Designシンポジウム2019に参加して

11月16, 17日に慶応大学日吉キャンパスでデザイン・建築・機械設計系および人工知能学会の５学会共催により開催された表記シンポジウムで久しぶりに研究発表を行ってきた。

「現代デザイン論へのいくつかの基本的疑問」というテーマで問題提起として以下の３つの疑問点を挙げそれに対する私の考え方を述べた。

(1) なぜ生活者は自分自身の生活に必要なものを自分自身でデザインすることができないのか？　デザインするのはそれを必要とする人自身であるべきではないのか？

(2) デザインすることは難しい理論がなくとも可能である。デザイン理論はなぜ、だれのために必要なのか？

(3)  「デザインすること」と「デザイン行為とは何か」を考えることは同じではない。そのことを理論上明確にすることが必要ではないか？

(1)については、資本主義社会が登場して生産の場が商人資本家に支配されたため、モノづくりが直接「使うため」に行われた状態から「使うため」が「売るため」の手段となってしまい、すべての生活資料が資本家の商品として生産されるようになってしまった。そのため生活者が生活資料を資本家の作った商品を買うことで生活しなければならなくなり、生活にお金が必要となったため、資本家の工場に労働者として雇用され、労働賃金をもらってそれによって実際には自分たちが工場で作っている生活資料を資本家の手から買い戻して生活しなければならなくなった。資本家は生活資料を生みだすための生産手段である機械を設計する専門知識を有する頭脳労働者が必要となり、設計技術者という職能が生まれた。そして生活資料を「売れるような外観」にするため美術家が雇用され商品のデザインをするようになった。こうして生活資料をデザインする能力は生活者の手から奪われ、資本家のブレーンとしての商品デザイナーがデザインするようになってしまった。生活者はその結果、自らの生活資料のデザイン能力を、企業のデザイナーが「売るために」デザインした商品を「消費者」として選択することでしか発揮できなくなった。

(2)については、生活者の手を離れて資本家の商品デザイン能力となったデザイン行為は、市場での競争に勝つためコストを下げ、効率よく生産することと、いかに売れる商品として合理的に仕上げるかについて理論が必要となった。デザイン理論は生活者自身に必要なものとしてではなく、資本家の商品として理にかなったデザインをするための理論として登場した。

(3)については、いま「何をどうデザインするか」を問題にするデザイン方法論も「デザイン思考とはどのような思考か」を明らかにしようとするデザインの科学もいっしょくたにデザイン理論として、その教育機関や研究機関の要請で「デザイン科学」としてまとめられようとしているが、そこには重大な落とし穴がある。それは実践論であるデザイン方法論にはそのデザイン実践が及ぼす社会的、環境的影響を含めた倫理的側面や美意識の表現の関わるモラルの問題などが必須の内容として含まれており、これをより自然科学に近い「デザインの科学」と区別せず「デザイン科学」としてしまうことで、いまのデザインが持つ矛盾や問題点が見えなくなってしまうのである。

　デザイン理論を生活者の手に取り戻すためには、実践論である「デザイン方法論」や認識論である「デザインの科学」が持つ歴史的な特殊性（資本主義社会という）ゆえの矛盾を明らかにすることができるような視点を可能にするため、歴史・社会科学的視点からそれらの歴史性を明らかにすることによって「いまあるままのデザイン」ではなく、いまのデザインが持つ矛盾を克服した先にある「本来あるべきデザイン」がどのようなものであるべきかを論じる「デザイン本質論」が必要なのである。

とりあえずの結論として言えることは、デザイン理論がそのような視点を持つことができれば、資本主義的に歪められながらもデザインの可能性の大きさを実証しつつあるいまのデザインが互いに「企業間の競争に勝つこと」などという狭小な目的の中で、さまざまな分業種に分割されてしまった現在のデザイン行為を、生活者の目的意識を統合させながら、人類社会、地球環境全体を視野に入れたデザインの在り方を論じる方向に向けることができるようになると考えられる。

　以上が私の発表の概要である。

このような発表をシンポジウムで行うことはかなり勇気が必要で、「場違いだ！」というそしりを受けることを覚悟していたが、以外に良い手応えがあり、若い人からの共感をも得られたことは意外というか、うれしい驚きであった。

やはり世の中は少しづつ変わりつつあるようだ。私も頑張らねば！

なお、私の主張する「デザイン本質論」は鋭意研究中ですがその過程で明らかになったことを下記の学会発表で行っています。ご興味のある方はメールを頂ければコピーをお送りします。

(1) 野口尚孝,「デザイン行為」をどうとらえるか？,第62回日本デザイン学会春季研究発表大会概要集, 2015, Chiba, pp.14.
(2) Hisataka Noguchi, Model of Design Thinking as Trial-and-Error Process, Proceedings of 5th IASDR 2013, Tokyo, pp. 1908-1917.

