとっても意義のある労働であることが必要であろう。そのためにはまず「個」における労働過程の論理をあきらかにする必要がある。そこで私はヴィゴツキーの三角構造に着目した、C. S. パースもそれと似た考え方で人間の表現行為について考えているが、ヴィゴツキーはそれを労働の論理として位置づけているからである。

この問題については私の著書「モノづくりの創造性---持続可能なコンパクト社会の実現にむけて」（海文堂）　２０１４の第一部に詳しく書いてある。

　要は、主体｛自分）と客体（外的世界）の間に生じる適応矛盾を克服することがモノづくりの動機であり、そこで何を作るべきかがまず考えられる必要がある。そして次にそれをつくるための手段（道具）が必要となる。そこで初めてその目的と手段との主体的関係づけとして生みだされるモノとそれを生みだす手段の「機能」が決まるのである。またこうして作られたモノは社会的存在としての「個」である自分と他者を含む社会の中でその意味を表現・理解する媒体になり、そこに本来の意味でのコミュニケーションが成立するのである。

　このすべての過程が主体の意図の実現過程であり、設計でもあり、製作でもあり、表現でもあり、本来の意味で創造的な過程といえる。労働過程とは本来 そのようなものであると思う。設計論とはこのような意図実現過程の論理を明らかにすべきものなのである。（「デザインにおける意図と創造性」人工知能学会誌20巻4号、PP.379-386、2004年7月）

　そのような本来あるべき労働過程が実現出来るような社会にするために私たちはあらゆる場であらゆる形でそこに向かうための努力をすべきときがきているのではないだろうか？　たとえそれが何世代にわたる時間を必要としようとも。

モノづくりの革命から始まる社会変革（4）

この表題でのブログは3回で終わりにしておこうと思ったが、まだ大きな問題が残っていた。「モノづくりの革命」における生産手段の問題について述べておこう。

　前述の通り、資本主義社会は、生産手段（労働手段および原料素材）の私的集中化がその生産方式を特徴づけており、そこに雇用され、生産手段と結合される労働力の労働内容は細分化され単純化される傾向にある。同時にそれは資本家の意図と思惑を助ける頭脳労働者（エンジニアやデザイナーを含む）による労働の増大をも促進させ、それらが全体として資本主義経済体制特有のモノづくりの形態を生みだしている。

そこでは市場での価格競争に勝つ必要から、あらたな労働手段（機械など）が次々と開発され、生産力が押し上げられ、単位労働時間で生みだされる生産物の量は増え続ける。そしてそれに見合った大量販売が必要となり、大量販売システムが構築される。この過程でモノづくりの本来の主人公は生産過程から放逐され、販売部門や「サービス」部門などなどまだ人手のたりない労働部門に働き先を求めることになる。 こうして大量生産・大量消費体制の基礎が出来上がるのであるが、これは前述の通り過剰資本（利益を生まない資本）を生みだすことにも繋がり、金融市場のさまざまな動きなどで経済的不況や恐慌が生じることにもなる。それは　1930年代に世界恐慌として現実化した。しかし、その後、過剰資本を軍事費や労働者の生活資料など直接資本の再生産につながらない部門で消費されることにより、過剰資本の圧迫から逃れつつ大量生産・大量消費を拡大させる体制が築き上げられた。そしてその結果、いま地球の自然全体が人類の未来を危うくするような危機に陥っているのは周知の通りである。

　資本家の意図の下で次々と開発される労働手段は、機械から科学プラント、発電機・電動機を起点とした電気設備関係や情報機能を拡大させるコンピュータシステムなどへとどんどん発展を続けてきた。資本家たちはこれを「技術革新（イノベーション）」と呼んでいる。農業の世界でも同様に大規模機械化農業の増大、原野や森林の伐採による新耕地の開発などなどが押し進められる。小規模自営農民は農業大資本につぶされ吸収されていき、そこに雇用される農業労働者となっていった。

　こうして直接的生産者からもぎ取られ資本家の手に握られ、肥大化してきた生産手段は、生活者には無縁の存在となり、生活者は資本家達のつくるモノをただ買うだけで生きて行かねばならなくなった。そしてその生きるために必要なモノを買うカネを稼ぐために資本家に雇われて賃金をもらわねばならなくなったのである。言い換えれば、生産手段は資本家が労働者からその労働を搾取するための手段となってしまったのである。

　しかし、いつの日か資本主義社会が終演を迎え、労働者階級が生産の主役に返り咲いたとき、これらの生産手段はどうなるのだろうか？資本主義社会が生みだした高度な生産力がそのままポスト資本主義社会に引き継がれ、目的は変化してそれが直接社会共有ファンドを増やすために機能するようになる、というのが社会主義社会論者の一般的見方である。マルクスは、やがて生産力の高度化にとって資本主義生産体制そのものが桎梏となってそれ（社会的外皮）を爆破する日が訪れるとも言っている。たしかにそう言えるだろう。

　しかし、かつての「社会主義国」が行っていたような生産手段の「国有化」という形ではないと思われる。近代国家は資本の共通利害を代表する機関でしかなく、それをそのまま引き継ぐことは、形を変えた労働者支配でしかないからだ。

いまの高度な生産力を構成している資本家的生産手段の内容はあくまで市場競争に打ち勝ち利潤を維持拡大するための手段として最適化されているのであって、それが必要でなくなった社会では「生産手段の国有化」とはまったく異なった形態になっていくと思われる。

　大規模化した生産手段はすでに分散化を始めており、小規模でも効率よく複雑なモノをつくれる労働手段（例えば3Dプリンターなど）が次々と現れている。 またよく話題になることは、いま人工知能研究が進化しておりやがて人工知能が人間に取って代わる社会が登場するのではないかという話である。しかし私は資本主義社会が終演した暁には、そのようなことはありえないと思う。なぜならば、社会的生産の主人公が労働者・生活者自身であるならば、自分たちの人間的能力であり自己表現そのものである労働自体をそのための手段であるモノに置き換えよう等とは誰も思わないだろうから。人工知能が人間の労働に置き換えられるとすればその動機は、「人件費がかからない労働者」という見方をする資本家の視点でしかありえない。

　もちろんロボットなどは人間が行うには危険度の高い仕事や単純で耐えがたい仕事などを代行されるためには必要であろう。それはあくまで道具なのだから。

　このようなことを考え合わせると、ポスト資本主義社会では、地域分散型社会が再び再生され、いまの「国家」という単位はあまり意味がなくなるかもしれない。生活者はその生活手段を生み出せる範囲の地域で生産と消費の基本的サイクルを維持できる自立共同体をつくり、その地域自立共同体の連合としていまとは異なる意味でのボトムアップ的な 「クニ」が存在するようになるかもしれない。そしてそのような形で生活者はモノづくりの主人公となり、売るためにつくるのではなく「必要なモノを必要なだけ」つくることで成り立つ「コンパクト社会」が可能になるのではないかと思う。そこにおいてはあらゆる労働者・生活者自身が自ら必要なモノをデザインし、本来の意味での創造性を発揮できるようになる。これは馬鹿げた「ユートピア」であろうか？　私にはいつか必ず人類が向かうモノづくりの方向なのではないかと思われるのだが。

（以下「モノづくりの革命から始まる社会革命（５）」に続く）