「脱炭素革命」は儲かるか?という資本家達の発想
昨夜のNHKスペシャルで「脱炭素革命」の実状について放映されていた。いうまでもなく、地球温暖化への決め手となるCO2排出量削減の運動がパリ協定以来世界的に加速しているという現実だが、日本はこれに乗り遅れているのだそうだ。まさか安倍首相がトランプのパリ協定脱退宣言に忖度しているせいではないだろうが、日本の企業では脱炭素への動きが鈍いのだそうだ。
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昨夜のNHKスペシャルで「脱炭素革命」の実状について放映されていた。いうまでもなく、地球温暖化への決め手となるCO2排出量削減の運動がパリ協定以来世界的に加速しているという現実だが、日本はこれに乗り遅れているのだそうだ。まさか安倍首相がトランプのパリ協定脱退宣言に忖度しているせいではないだろうが、日本の企業では脱炭素への動きが鈍いのだそうだ。
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昨夜から今朝にかけてのマスコミのトップニュースで、トヨタとマツダの資本提携が取り上げられていた。その背景にあるのは、世界的なEV化推進の動きである。完全な電動でしかもネットにつながり、AIによる安全運転も保障されているクルマをつくり、近い将来現状の化石燃料を用いた排気ガスを出すクルマを全廃しようというのだ。
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予想されていたことではあるが、ロシア機密情報提供問題やFBI長官解任などの司法権への介入問題、そしてマスコミへの攻撃などでいま矢面に立たされているトランプ大統領は、それでもなお彼を信頼し絶対的に支持している人々を持っている。これまでの民主党政権の中途半端な政策に嫌気がさしていた人々がそのほとんどだ。
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今朝のNHK-BS海外ニュースで「フランス・ドゥー」のニュースとしてブルガリア最大の縫製工場の実情が放映されていた。いまヨーロッパの縫製品の約9割はブルガリアで作られているという。この国はEU域内でもっとも労働賃金が安く、中国よりも安い。そして労働者の質は高いので、フランスの中・高級縫製品のほとんどがこの国で作られ、フランスで"made in europe"製品として売られている。中国や東南アジアなどで作られた製品よりイメージが良いのだそうだ。
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いまアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱問題、ヨーロッパでの排外主義的主張の台頭など大きな社会現象に共通に現れている「ポピュリズム」とは何でありどこからきたのかを考えてみよう。
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いま、世界中の資本主義国(中国も含めて)では、ある意味で生産過剰状態となっているようだ。アメリカやヨーロッパではすでに「モノづくり」は自国ではなく賃金労働の安い国々で行われている。モノづくり工程の中でデザインや設計だけが本国に残っている場合も多い。 もちろんそうしたモノづくりのすべてを支配する経営は本国の資本家たちであり、海外生産拠点に投資するという立場である。日本でもいまや「モノづくり」は風前の灯火であり、大企業でのインフラ産業やハイテク産業そして特殊な技術を持った中小企業が生き残っているだけのようだ。また一方で「世界の工場」と化した中国では鉄鋼の過剰生産で多くの工場が閉鎖されていることにも見られるように基幹産業が低迷しており、家電製品などの生産もかつてのような低賃金では行えなくなりつつあるため、より労働賃金の安い国々(ミャンマーやアフリカなど)へと流出しつつあるようだ。中国では急速な経済成長を図るため外国からの投資に頼っていた面があり、こうした外国資本は中国労働者の賃金水準が上がってくればたちまちより賃金の安い国に流出してしまう傾向にある。
モノ自体について見ても自動車は国別販売台数では中国、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国、が上位であるが、 アメリカ、ヨーロッパ、日本などではすでに飽和状態となっており、もっぱら買い換え需要に頼るしかない。それ以外の国々ではいわゆる富裕層や中間層がターゲットとされており、多くの人々はクルマのある生活などとは無縁である。要するに生活者の格差拡大がどんどん進んでいるということだ。
こうして耐久消費財需要はこの先伸び悩むだろう事が予測される。そのため「先進」資本主義諸国が頼みにしているのは軍需産業である。フランスしかり中国もしかりアメリカでは以前からそうであり当然のこと、そしてやがて日本も...である。
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この「モノづくりの革命から始まる社会変革」シリーズでもう一つ忘れてはいけないことがあるので、書きとどめておくことにした。
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この表題でのブログは3回で終わりにしておこうと思ったが、まだ大きな問題が残っていた。「モノづくりの革命」における生産手段の問題について述べておこう。
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人類は、ロビンソン・クルーソーの様にたった一人で孤島で生きて行くこともできるかもしれないが、それは偶然であって必然ではない。普遍的な人類の生き方は、マルクスが「類的存在」と言っているように、共同体社会を形成して生きて行く形であろう。そこでは当然、その社会に必要なモノを共同体構成員全員が分担協力して生みだして行かねばならない。社会的分業である。そしてそこで作られたモノは必要な人々に必要に応じて分配されなければならない。そのようなモノの生産から消費までの過程が間接的にその過程に必要な分業種(医療、教育、複利厚生、法律関係など)も含めて継続的に行われることを前提にして初めて共同体社会が成り立つ。本来の価値とは、こうした社会の中で必要とされるモノを生産するのに平均的にどれだけの時間が必要であるかによって決まる値であって、それはその社会に必要なモノを生みだすために必要な労働力の量をも示している。だからその価値に応じて必要なモノを受け取る人は、自分もそれと同量の労働を社会の中で分担していることが必要であって、その原則が守られて初めて本当の意味での平等な社会といえるのだ。その共同体社会では、構成員それぞれが、自分の適性にあった形での労働を通じてその役割分担を果たすと同時に、そのことが社会の中での自分の存在意義として感じられるようになるための必要条件であろう。 もちろん、あるべき共同体社会は、その構成員が生きていくために必要なギリギリ最低限のモノしか生産するわけではなく、それを遙かに超えた量を生みだす。これが剰余生産物であり、その価値が剰余価値である。この剰余価値部分は、本来は共同体社会に共通に必要だが直接的にモノを生産する労働ではない労働や、障害や高齢など何らかの理由で働けなくなった人々への生活を保障するための社会的共有ファンドとして蓄積される。だから労働生産性が上がって社会的に剰余価値の量が増大すれば、社会構成員の生活は楽になり、老後や病気の際にも安心して生活できる体制が充実するはずなのである。
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もう一つ重要なことは、市場が「マス化」していることだ。昔の小規模生産を基礎とした商品経済ではある商品の市場が一気に社会全体や諸外国まで拡がることは少なかったといえる。しかしいまの資本主義社会では、大量生産、大量消費が前提であり、競争会社がひしめき合いながら隙があれば相手のシェアを奪おうと構えており、ライバル会社のある商品が売れれば、たちまちそれに似た商品が他の会社からも売り出され、過剰に生産されるようになるため価格も下がり「売れ筋商品」となる。そして買う側も「売れ筋商品」を買えば間違いがないと思い込まされる。
しかし当然少し経つと、どの店に行ってもその売れ筋商品ばかり目に付き、どこの家に行ってもそれが置いてあるあるという具合に、「飽和状態」となり、売れなくなる。企業は別のヒット商品が必要になりその開発に莫大な投資をする。だからデザイナーはいつでも「創造力」を求められ、ヒット商品となりそうなモノのデザイン開発に追いまくられている。
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