「技術立国」崩壊の中で

　いわゆる「高度成長期」の頂点であった1970-80年代に、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと言われて、日本の企業はその技術力の高さが世界でトップクラスと思われていた時代があった。その後、バブル崩壊がやってきて、1990年代にアメリカ発の「IT革命」が押し寄せてきた頃には、日本のIT技術はワールド・スタンダードの地位を獲得することができず、アメリカのIT企業がその後20年間ほど世界を制覇してきた。そしていま2000年代から急成長してきた中国の技術力がいまやアメリカを抜いて世界のトップクラスになりつつあるように見える。いま日本の政権や大企業は「技術立国日本」という過去の栄光を捨てたようだ。事実、ビジネスに直接結びつく研究・教育に比べて、基礎研究を行う大学や国立の研究機関への文科省の予算配分は激減しており、基礎研究は窮地に立たされている。また、かつて大企業の先端的技術分野を支えてきた人材が日本国内でその能力を生かせるチャンスがないので中国に仕事を求めることが多いようだ。中国では国家が重点的に先端技術開発に莫大な投資をしており、その能力を生かせるチャンスがあるからだ。

　いま日本では高度な技術力はいわゆる要素技術の分野を残して衰退しつつあるよう見える。その要素技術も中小企業が持っていることが多く、経済的には苦しい状態に置かれていることが多いようだ。価値論を学んだ者は誰でも知っているように価値は社会に必要なモノを生みだすために要する労働量に依存している。だからモノ作りが中心の国は価値を生みだしている。しかし日本はすでにそうでなくなりつつある。それなのに外見上は日本経済は安定しているように見え、円はもっとも安定した通貨と見做されている。その内実は、アニメ産業や観光業などいわゆる第３次産業（サービス産業）や海外への投資によって上げる利益が多く、いわば価値を生みだす国の富裕層がもたらす「おこぼれ」によって経済的に潤っているからである。

　いまモノ作り産業は世界中で複雑に結びついている「サプライ・チェーン」の上に成り立っており、例えば韓国のスマホ製造技術には日本要素技術が深く関わっており、中国のHUAWEIの5G技術もアメリカや日本の要素技術と深く結びついている。そしてなによりもそれらのハイテク製品を実際に生みだしている生産現場は世界中の「開発途上諸国」に置かれ、それらの国々の膨大な数の労働者が驚くほどの低賃金でそれらの製品を製造しているのである。

　つまりいま世界中で激しい市場競争を繰り広げているハイテク企業は、その私的企業の利益追求のための（人類全体から見れば無意味な）競争を繰り広げているわけであって、それらの企業にもたらされる莫大な利益はその企業のオーナーつまり資本家経営者やその役割を分担した一握りの人々のものとなる。そして中国などでは国家がそこから法人税等の形で税を徴収して国家財政を潤わせる反面、それらの企業への莫大な投資や法的優遇措置をしているのである。しかし、生産において実際に莫大な価値を生みだしてきた世界中の膨大な数の労働者や技術者はわずかな賃金しかもらえず、解雇されたり退社すれば老後の生活もままならない状態なのである。

　だから、いま例えばアメリカがHUAWEI製品を輸入規制したり、日本が要素技術を韓国に輸出規制するなどの形で国家間が互いの大企業擁護のための政治的駆け引きを行っても、それにつられてそれらの国の人々が相手国の人々を憎み合ったりののしりあったりすることはまったく間違っている。むしろアメリカの労働者も中国の労働者も、そして日本の労働者も韓国の労働者も、皆ともに同じ立場に置かれていることを理解すべきだと思う。無意味な世界市場獲得競争や大企業のための「経済成長」などがわれわれの生活の未来を保証することは決してない。そうではなく、互いに連帯してわれわれの将来はわれわれ自身が決めることのできる社会を実現させることこそいま必要なのではないか？

「モノにあふれた社会」の裏側にある労働者の過酷な現実

　今朝のNHK-BS国際ニュースでバングラディシュの縫製工場の実状を報道していた。この工場では世界の有名ブランドのTシャツなどを大量に作っているが、労働者の賃金はあまりに低いため、生活が成り行かなくなり、労働者たちによる大規模なストが打たれた。そしてその結果それまで月額57ユーロだった賃金が80ユーロに上げられた。通貨の換算をしてみれば、80ユーロは1万円前後である。当然、それでもまだ労働者たちは家族全員を養うには足りないので猛烈な抗議運動を続けている。彼らの家は日本で言えば6畳ほどの部屋に家族全員が寝起きしており、最低限の生活用具しかなく汚れて不潔な状態である。しかも労働運動を積極的になっていることが分かれば、クビになるので、ストに参加するのも命がけである。
　このような生産現場で作られたブランド品のTシャツが日本や、アメリカ、ヨーロッパなどで数千円ほどで売られている。例えばこのTシャツ1着を作るのに全部で10分の労働時間が必要であったとしても、一日10時間労働だとして、月28日間働いているとすれば、10×6×28/10000=0.168円の労働価格が対象化されたTシャツを「ブランド品」として数千円で買っていることになる。もちろんこれに生産手段の摩耗分や流通経費、販売経費などが含まれるだろうが、あまりに低い労働単価に驚かされるとともに、その品物を私たちは法外な価格で買わされていることが分かる。逆に言えばいかに不当に低い賃金でこの労働者たちが働かされているのかが分かる。
　このことはまた同時にバングラディシュでの月額最低賃金水準が約1万円位とすれば日本のそれが15万円程度としても1/15という差がある。これがいわゆる「生活水準の差」である（この差が何故生じるのかが問題であるがこれについては別の機会に論じることにする）。そしてこの差はグローバル資本にとって欠くことの出来ない差なのである。グローバル資本はこの「生活水準の差」をいかにして維持させながらこれによる莫大な利潤を獲得するかをつねに画策するのである。
　「格差」はこうして国際的に拡大する。「リッチな国」の人々は町にあふれた魅力的なモノを買いあさり、モノに囲まれた生活を送るが、そこで売られているモノたちはこうして貧困の中で働く労働者によって作り出されている。この驚くほどの低賃金で働く労働からもたらされた莫大な剰余価値部分を含む生産物はグローバル資本の所有物となり、これを「リッチな国」でブランド価値という恣意的な「付加価値」を上乗せした法外な価格の商品として売りまくることでますますこの資本は増大する。
　グローバル資本はこの莫大な利益を資本として蓄積しながら自分たちのリッチな国の企業で働かせる労働者を比較的高賃金で雇用する。そしてその労働者たちはその賃金の大部分をこうしたグローバル資本の販売する商品を買うために支出する。こうして貧困国の労働者はつねに低賃金で働かされ、「リッチな国」の労働者はその貧困国の労働者による生産物をブランド商品として高価な価格で買うことに賃金を支出させられ、結局オカネはグローバル資本の手に環流する。
　一方で「リッチな国」の国内では、生活消費財販売を担うコンビニの従業員たちは過酷な長時間労働で命の危険を感じている。いまコンビニ大手「セブンイレブンで」の労働者の「長時間労働が問題になっている。「24時間営業こそが利用者の利便を優先するコンビニの生命である」と経営者は豪語するが、人手不足で多くの従業員が雇えないという理由で少数の従業員に過酷な長時間労働が課せられる。しかしこの「人手不足」の中身をよく考えてみれば、賃金がもっと高ければ就職希望者も増えるのに、賃金を低くおさえているから人が来ないのである。悪循環である。
　しかも経営者がそれを承知で働かせる「名ばかり店長」は自分の生活や健康が維持できなくなるような状態で働き続けないとまともな賃金をもらえないのである。こうして少ない「人件費」で長時間労働を強いながら他店との競争に勝ち実質利益を増やそうというのがコンビニ経営者の思惑である。
　しかしこの経営者に雇用されている「名ばかり店長」は自分が無理をしても店を利用してくれる人のことを考えた使命感をもって必至に働いているのである。
　おそらく、こうしたコンビニにモノを運ぶことで物流を支えるトラック・ドライバーたちの現状もこれと似たような状況に置かれていると思われる。
　これがいまの労働者の現実であり、これはほんの氷山の一角にすぎない。
　この労働者の実状を見るとき、安倍内閣の実質賃金に関する基礎統計データ改ざん問題は労働者階級への重大な罪であり、グローバル資本の一角を支える日本政府の本質を曝くものである。

ホンダの英国工場撤退をめぐって

　ここ1〜２日マスコミを賑わしているのがホンダが1985年以来シビックなどの4輪車の生産を行ってきたイギリスのスウィンドンにある工場での生産を終了し、ヨーロッパの生産拠点から撤退するというニュースであろう。このホンダ・スウィンドン工場では3500人もの労働者が雇用されており、また関連企業への影響も大きく、それらの企業に雇用されていた労働者にとっては仕事を突然奪われることになる。ホンダの八郷社長はこの決定はBEXITとは関係なく、自動車業界全体の電気自動車化への技術的変化や需要の変化に伴う問題だと言っている。このほかにもBEXITによるヨーロッパへの輸出関税問題をきっかけに日産など他の日本の企業も英国からの撤退を考えているようである。
　このニュースに日本の自動車メーカーがかくもヨーロッパの産業に大きな影響力を持っているのだ、と誇らしく思う人もいるかもしれないが、それは大きな間違いだ。朝日新聞の20日朝刊第2面にも書かれているが、この工場に長年勤めてきた労働者にとっては生活がかかっているので大変なショックであったに違いない。社長は従業員との協議を行った上で今後どうするかを決めたいとも言っているが、いかに労働者が権利を主張しても雇用者の立場が圧倒的に優位であることには変わりない。
　この問題は実は「ニッポンの経済的影響力」を示す問題ではなく、国境を越えた労働者階級の問題なのである。世界中の労働者が同じような問題にいつ直面してもおかしくないということを示しているのである。
　自動車業界では電動車への切り替えが急速に進む中で、ガソリンエンジン製造の技術を営々と積み重ねてきた技術者の努力をあたかもゴミ箱に捨てるようにしてモーターとバッテリーの技術開発に血道を上げるようになっている。すべては競争に勝って企業が生き残りための措置だというのである。この分野では従来のメジャーなカーメーカーではないアメリカの新興企業や中国など新興資本主義国が急速に追い上げてきており、日本の自動車メーカーは慌てているのである。
　やがてはガソリンエンジン車の開発に関連する労働者は解雇されるかまったく違う領域に配置換えされるだろう。
これは世界中で同様な問題が起きているということである。
　「環境に優しい明日の世界を切り拓くために！」などというコマシャールには、社会のためにすばらしいモノやコトを提供している企業の姿がイメージづけられているが、その内情と経営者の本音は、労働者の生活など会社の存続と利益のためにはどうでもよく、労働者は企業の利益を維持し増大させるための手段でしかないことがこのことによって分かる。
　そしてこれは日本やイギリス、アメリカ、中国といったクニの国境を越えた労働者階級に共通の問題なのである。いま世界中で労働者は雇用された企業で労働を通じて自分の生活に必要なモノを買えるだけの価値を生みだし、それに必要な労働時間を大幅に超えて働かされることにより生みだされる剰余価値を雇用者である企業に無償で持って行かれ、そのうち生活に必要な価値部分だけを賃金として与えられ、それによって自分たちがつくったモノを買い戻して生活しているのである。
　そしてその「買い戻し」の部分では資本家企業にとっては労働者は自分の商品を買ってくれる購買者であり、それによって資本家企業の利益を実現してくれる「お客様」であるため、夢を実現させるかの様なイメージ広告で商品をどんどん買わせるのである。
　だから「環境に優しいクルマ」をどんどん買わせ、それによって地球の資源がどんどんなくなり、廃棄物の山ができても一向に構わず、そしてやがて必然的に「過剰消費」に行き着くや必ずやってくる「過剰生産」状態が今度は工場の閉鎖や労働者の解雇という形で労働者たちに襲いかかってくる。これが現実である。
　「生活者」である労働者階級は、その労働によって労働力の再生産に必要な価値部分とともに資本家に剰余価値を提供すると同時にその合計の成果である商品を資本家の手から買い戻すことによって資本家に利益を実現させながらその商品を生活の中で消費し労働力を維持しながら、再びその労働力を資本家に捧げなければならなくなる存在なのであり、それゆえ資本家階級にとってなくてはならない存在なのである。
　これが世界中を支配している資本主義経済の基本的仕組みなのである。そしてそのもとで働く世界中の労働者はみな共通の立場に置かれているのである。「自分が雇用されている企業の競争力が高まれば自分たちの生活もよくなる」などというのは幻想であり虚偽である。ある企業が世界市場での競争に勝てばかならず負けた企業の労働者は不利な状況に立たされるのである。このことを認識することがまず重要だと思う。そこからあらてめて経済とは本来何なのか、環境問題とは本来何かを考えるべきであり、そしてそこから人間とは何かについてを再把握すべきなのではないだろうか？

「脱炭素革命」は儲かるか？という資本家達の発想

　昨夜のNHKスペシャルで「脱炭素革命」の実状について放映されていた。いうまでもなく、地球温暖化への決め手となるCO2排出量削減の運動がパリ協定以来世界的に加速しているという現実だが、日本はこれに乗り遅れているのだそうだ。まさか安倍首相がトランプのパリ協定脱退宣言に忖度しているせいではないだろうが、日本の企業では脱炭素への動きが鈍いのだそうだ。

　資本家、特に投資家という連中はきわめて単純な「リアリズム」で、儲かるとなればなんでもやる。脱炭素が地球の気候変動をもたらし多大な被害が出ている現実にこのままでは地球環境の悪化によって人類全体が危機に陥ることは資本家ならずとも全人類が直面する課題である。彼らはこの喫緊の全人類的課題を金儲けの手段として利用しないというわけにはいかないのだろう。名だたる投資家達はこの動きにすぐさま応じた。そして彼らは必ず「人類社会の未来のために巨額の投資で貢献する」というのだ。これは一握りの投資家達が地球の将来を一手に握っているという現実が彼らの意識に反映した表現であろう。

　しかし彼らは実際には社会を維持するために毎日過酷な労働を繰り返している人たちが生み出した富を、ただ金融市場で右から左に動かすだけで莫大な富を手にした連中である。社会のためには何の努力も労働もしたことがない連中である。

　1970年代から世界中で地球環境問題が論じられるようになって久しい。その間、資本家達は、その声に耳も貸さずにひたすら儲けるためにCO2を増やし続けてきたのだ。そして日本ではあの東日本大震災の折、原発に代わる再生可能エネルギー主体の体制に切り替えるべきだという議論が沸騰したが、産業界が「儲からない」という理由でそれに乗らなかったのである。その結果、もうこれ以上は放置できないとなると途端にまるで自分たちが正義の味方でもあるかのように「脱炭素革命」に巨額の投資をする。これが資本家の本質であり実態である。

　「電気自動車革命」もこの一環と捉えることができるだろうが、ヨーロッパの自動車メーカーが一斉に脱石油燃料を目指し10年後くらいまでにずべてのクルマを電動化すると宣言した。日本ではトヨタがハイブリッド車でシェア世界一を独占しており、これに対抗する意図もあったと思われるが、要するに彼らはいま「電動化」に投資しても儲かることが分かったのである。

　確かにこうした技術的進歩は人類にとって社会生活でのある一つの可能性を増やすともいえる。しかし、それが「儲けるための手段」である限り、人々はそれに振り回され続けることになり、つねに「トップダウン社会」のコマとしてしか扱われないことになる。

　資本家同士が金儲け競争で負けないために、どんどん新しい技術を開発し、「夢を売る」と称してその「消費者」に労働賃金をどんどん使わせながら「便利で楽しい社会」を演出し儲け続ける。そのなかでわれわれはつねに「金儲けの道具」として踊らされているのである。

　世の中の「進歩」はそんなに急速である必要などなく、われわれ自身が社会のために働いているという確実な存在意義を感じながら、新たに必要になったものをそのつど必要なだけ生産して行けば良い社会が必要なのである。そのような社会には決して過剰生産やエネルギーの過剰消費はないはずだ。CO2増大防止の基本的原点はそこにあるのではないだろうか？

「EV（電気自動車）革命」を推進するグローバル資本の行方は？

　昨夜から今朝にかけてのマスコミのトップニュースで、トヨタとマツダの資本提携が取り上げられていた。その背景にあるのは、世界的なEV化推進の動きである。完全な電動でしかもネットにつながり、AIによる安全運転も保障されているクルマをつくり、近い将来現状の化石燃料を用いた排気ガスを出すクルマを全廃しようというのだ。

　これは一見、危機に瀕している地球環境悪化、特に温暖化の元凶となっているCO2を世界的に規制しようという動きの一環であるように見えるし、たしかにそういう効果はあるが、その背景には、これまで自動車産業先進国だったがアメリカやヨーロッパが、日本や韓国などの新興自動車産業に押しまくられるようになってひさしい現在、それをまったく新しい産業構造の中で作り替えようとする思惑があるように思われる。

　日本では早くから排出ガスの規制が厳しく、これに応じてトヨタがハイブリッドエンジンの技術では世界トップにまで登りつめた一方、ヨーロッパではメルセデス、フォルクスワーゲンなどがこれに対抗してクリーン・ディーゼルエンジンの開発に力を入れてきた。しかし、それは結局失敗に終わったといって良いだろう。

　 一方、アメリカでは、GM、フォードなどかつて世界自動車産業を牽引してきた巨大企業がいずれも振るわず、低迷している中で、テスラ・モーターズという新興企業がEVの開発を始めた。このテスラという企業は、昔、真空管時代にアマチュア無線をやっていた人にはおなじみのテスラ発振回路の生みの親テスラ博士の流れを汲む会社である。小さな会社であったがここ数年急成長し、最近のアップルやグーグルなどのIT技術新興企業と手を組むことによって、まったく新しい自動車の世界を生み出しつつある。

　こうした状況にはアメリカ特有のベンチャー企業育成環境があり、小さな企業が新技術で名乗りを上げると、それが将来大きな富を生み出しそうであれば、たちまち多くの投資を呼び込むことで多くの開発資金や人材を獲得していけるシステムがあるからである。こうしてアメリカでは旧大企業の身動きならなくなった体制を土台から作り替えるパワーを養っている。

　こうして世界では、2040年頃までにはEV車が主流になりそうであるが、それはグローバル資本の世界にどのような影響を及ぼすであろうか？

　（１）　まず頂上に巨大自動車企業があって、その配下にピラミッドのように膨大な裾野を拡げる下請けや孫請け企業が構成する自動車産業の構造が大きく崩れるということである。ある情報によれば従来のガソリンを中心とした自動車に必要であった部品数が40％近く減る。そしてモータや電子部品などがそれに取って代わる。つまりこれまで長年世界に誇る日本の「モノづくり技術」を育ててきた中小企業の大半が「役立たず」として切り捨てられるのである。

　もちろんこうした中小企業はそれでも新しい流れに乗るべく必死にあらたな技術を磨き上げていくだろうが、その過程で「モノづくり」をその現場で支えていた多くの 熟練労働者たちが職を失っていくことになるだろう。

　このような日本のモノづくり産業がスタートラインにリセットが掛けられるため、一方で同じスタートラインに立つ中国など日本より労働賃金の低いあらたな新興「モノづくり国」の企業に追い立てられることになるだろうし、それが「モノづくり立国」を崩壊させることにもなりそうだ。ここに新たな日本の「ラストベルト化」が生じることになるかもしれない。

　（２）　そしてもうひとつ、ガソリン輸出などで莫大な富を築き上げてきた石油産出国が、石油に頼れなくなり、これまで蓄積してきた莫大な資本を使って新たな生き残り戦術を打ち出さねばならなくなる。おそらくこうしたこれまで石油で蓄積したマネーは新たなEV産業への投資や第3次産業（スポーツ・娯楽・観光などの不生産的産業）への投資、そしてひょっとすると兵器産業などにも莫大な投資をしてその上まえをハネることを狙うかもしれない。「オカネで買えないものはない」がグローバル資本家の「哲学」なのだから。

　（３）　そしてさらにEVはバッテリーで動くのであって、いま主流になりつつあるリチウムイオンバッテリーはレアメタルであるリチウムのほとんどが中国の大地から産出されている。おそらく今後爆発的に需要が増えるLiバッテリーの生産で資源も労働力も製造技術も圧倒的に有利なのは中国である。つまり石油産出国に変わってレアメタル産出国である中国が巨万の富を蓄積するチャンスを得たのである。

　 中国は一党独裁権力を用いてグローバル資本を取り込んでいる特殊な国であるが、それを支えているのは13億の人口から生み出される膨大な数の労働力とその資本への隷従である。あらゆる意味でこの国の成り行きには目が離せない。

（４）　最後にグローバル資本は、あらたな「自動車産業革命によって安全で便利なクルマ社会を創出する」と大々的に宣伝するが、本当はいかに儲けるか、そしていかにその富の獲得競争に生き残れるかしか眼中になく、その過程でいかに多くの労働者が職を奪われ、人生を無意味化され、そして孤独な死に追いやられるかなどという問題には無関心なのである。

　 そしてそれらを支援する国家の政府も形の上では「国をゆたかにするには経済成長しかない」「そのためには一定の痛みを伴うこともやむをえない」としてこうした犠牲に目をつむるのである。

トランプとマクロンの運命は？そしてその次に来るべきものは？

　予想されていたことではあるが、ロシア機密情報提供問題やFBI長官解任などの司法権への介入問題、そしてマスコミへの攻撃などでいま矢面に立たされているトランプ大統領は、それでもなお彼を信頼し絶対的に支持している人々を持っている。これまでの民主党政権の中途半端な政策に嫌気がさしていた人々がそのほとんどだ。

　一方、フランスではオランド社会党政権のどうしようもない中途半端な政策に嫌気をさした多くの人々が一方で国粋主義をカンバンとする「極右政党」のルペンを支持する人々と、他方でEU支持派で「無党派」の若いエリートであるマクロンを支持する人々とが大統領選決選投票でたたかい、マクロンが勝利をおさめた。マクロンは既成政党から脱した新たな政党組織「共和国前進」を作り、そこに左右両派から有力者を引き込んで、新たな組織とイメージ作りに怠りない。

　要するにアメリカでもヨーロッパでもいわゆる「リベラル派」に対する絶望感が溢れているのである。そして顧みれば5年前、日本でもあの民主党政権での無為無策に失望した人々が安部自民党に投票し、大勝利を許した。

　安倍政権はその後強引な憲法改定への振る舞いや森友問題や下計学院問題などで不正に政治権力を用いた疑いを持たれてるし、その強権ぶりはすでに予想された通りであるにも拘わらず、支持率は高止まりである。

　こうしたいわゆる先進資本主義諸国の人々は「リベラル派」の何に失望したのだろうか？もちろんその原因はいろいろあるが、端的に言えば、国際的連携と平和を主張し、「自由・平等」を旗印にしているが、その中身は、国家間の壁を取り除き、人やモノの行き来を盛んにすると、自国内で働く人々の生活を脅かし、逆に国家間の対立をますます増大させ、社会保障や福祉を充実させようとすれば、働く人々からの税金を増税しなければならなくなり、大企業や富裕層からの税を増やして補おうとすれば、企業の競争力が低下し「景気」が後退し、雇用が減り、労働賃金も下がるので人々の生活は苦しくなる、といった矛盾が噴出しているからであろう。つまり「既得権階級」を代表する保守政権に対抗して「市民派」を掲げたリベラル派も結局は「既得権階級」の仲間であったことが見えてきたからであろう。

　こうした諸矛盾は突き詰めれば結局経済問題の矛盾にぶち当たる。国際的連携と平和を主張し、「自由・平等」を旗印にすること自体は間違ってはいないが、それが誰のための「自由。平等」なのか、だれのための「国際連携」なのかが問題である。その基礎には「経済が成長すれば景気の好循環が生まれ、働く人も企業もウインウインの関係になる」という幻想があるからだ。

　「経済成長」とは資本主義経済の成長のことであり、その基本は企業が利潤を増やし続け、それによって事業を拡大し続けることができれば、市場のモノやカネの回転も加速され、雇用も増え、企業からの税収も増える、という考え方である。これは資本家階級のイデオロギーなのである。

　こう私が自信を持って書く理由の論理的証明はこのページではとても書ききれないので、安倍首相流に言えば「資本論を読めば分かります」ということになるが、要点だけ述べれば、社会を支えるために働いている人々はその労働が生み出す価値のうちから自分の生活に必要な商品を購入するために必要な部分を「労働賃金」として与えられるが、同じ労働が生み出したそれを超えた価値部分「剰余価値部分）を雇用者である資本家企業に無償で持って行かれ、資本家企業はその「剰余価値」を商品として市場で売りさばくことによって利潤を得ているのだが、この本来不当な関係を、雇用者が得た利益を雇用者と被雇用者間で平等に分配するという外観を持たせることによってごまかしているのである。

　 だからこのイデオロギー下では、労働者の賃金も企業の利益もともに「所得」として扱われ、「平等に」税金が掛かってくる。そして企業が吸い上げた莫大な剰余価値分は本来ならば社会全体の共有財として社会保証や福祉に投入されねばならないはずだが、現実には企業の私的財産として扱われ、膨大な価値が資本として私的事業の拡大（いまやこれが地球環境の破壊をもたらしている）や他企業や他国企業間との市場での「自由競争」に勝つために注がれている。つまり「経済の成長」は資本の成長であり、「自由・平等」は資本家間の売り買いの自由なのである。

　ここから当然「カンバン」と現実の間の矛盾が生じ、それを、姑息な手段で穴埋めすることが政権にとってのいつもの課題となるのである。もちろん「リベラル派」もこの一端を担っているに過ぎない。そして「リベラル派」は保守勢力よりもいっそうこのカンバンと現実の間のギャップが大きいのである。

　さて、トランプはこの矛盾を「自国第一主義」と資本家的経営手腕（リベラル派と対抗する資本家的リアリズム）で乗り切ろうとしているがすでに破綻が見え見えである。プーチンとの選挙密約がバレそうになると司法までを自分に都合のよい方向に向けようとしたり、移民の国アメリカを移民阻止の壁で覆い尽くそうとしたり、手のつけられないワンマン社長である。もっとも資本家階級間ではこうしたビジネス手法は当たり前なのかもしれないが。

　 そしてマクロンは「リベラル左派」的イメージでフランス既得権階級の矛盾を乗り切ろうとしているようだが、さてどうなるか？こう言っては失礼かもしれないが、多分挫折するだろう。

　 そしてわれわれが本当の意味でわれわれ自身のための社会変革に立ち上がれるか否かは各国の次世代を担う若者達がこの真実に気づき、国境を越えて結束・連帯できるか否かに掛かっているといえるだろう。

　そういう展望のもとで、いま既成のカリスマに期待するのではなく、われわれ自身の手で、新たな社会への「デザイン」を展望することが必要なのではないだろうか？

ブルガリアの縫製工場で作られるフランス・ブランド商品

　今朝のNHK-BS海外ニュースで「フランス・ドゥー」のニュースとしてブルガリア最大の縫製工場の実情が放映されていた。いまヨーロッパの縫製品の約9割はブルガリアで作られているという。この国はEU域内でもっとも労働賃金が安く、中国よりも安い。そして労働者の質は高いので、フランスの中・高級縫製品のほとんどがこの国で作られ、フランスで"made in europe"製品として売られている。中国や東南アジアなどで作られた製品よりイメージが良いのだそうだ。

　この工場で15EUROで作られたズボンはフランスで150EUROで売られている。10倍である。そしてこのEUで最低の賃金水準の工場で40年も働いてきたおばさんは「他の人たちから頼りにされていることを誇りに思っている」と述べ、毎日8時間以上の労働にも不満を漏らしていない。

そしてこの工場の下請け家内工業ではさらに安い賃金でこれらの縫製品のもっとも繊細で難しい部分を手作業で作っている女工さん達が多くいる。おそらくこの下請け工場では親会社からのノルマを達成するために大変な長時間労働を強いられているのであろう。

　おそらくこうした高級縫製品はフランスの「有名デザイナー」がデザインしているのだろう。だから法外な価格で売れるのである。

　さてこうした状況を見て思うことは、いわゆる「ブランド・デザイン商品」の意味である。それはこうした安い労働による製造工程で作られており、その割に法外な高価で売るために有名デザイナーのデザインという「付加価値」を付けて販売されているのである。

　実際にはデザインに要した時間はそれほど長くはなく、しかも一度のデザイン労働の成果は工場から生みだされる何千もの縫製品のデザインに用いられる。つまりその高級縫製品の実際の価値の大部分は縫製工場での長時間労働により生みだされた価値部分（すべての製品が製造のためには同じ労働時間を必要とする）であり、デザイナーの労働が生みだした価値部分はデザイン労働時間をその製品数で割った値の、ほんのわずかな価値部分に過ぎないのである。

　しかし実際に工場労働者がもらう賃金と有名デザイナーの報酬とは信じられないほど大きな逆の差なのである。

　縫製品会社の経営者とデザイナーは共にこうした低賃金労働と、デザイナーの「ブランド価値」（つまり虚偽の価値）の差を不当に利用して法外な利益を上げており、これが「需要と供給のバランスで価格が決まる」という「法則」に支配されている資本主義社会においては合法化されているのである。
　

　 この放送でもうひとつ考えさせられたことは、EU域内での自由貿易を謳いながら、一方でこうした構成国による大きな賃金水準の差を黙認することで、実質的に「同一労働同一賃金」を放棄していることである。そのことが賃金水準の低い国々から高い国々への労働者の移住をもたらし、それらの国での賃金水準の高騰を抑制させる効果を持っている。そして賃金の高い国でのきつい労働や人の嫌う労働にはこうした国々からきた労働者が雇用され、労働の過酷な割に低い賃金でも我慢して働いている。これによって何とか社会運営がうまく行っている国では移民歓迎なのである。

　しかしまた一方で賃金の高い国でこれまで縫製工場に雇用されていた労働者は、賃金の安い国に工場が移転し、職を失う。そして別の不慣れな職場や賃金の低い職場へと移らざるを得なくなる。

　こうした状況に紛争地域などからさらに貧困な人々が押し寄せると、これらの国々の労働者達は自分の職を失うこととより安い賃金で働かねばならなくなることへの恐怖から移民排斥運動を起こすようになることはむしろ当然と言わざるを得ないだろう。

　おそらくアメリカにおいても似たような状況と考えられる。

現代社会の弊害をもたらすマスプロとマスコミ

　いまアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱問題、ヨーロッパでの排外主義的主張の台頭など大きな社会現象に共通に現れている「ポピュリズム」とは何でありどこからきたのかを考えてみよう。

　ちょっと飛躍するがそれは２０世紀以降の資本主義生産様式に特徴的なマスプロ方式にその根源があるように思う。資本主義生産様式では相対的剰余価値の増大のためにいわゆる「生産の合理化」が行われ、資本構成を高めることで、利潤率の低下と商品市場での価格競争に勝つことという両面からの圧力の中でいかにして全体としての利益を上げるかが資本家的経営者にとっての最重要課題となっている。

　 特に生活資料商品（耐久消費財を含む）はきびしい価格競争に打ち勝たねばならず、 高度な大量生産方式が採用されると同時に大量にそれらの商品を売りさばかねばならなくなる。そこで大量販売システムが必須となり、それを促進させる広告宣伝への投資が拡大する。そうした地盤に必然的に利用されるのがマスコミである。マスコミは政治的宣伝にも早くから用いられ、ヒトラーもそれを活用した。そして21世紀のいまではTVとインターネットという方式が主流となった。

　　こうしてマスコミ（ここでは大量高速通信手段という意味としてこの言葉を用いる）を通じて商品の購買力は著しく促進されると同時に大量の人々へのマインドコントロールや思想的扇動が行われ、人々はあるマス社会現象を生みだすようになる。これが「ポピュリズム」である。

　　アメリカ大統領選での二人の候補者の論戦の中身はこうして選挙民という購買者への「商品差別化」宣伝広告の様相を呈するようになる。だから肝心の政策論争や思想の表明ではなく相手のちょっとした欠点を誇大に宣伝し、ライバル商品を蹴落とすことが目指される。まったくの本末転倒である。

　そしてイギリスのEU離脱も政治家レベルではほとんど決着がついていたのに国民投票で覆され、コロンビアでのFARCと政権との和解合意も国民投票でひっくり返される。

　「大衆」はちょっとしたマスコミの宣伝に動かされきわめて感情的で目先の出来事にとらわれて態度を決めてしなうことが多くなる。「移民たちに職を奪い取られるからあの移民排除を主張する人に投票する」などなど、思慮の中身はまったく乏しいことが多いし、それをむしろ政治家達は利用する。

そもそもこうした状況は資本主義社会の生みだす必然的弊害であると言えるだろう。本来社会的生産の主役であるはずの生活者たちが資本主義社会生成の歴史の中で、生産手段を資本家達に奪われ、その生産手段を私物化した資本家たちの企業で働く労働力として雇用され、賃金をもらいながら資本家達に利益をもたらすために働き、その賃金で自分たちの労働が生みだしたにもかかわらず資本家の所有物となってしまった生活資料商品を買い戻さねば生きて行けない階級にされてしまっているのが資本主義社会である。そこでは、生産者であるはずの労働者が「消費者」（実は資本家達にとっては「購買者」なのだが）として位置づけられ、資本家側は「お客様は神様です」と言わんばかりに「消費者」を持ち上げながら、本当は商品を買ってもらうときだけ存在意義のある連中として見下している。こうして生活者（広い意味での労働者階級）は商品購買者として利益追求の手段にされてしまう。そこでは生活者は購買によりオカネとして利益をもたらしてくれる存在という「量的」な意味づけだけがあり、人々の人生や生活観、社会観という「質」の問題は基本的に度外視される。

　こうして資本家達は資本という抽象的な価値形態のみを追究し、そのための手段として社会的な生産物やそれを生み出す労働者の生活を位置づけることになり、資本家も労働者もともに中身のない「個人」となって行くことになる。

　だから深く考えさせない選挙や投票を繰り返し、そこで選ばれた人々は選挙運動での勝手な言動とは裏腹に「資本の論理」の中でうごめく「同じ穴のムジナ」であることを暴露し、結局は「経済成長」の名の下で地球資源の枯渇や環境破壊を促進させることしかできず、世界市場での競争に勝つために、国家間の対立や紛争、社会格差やテロをも生みだす原因をつくり、多くの人命や人生が奪われて行く。

　私はそう考える。間違っているだろうか？

「経済成長」の行き詰まりの中でモノづくりの行き着く先は？

　いま、世界中の資本主義国（中国も含めて）では、ある意味で生産過剰状態となっているようだ。アメリカやヨーロッパではすでに「モノづくり」は自国ではなく賃金労働の安い国々で行われている。モノづくり工程の中でデザインや設計だけが本国に残っている場合も多い。 もちろんそうしたモノづくりのすべてを支配する経営は本国の資本家たちであり、海外生産拠点に投資するという立場である。日本でもいまや「モノづくり」は風前の灯火であり、大企業でのインフラ産業やハイテク産業そして特殊な技術を持った中小企業が生き残っているだけのようだ。また一方で「世界の工場」と化した中国では鉄鋼の過剰生産で多くの工場が閉鎖されていることにも見られるように基幹産業が低迷しており、家電製品などの生産もかつてのような低賃金では行えなくなりつつあるため、より労働賃金の安い国々（ミャンマーやアフリカなど）へと流出しつつあるようだ。中国では急速な経済成長を図るため外国からの投資に頼っていた面があり、こうした外国資本は中国労働者の賃金水準が上がってくればたちまちより賃金の安い国に流出してしまう傾向にある。

　モノ自体について見ても自動車は国別販売台数では中国、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国、が上位であるが、 アメリカ、ヨーロッパ、日本などではすでに飽和状態となっており、もっぱら買い換え需要に頼るしかない。それ以外の国々ではいわゆる富裕層や中間層がターゲットとされており、多くの人々はクルマのある生活などとは無縁である。要するに生活者の格差拡大がどんどん進んでいるということだ。

こうして耐久消費財需要はこの先伸び悩むだろう事が予測される。そのため「先進」資本主義諸国が頼みにしているのは軍需産業である。フランスしかり中国もしかりアメリカでは以前からそうであり当然のこと、そしてやがて日本も...である。

　兵器・軍需産業というモノづくりとしては最悪の形態（再生産に結びつかない破壊のためのモノづくり）が「経済成長」を支えるための主流になりかねない現状と、生活に直結するモノづくりがそれを購買できる人々の中では飽和状態となり、それを買えない人々には相変わらず手が届かないという状態を考えてもすでに生産過剰になっているといってよいだろう。

　そうした中でも安倍政権は相変わらず「経済成長」とそれに必要な「消費拡大」を目指しており「この道しかない！」などとほざいているのである。

もう「経済成長」は無理である。そもそも「経済成長」とは資本の成長のことであり、人々の生活の成長ではないのであって、「経済成長」の中でモノをドンドン買ってがらくたを増やして行く生活に「先進」資本主義国の人々は疑問を感じだしているのである。そして自分たちの生活を自分たちの手でつくり出して行くのではなく、資本の成長のために必要な消費（実は購買）の対象としてしかモノが作られず、生活者はそれを買って生活することしかできず、デザイナーによって巧みに購買欲をかき立るようにデザインされたモノを「ユーザの望むモノ」と思い込まされ、必要でないモノまでドンドン買わされていく生活に嫌気がさしているのである。いうところの「消費の減退」はそのひとつの現れであって、これはむしろ生活者の健全な判断なのである。

そしてそれでもなお「経済成長」をゴリ押ししようとする結果、フツ—のモノに飽きた富裕層はより高価ななステータスシンボル的商品（いわゆるIot製品や人工知能を用いた製品など）を求めたり、豪華クルーズ船での世界観光などにオカネを使い、モノが必要だがオカネがない人々は高価な耐久消費財には手が届かず、１００円ショップ商品や安い労働賃金の国でつくられた劣悪な生活用品を買うことしかできないという現実。これが「経済成長」の結果なのである。